中国電子商取引（EC）大手のPDDホールディングスがこのほど、2024年7〜9月期決算を発表した。売上高は前年同期比44％増の993億元（約2兆1000億円）だった。海外向けに展開する格安越境EC「Temu」が売上高の伸びを支えたとみられる。しかし、前年同期比の伸び率は1〜3月期の131％増、4～6月期の86％増に比べ明らかに低下している。

中国発格安EC「Temu」、ダウンロード数が世界で6億回突破　日本でも利用者急増

純利益は前年同期比61％増の249億元（約5300億円）だったが、前期比では22％の減少となった。

当期は出店事業者の支援策に巨額の投資をした結果、総コストが前年同期比48％増の397億元（約8300億円）に上昇し、減益の要因になったとみられる。

決算発表後の電話会議で、PDDの幹部は「長期戦の準備は万全だ」としつつ、市場競争の激化などで今後も業績の伸びが鈍化するのは避けられないと説明した。EC世界最大手の米アマゾンがこのほど開設した低価格商品専門コーナー「Amazon Haul（アマゾン・ホール）」は、TemuやSHEINなど中国発格安越境ECへの対抗策だとされる。

中国発の格安ECに対抗。米アマゾン、低価格商品専門「Amazon Haul」をオープン

＊1元＝約21円で計算しています。

 （36Kr Japan編集部）