中国発の越境電子商取引（EC）アプリ「Temu（ティームー）」は現在、強力なマーケティング戦略により、米国EC市場でのシェア拡大を図っている。

米調査会社Bernsteinは、Temuは2023年、米国でのマーケティングに約30億ドル（約4500億円）を支出したと推定する。また、米金融大手ゴールドマン・サックスの分析によると、米メタのFacebookやInstagramへの広告出稿費だけでも約12億ドル（約1800億円）に上ったとみられる。Temuが投入した広告費は、地元米国のアマゾンやターゲット、ウォルマートなどのECプラットフォームに並ぶ規模となっている。

低所得者層を狙う中国発格安EC「Temu」、アマゾンでもSHEINでもない真の競合とは

巨額の広告支出により、22年9月に設立したばかりのTemuがユーザー数は爆発的に増加した。米調査会社data.aiが発表した23年の世界のショッピングアプリに関するリポートによると、Temuはダウンロード数でアマゾンを抜き、2位に浮上した。

Temuは広告やキャンペーンで大量のアクセスを獲得したが、実際の売上高につなげるという点ではアマゾンに及ばない。ウェブサイト分析のSimilarWebがまとめた23年11月のデータでは、Temuのアクセス数のうち実際の取引につながった割合は、わずか4.5％にとどまった。一方、アマゾンは56％と高い水準に達した。

日本進出4カ月、中国発格安EC「Temu」がDL数400万超　メルカリやSHEINを上回る

＊2024年2月6日のレート（1ドル＝約149円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）