中国電子商取引（EC）大手のアリババグループはこのほど、東南アジアの同業で子会社の「Lazada（ラザダ）」に6億3400万ドル（約900億円）を追加出資したことが分かった。2023年のラザダへの出資額は計18億ドル（約2600億円）を超えた。

ラザダは12年に設立され、シンガポールに本社を置く。現在は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの東南アジア主要6カ国で事業を展開している。

アリババは16年にラザダを買収し、17年には10億ドル（約1400億円）を出資して持ち株比率を83％とした。18年には20億ドル（約2800億円）、22年には16億ドル（約2300億円）余りを追加出資した。

アリババとの連携を本格的に深めて以降、ラザダは物流インフラを強化し続けている。現在は、東南アジア主要6カ国の17都市に、少なくとも30の倉庫と「ラストワンマイル」のための配送センターに加え、3000カ所以上の荷物受け取り場所を設置している。

ラザダの21年のアクティブな消費者は1億3000万人、月間アクティブユーザー数は1億5900万人に達した。

競争激化の東南アジアEC市場、大手ラザダがアリババから約1200億円を調達

＊2023年12月16日のレート（1ドル＝約142円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）