中国の情報技術分野の標準化を担う全国情報技術標準化技術委員会（全国信標委）モノのインターネット（IoT）サブ技術委員会はこのほど、中国が国際標準化機構（ISO）および国際電気標準会議（IEC）に提出した国際規格案「IoT　内陸スマート水産養殖全体技術要件」に対する投票が行われ承認されたと明らかにした。これは、中国がスマート農業分野における世界初の国際標準策定を主導することを意味する。
　
同委員会の専門家で浙江省の水産系テック企業、浙江慶漁堂の創業者でもある沈傑氏によると、この国際標準は主に、池沼養殖や施設式循環水養殖、水産物サプライチェーン（供給網）などのデジタル化・スマート化の応用シーンにおけるモノのインターネットを対象としている。スマート漁業のシステムや設備、サービスレベルの技術要件を標準化することは、全国的にも世界的にもスマート漁業を大規模に活用する上で重要な基盤を築くことになるという。
　
農業生産分野の標準化と従来型農業のIoT融合は、産業の発展にとって大きな課題となってきた。デジタル化により生産効率の高まったスマート農業は、産業の標準化レベルや生産・供給・販売の相乗効果を大幅に向上させることができ、現代農業を発展させる上で重点的に取り組む課題となっている。
　
浙江大学の教授で、関連技術に詳しい国家大宗淡水魚（アオウオ、ソウギョ、ハクレン、コクレンなど中国で経済価値が高く幅広い需要のある淡水魚）産業技術システムスマート化養殖「崗位科学者」の葉章穎氏は、中国はここ数年、スマート農場やスマート牧場、スマート漁場などでの飼育・養殖分野で大きな成果を上げ、国際標準の策定推進を主導する上で強固な基盤を築いてきたと強調。また、「スマート漁業はスマート農業の重要な一部であり、中国が国際標準の策定を主導することは、IoTや人工知能（AI）など中国の先端技術が農業の刷新や実用化において飛躍的な進歩を遂げたことを意味する」と語った。（新華社北京）