中国スマートフォンメーカー大手のシャオミ（xiaomi、小米科技）、「OPPO（オッポ）」、「vivo（ビボ）」は8 月 19 日、「互傳聯盟（ファイル転送・データ共有連盟）」を共同で立ち上げたとWeChat（微信）、Weibo（微博）などのSNS公式アカウントを通じて発表した。

3社の説明によると、この連盟に参加するアンドロイド端末メーカーは、ブランドを越えたスマートフォン内のデータ共有を実現するプロトコル「Mobile Direct Fast Exchange」によって、モバイルデータ通信量を消費せずに低電力消費、高スピード（20メガビット毎秒）でファイル転送、データ共有がワンクリックでできるという。

例えばスマホ端末内の写真を他社メーカーの端末に転送したい場合、まずWi-FiやBluetoothをオンにする。受信側もデータ共有機能をオンにすると、送信側のスマホ上に相手のアイコン画像が表示され、シェアボタンをクリックするだけで写真の転送と受信確認ができる。

このデータ共有機能は、データのバックアップとしてもよく利用される。古い端末から新しい端末へワンクリックでデータを移行できるため、スマホの機種変更の際にも重宝されている。

これまでにも同様の機能はあったが、単にユーザーの流出を防ぐためのもので、データ移行は同一ブランドの端末間に限られていた。今回の提携は、連盟企業が一丸となってユーザーを囲い込む異例のケースとなった。3社は「このオープンなアライアンスに、多くのアンドロイド端末メーカーが参加することを期待している」と呼び掛ける。

しかしこの連盟には、同じく中国スマートフォン市場で強い勢力を誇るファーウェイ（華為技術）の名前はない。

それもそのはずだ。この連盟は表向きはスマホ機能上の相互連携をうたっているが、実際には機種変更を機にユーザーが連盟外のライバル企業に流れてしまうのをくい止めるための防衛策だ。連盟内で消費者を囲い込む販売戦略が、「小米 OV（シャオミ・OPPO・vivo）」の共通する最大の敵ファーウェイへと自然に向けられることとなった。

7月末に市場調査会社Canalysが発表した中国スマートフォン市場のレポートによれば、2019年第2四半期に出荷台数トップを記録したファーウェイが前年同期比31％増の3730万台、市場占有率は38％と好調だった一方、2位以下の小米 OVは販売不振に終わり明暗が分かれた。

米中貿易摩擦の影響も続くなか、ファーウェイがトップに君臨し続けられたのは、何よりも素早い対応があったからだ。スマホ、PCなどコンシューマー事業は打撃を受けたが、すぐに販売戦略を立て直し、ファーウェイ独自のOS「鴻蒙（Harmony OS）」をリリースし危機を脱した。

ファーウェイは今なお販売台数トップで、シャオミ、OPPO、vivoの追随を許さない。今回の連盟結成がどれほどの意味があるのかは不明だ。

昨年8月、あるユーザーがシャオミ端末内のデータを他社ブランドの「魅族（MEIZU）16 Plus」へ移行しようとした際、ワンクリックで機種変更できるとする機能に不具合が生じたという。ちょうど「Xiaomi Mi 8」と「魅族16」の交戦が激しかった頃だ。これについて「魅族科技（MEIZU）」創業者の黄章氏は「（シャオミは）我々を恐れている」と語っていた。

小米 OV連盟内における競争も避けられないだろう。地方都市や若いユーザー層の争奪戦においても、OPPOのインド市場向けブランド「Realme」、vivoの「IQOO」など傘下のサブブランドが同じ市場を狙っている。小米、OPPO、vivoが「永遠の友」であり続けるのは難しく、連盟の陣営がどう変わっていくかは予測できない。
（翻訳：貴美華）

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