中国の通信業界は「専利（特許、実用新案、意匠）」確保で世界を先行する。通信関連企業はパテントプールの設立、協力相手とのグローバル特許クロスライセンス契約の締結、通信規格策定への参画などを通じ、独自技術を保護している。通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）とスマートフォン大手の小米集団（シャオミ）は9月13日、第5世代移動通信システム（5G）も含めた通信技術に関するグローバル特許クロスライセンス契約を締結した。シャオミ戦略合作部の徐然総経理は「双方が互いの知的財産権を認め、尊重する意思を十分に示した」と評価した。
　
国家知識産権（知的財産権）局が発表した「2022年度報告」によると、中国の22年の発明特許登録件数上位10企業のうち、ファーウェイは5805件で1位、スマートフォン大手のOPPO（オッポ）は2875件で4位、vivo（ビボ）は2327件で8位、通信機器大手の中興通訊（ZTE）は1862件で9位となった。
　
中国は世界最大の通信機器製造技術の保有国である。調査会社の前瞻産業研究院によると、中国の通信機器製造関連「専利」の出願件数は22年6月16日時点で世界の73.7％を占めた。
　
通信関連企業は協力相手とのグローバル特許クロスライセンス契約、通信規格の策定などを通じ、関連技術に関する国際的な発言権を得ている。ファーウェイが7月に発表したデータによると、7月時点で200件近くの2社間使用許可契約を締結し、パテントプールを通じ、350を超える企業に特許の使用許可を与えた。同社は、韓国サムスン電子、OPPOなどのハイテク大手、ドイツのメルセデス・ベンツ、アウディ、BMW、日本のスバル、フランスのルノー、イタリアのランボルギーニ、英ベントレーなどの自動車大手と特許の使用で合意している。
　
インターネット業界や製造業も「専利」を非常に重視している。「報告」によると、インターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）、ネット検索大手の百度（バイドゥ）、パネル大手の京東方科技集団（BOE）、家電大手の珠海格力電器（グリー）も発明特許登録件数上位10企業に名を連ねた。
　
同局知識産権発展研究センターの報告書によると、全世界の第6世代移動通信システム（6G）技術関連の「専利」出願件数は8月時点で7万件を超え、うち中国は最多の約2万8千件超で39.8％を占め、米国は約1万7千件超で24.7％を占め、韓国、日本、欧州が続いた。中国と米国の産業用インターネット分野の「専利」出願件数は22年9月末時点でいずれも14万9千件とそれぞれ27％を占め、トップに並んだ。（新華社北京）