人型ロボット業界が活況を呈している。中国の調査会社・高工産業研究院（GGII）のロボット研究所によると、世界の人型ロボット業界では2024年1～10月に69件の資金調達が行われ、公表されている調達額は計110億元（約2300億円）を上回った。資金調達の大部分は人型ロボット本体の分野に集中し、残りはエンボディドAI（身体性を持つ人工知能）向けの汎用大規模言語モデル（LLM）のほか、関節モジュールやセンサーなどの分野に分散している。

調達額全体の43.7％を占めたのは、米Figure AI（フィギュアAI）が2月に実施したシリーズBで調達した6億7500万ドル（約1000億円）だった。案件数では中国のスタートアップ企業による資金調達が56件と最多で、調達額は計50億元（約1000億円）を上回った。

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足元では、異業種からの人型ロボット業界参入も増えている。自動車大手のテスラや比亜迪（BYD）だけでなく、テック大手のグーグルやアマゾン、華為技術（ファーウェイ）、小米集団（シャオミ）、科大訊飛（アイフライテック）などに加え、家電大手の美的集団（Midea Group）や格力電器（Gree Electric Appliances）、ハイアール傘下の海爾智家（Haier Smart Home）なども続々と人型ロボット事業を手がけ始めた。

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米金融大手シティグループは、2050年までに世界の人型ロボットの数は6億4800万台となり、市場規模は7兆ドル（約1100兆円）に達すると予測している。

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＊1ドル＝約150円、1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）