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米OpenAIは7月9日以降、サポート対象外の国・地域からのアクセスをブロックするため、追加措置を講じる。同社のAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)は現在、161カ国・地域で公開されているが、中国は対象外となっている。
中国のユーザーはこれまで、OpenAIが公式に提供するAPIに直接アクセスすることができた。また、米マイクロソフトのクラウドサービス「Azure」を通じ、OpenAIの技術サポートを間接的に利用することも可能だったが、今後は中国からOpenAIのAPIサービスが利用できなくなる。
大規模言語モデル(LLM)を開発する中国の新興企業のなかには、中国からOpenAIのAPIにアクセスすることなくChatGPTを利用するため、海外に会社を設立した例もある。こうした企業への影響はさほど大きくないだろう。
このニュースが報道された直後、LLMを開発する複数の中国AI企業がOpenAIのAPIサービスからの乗り換え需要を狙って動き始めた。AIユニコーンの「智譜AI(Zhipu AI)」はいち早く対応し、「OpenAIのAPIユーザーに特別な乗り換えプランを提供する」と表明。具体的には、同社のLLM「GLM」シリーズ1億5000万トークンを開発者に提供し、同シリーズへの乗り換えに向けたトレーニングも実施するという。続いて、百度(バイドゥ)のクラウドサービス「百度智能雲(Baidu AI Cloud)」やアリババグループのクラウドサービス「阿里雲(アリババクラウド)」なども、続々とOpenAIのAPIサービスからの乗り換え支援プログラムを発表している。
(36Kr Japan編集部)
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