電子タバコ大手JUULがトラブルまみれ、年内に500人解雇か

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電子タバコ大手JUULがトラブルまみれ、年内に500人解雇か

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今年9月以降、米国電子タバコ大手のJUUL(ジュール)は暗黒の日々から抜け出せずにいる。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は先日、JUULが年末までに約500人を解雇する予定であると関係筋の話として伝えた。

JUULは、電子タバコ会社PAX Labsが2015年に発売した電子タバコのブランドだ。2017年に「JUUL Labs」として独立し急速に拡大した結果、米国最大の電子タバコブランドとなった。調査会社ニールセンのデータによると、2018年5月の時点で同社は米国電子タバコ市場の68%のシェアを占めている。

今年に入ってから、JUULは毎月平均300人もの従業員を増員し、現在の従業員数は4000人を超えているとのことだ。

だが、米国で若者の喫煙率が大幅に増加したことに加え、電子タバコによる肺疾患の問題も起きた。そのため米国政府は電子タバコへの規制を厳格化している。業界最大手JUULは、消費者からのクレームだけでなく、当局からもたびたび調査を受けており、矢面に立たされた同社は事業拡大の勢いを弱めざるを得なくなった。

9月下旬にJUUL LabsのCEOであるKevin Burns氏が辞職したほか、同社は米国内のすべての宣伝広告をも停止した。新たにCEOに就任したCrosthwaite氏は、電子タバコ市場は必要な調整を行っており、今回のリストラは、政府との緊張を和らげるための一種の施策だと声明の中で述べている。

米国疾病予防管理センター(CDC)が、癌の原因となり得る電子タバコの使用をやめるようにと一般市民に警告して以降、JUULの米国市場での売り上げは減少する一方だ。同時に電子タバコに対する規制は世界でも厳格化の傾向に向かっている。

JUULはインド市場への参入を計画していたが、インド政府は9月中旬、同国で電子タバコの生産、製造、販売、広告を禁止する政令を発表した。JUULを含む各社は世界第二のタバコ消費市場を失ったことになる。

また、36Krでも過去に報道したように、JUULは中国市場でも冷遇されている。同社は9月初旬に中国市場へ参入し、京東(JD.com)とタオバオ系の天猫(Tmall)でオンライン販売を開始したばかり。しかし、そのわずか4日後にはひっそりと販売が中止されていた。現在に至っても再販売する様子はみられない。
(翻訳・Ai)

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