TechCrunchの報道によると、Uberは自社の金融事業をさらに統合するため、新チーム「Uber Money」を立ち上げた。同社の金融サービスには、Uberクレジットカード、デビットカード、ドライバー向けウォレット、Uber Pay、Uber Cashなど、複数の金融商品が含まれる。

Uberは現在、米国などの市場においてアプリ強化版のリアルタイム決済機能のテストを行っている。今後数週間で、ドライバーアプリでUber電子ウォレットを起動すると、ドライバーの収支履歴を追跡し、プラットフォーム上で資金管理ができるようになるという。また、同機能は今後、Uber Eatsでも利用可能となる。

2020年には、この電子ウォレット機能をApple PayおよびGoogle Payとも統合する予定。

Uberはこれまで、金融分野において小規模にサービスを行っていた。例えば、ブラジルやインドではドライバー向けに少額のローンサービスを実施しているほか、2016年にはリース会社から車をレンタルするドライバーに対し、無利息での現金立替えプランを提供したこともある。

Uberは今回の事業統合により、ドライバー・フードデリバリー配達員およびユーザーの資産を自社プラットフォームにまとめ上げ、キャッシュフローと収益を増やすことができる。一方、決済機能を通じて、配車・フードデリバリー・物流などすべての事業を連携させ、クローズドループを形成することでユーザのロイヤリティを高め、流失を防ぐことにもつながる。

だが、Uberによるこれらの新サービスについて業界専門家は楽観視していない。ある調査によると、ロサンゼルスで自動車を購入・レンタルしたドライバーのうち44％は基本費用（ガソリン、保険、車の修理など）を支払うのが困難だと答えているそうだ。つまり、Uberがドライバーの経済状況を把握せず、十分なリスク管理を行わなければ、同社の金融事業の最大の潜在リスクの1つになるだろう。（翻訳・Ai）

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