中国上海市でこのほど開かれた「2024浦江イノベーションフォーラム」で発表された「中国ユニコーン企業発展追跡報告」によると、中国のユニコーン企業（評価額10億ドル以上の未上場企業、1ドル＝約144円）数は2016年の131社から23年には375社に増加し、直近8年で3倍近くとなった。評価額は16年の5千億ドル近くから23年には1兆2千億ドル以上へと急増し、20年に初めて1兆ドルの大台を超えた。

ユニコーン企業の事業分野は16年の22分野から39分野に広がり、集積回路（IC）が20年以降、3年連続でユニコーン企業数が最も多い分野となった。
先端技術型ユニコーン企業の数は16年の35社から23年には249社に増加し、全体に占める割合は21年に初めて60.0％を超え、23年には66.4％になった。ユニコーン企業の特許出願件数は18年の約9千件から23年には約5万件と増加の一途をたどっている。ユニコーン企業による特許協力条約（PCT）に基づく国際出願件数も持続的に増え、23年には94社が発明特許を1157件出願し、科学技術の国際競争力が顕著に向上した。

新規資金調達を行ったユニコーン企業数は16年が76社、17年が82社、18年が114社、19年が91社、20年が116社だった。ピークは21年の192社で、22年には137社に減少し、23年にはさらに減って106社になった。新規資金調達を行ったユニコーン企業のうち、「硬科技（ハード・アンド・コア・テクノロジー）」を手掛ける企業が増え、主に集積回路（IC）、新エネルギー車（NEV）、クリーンエネルギーなどの分野に集中している。

地域別にみると、16～23年の8年間は北京市、上海市、広東省がユニコーン企業数で引き続きリードした。ユニコーン企業が所在する都市は16都市から56都市に増加し、うち北京、上海、深圳（広東省）、広州（広東省）、杭州（浙江省）が主な集積地だが、集積度は低下した。長江デルタ地域（上海・江蘇・浙江・安徽1市3省）は企業数が大幅に増え、23年には全国の4割以上を占めた。

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（新華社上海）