国際自然保護連合（IUCN）と中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は12日、デジタル技術ソリューションによって自然保護をさらに強化するため、スイス・ジュネーブで「Tech4Nature」パートナーシップの第2段階協力に関する戦略的協力協定を締結した。

「Tech4Nature」は、双方が2020年に立ち上げた、デジタル技術の革新を活用して自然保護効果の拡大を図るグローバルなパートナーシップである。

第2段階協力は、生物多様性の新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」において、「2030年ターゲット」の一つに挙げられた「2030年までに世界の陸と海のそれぞれ少なくとも30％を保護地域およびOECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）により保全する」への寄与を目指している。デジタル技術の応用範囲を広げ、保護地域の効果的かつ公平な管理を推進する。ブラジル、ケニア、トルコ、メキシコ、中国の少なくとも5カ国で技術ソリューションの実証実験を行う計画という。

IUCNのグレーテル・アギラル事務局長代理は調印式で、「自然保護の従事者はビッグデータや人工知能（AI）、機械学習の力を膨大なデータや生態系動向の分析に活用できる。これらの貴重な情報は、重要な生息地の識別と保護に役立ち、私たちの活動を導き、必要な資源を動員させて絶滅危惧種を保護する」と語った。

スイス・グランに本部を置くIUCNは、世界で規模が最も大きく、歴史が最も長く、影響力が最も大きな非営利の国際自然保護機関の一つである。（新華社ジュネーブ）

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