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中国ネット配車サービスの「曹操出行(CaoCao)」が4月29日、香港証券取引所メインボードへの上場に向け、目論見書を提出した。
曹操出行は2015年5月21日、中国自動車大手の浙江吉利控股集団(Zhejiang Geely Holding Group)の支援で設立された。業界で一般的なC2C(消費者間取引)モデルではなく、B2C(企業対消費者間取引)モデルを採用しており、車両は曹操と吉利が提供し、公募した運転手に対して研修を実施。運転手には固定給に歩合給を上乗せした給与を支給する。吉利が展開する「新エネルギー車シェアリング・エコシステム」戦略の投資事業の一環で、車両はすべて新エネ車となっている。
目論見書によると、曹操出行の売上高は21年が71億5300万元(約1600億円)、22年が76億3100万元(約1700億円)、23年が106億6800万元(約2300億円)と順調に伸びている。売上総利益は21年が17億4700万元(約380億円)の赤字、22年が3億3900万元(約75億円)の赤字だったが、23年は6億1500万元(約140億円)の黒字に転じた。
23年の総取引額 (GTV)で計算すると、業界最大手の滴滴出行(DiDi Chuxing)がシェア75.5%で圧倒的トップ、T3出行(T3 Mobility)が6.2%で2位、曹操出行は4.8%で3位だった。
*2024年5月10日のレート(1元=約22円)で計算しています。
(36Kr Japan編集部)
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