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中国検索エンジン最大手の百度(バイドゥ)は11月21日、2023年7~9月期決算を発表した。売上高は前年同期比6%増の344億元(約7200億円)だった。継続的なコスト削減と効率向上が奏功し、純損益は前年同期の赤字から一転、67億元(約1400億円)の黒字となった。売上高と利益はともに市場予想を上回った。
業績向上の立役者となりつつあるのが、8月31日に公開した対話型AI(人工知能)「文心一言(ERNIE Bot)」で、利用者は現時点で7000万人に達している。さらにこのほど、対話型AIの基盤となる独自の大規模言語モデル(LLM)の最新バージョン「文心大模型4.0」に基づく「文心一言」のプロフェッショナル版を公開し、月額59.9元(約1260円)で提供し始めた。
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LLMを発表して以降、百度はAIを活用して検索エンジンやオンラインマーケティングなど既存のモバイルエコシステム全般を最適化し、AIアシスタントも公開した。
百度の創業者で、会長兼最高経営責任者(CEO)の李彦宏(ロビン・リー)氏は、AIは同社に新たな成長の可能性をもたらすと説明した。例えば、現在は中小規模の企業やブランドを対象に、対話型AIを活用した広告サービスを提供し、コンバージョン率(CVR)の向上を試みている。LLMを導入した広告システムにより、10~12月期には数十億元(数百億~千数百億円)の増収が見込まれるという。
同社は長年にわたり、主力の検索やオンラインマーケティング以外の第2の成長事業として、スマートクラウドサービスに期待をかけてきたが、月並みな成果しか得られなかった。しかし、AIサービスの拡大が、改めてスマートクラウドサービスを成長させる転機となった。
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*2023年11月22日のレート(1元=約21円)で計算しています。
(36Kr Japan編集部)
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