米経済誌フォーチュンはこのほど、2024年版の世界企業番付「フォーチュングローバル500」を発表した。企業数の上位3カ国は米国の139社、中国の133社、日本の40社で、前年よりそれぞれ3社増、9社減、1社減となった。
　
番付は23年の売上高に基づいて作成された。500社の売上高は合計で約41兆ドル（1ドル＝約147円）と前年比約0.1％増え、世界の国内総生産（GDP）の3分の1に相当する規模となり、ランキングのボーダーラインも309億ドルから321億ドルに上昇した。純利益は2.3％増の約2兆9700億ドルだった。利益総額は22年をやや下回ったが、総資産や純資産、従業員数などそれ以外の指標はいずれもランキング史上最高を記録した。
　
1位は米小売大手のウォルマートで、11年連続で首位の座を守った。2位には米ネット通販大手アマゾンが返り咲き、3位は前年と同じく中国送電大手の国家電網だった。4位にサウジアラビアの国有石油大手サウジアラムコ、5位に中国国有石油大手の中国石油化工集団（シノペック）が続いた。
　
中国勢133社の売上高は合計で約11兆ドルと、142社がランクインした前年に比べ約6％減少したが、平均値は約830億ドルで500社の平均を上回った。
　
中国勢の所属する15分野別に見ると、「自動車および同部品」の発展が目覚しく、10社が選ばれた。自動車メーカーの奇瑞控股集団（チェリー・ホールディング・グループ）は初めてランク入りを果たし、売上高が391億ドルで385位となったほか、それ以外の9社も多くが順位を上げた。中国勢のうち、昨年のランキングで最も順位を上げた電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は売上高が630億ドルから851億ドルに増え、順位も212位から69上げて143位に浮上した。昨年番付入りを果たした車載電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）は売上高が488億ドルから566億ドルに増え、順位を42上げたほか、自動車大手の浙江吉利控股集団も604億ドルから704億ドルに増加し、順位を40上げた。
　
インターネット分野の中国大手5社のうち、順位を二つ下げた電子商取引（EC）の大手アリババグループを除くと、同業の京東集団（JDドットコム）、IT大手の騰訊控股（テンセント）、生活関連サービス大手の美団はいずれも順位を上げ、EC大手の拼多多は初めてランクインを果たした。中国インターネット業界の回復を受けて、美団は順位を83上げて384位となり、順位の上昇幅が最も大きい中国企業になった。47位となった京東集団は初めて上位50位に食い込んだ。（新華社北京）