セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け
メールマガジンに登録
米アップルが中国電子商取引（EC）大手のアリババグループと提携し、中国で販売するiPhone向けに人工知能（AI）機能「Apple Intelligence」を共同開発することが分かった。
近年、中国では華為技術（ファーウェイ）や小米（シャオミ）など国産ブランドの人気が高まり、iPhoneのシェアは低下傾向にある。アップルは高度なAI機能を搭載し、シェア奪還を狙う考えだとみられる。
中国市場に特化したAI機能の開発は、アップルにとって重要な戦略的意味を持つ。調査会社Canalysは、中国は世界の三大スマートフォン市場（中国、北米、インド）の中でAIへの関心が最も高く、2027年までにAIスマホが市場全体の45％を占めるようになると予測している。
米The Informationによると、アップルは2023年から中国の複数の企業が開発したAIモデルをテストし、24年に検索大手の百度（バイドゥ）を主要パートナーに選定した。しかし、AIモデルの開発でバイドゥがアップルの基準を満たせなかったため、協業には至らなかった。
その後、騰訊控股（テンセント）や字節跳動（バイトダンス）、アリババのほか、最近大きな話題を呼んだDeepseekなど複数の企業を評価した結果、アリババとの提携が決定したという。ちなみに、Deepseekはアップルのような大手クライアントをサポートするための人員や経験が不足していたことから、最終的に候補から外された。
アリババは中国のAI業界をリードする企業の一つであり、独自の大規模言語モデル（LLM）「通義千問（Qwen）」が世界的に高い評価を得ている。1月29日に公開した新バージョン「Qwen2.5-Max」は、複数の権威あるベンチマークテストでトップレベルの性能を示した。
今回の提携により、アリババのLLMはiOSのシステムと高度に統合され、音声対話や画像生成、パーソナライズドレコメンドなどの機能に対応する見込みだ。アップルは、世界の個人情報保護基準に準拠してユーザーデータを管理し、中国向けにローカライズされたサービスとプライバシー保護の両立を図るとしている。
アリババのLLMを搭載したAI機能は、2025年4月のiOSアップデートと同時に提供が開始される見通しで、iPhone 16シリーズおよびそれ以降の新機種が対象となる。今回の取り組みでiPhoneが販売低迷から脱却できるかに注目が集まる。
（36Kr Japan編集部）
セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け
メールマガジンに登録
フォローする
フォローする
