中国湖南省長沙市で昨年9月、日本の小売大手イオングループが手がける「永旺夢楽城（イオンモール）長沙星沙」が開業した。同社の中核事業であるイオンモールの同省初出店で、総投資額15億元（約290億円）以上、敷地面積173ムー（約12ヘクタール）、総建築面積約23万平方メートルとなっている。

同店を運営する永旺夢楽城（長沙）商業管理の菅原基治総経理はこのほど取材に応じ、同市の魅力を深く感じており、イオンモールとして今後の同省の経済発展を非常に楽観視し、引き続き投資を拡大して省内での事業を深く長期的に進めていくとの考えを示した。

菅原氏は、長沙が悠久の歴史文化を持つ一方で、ここ数年は建設機械、自動車などの製造業や文化産業をはじめ各種産業が急速に発展しており、地域経済の成長に大きな活力を注いでいると指摘。旺盛な消費意欲や食文化の豊かさ、娯楽の多様性が同市への出店を選択した理由だと明らかにした。

同社のデータによると、同店はオープン当初から1日の来店客数が安定的に10万人を超え、ピーク時には18万人に達するなど、同社の開業時最多来店客数を記録した。現在は月間約130万人の水準を保っているという。

菅原氏は「現在の売上高と来店客数は非常に好調」と述べ、同市の顧客がデジタル家電やスマートフォン、電気自動車（EV）などの製品を積極的に購入しており、飲食や娯楽へのニーズも予想をはるかに上回っていると説明した。

湖南省はここ数年、ビジネス環境の継続的な最適化を通じて、多くの外資系企業を誘致し、発展させている。同省商務庁のデータによると、昨年の省内における外資導入額は合計46億ドル（約6530億円）に達した。このうち外資系企業による直接投資は10億7千万ドル（約1520億円）で、伸び率は全国平均を3ポイント上回っている。また、新設の外資系企業は439社に上った。さらに、今年1～2月の外資系企業による直接投資は前年同期比9％増の1億9900万ドル（約283億円）で、全国平均を大幅に上回った。

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菅原氏は、同省がここ数年外資誘致のために一連の優遇政策を打ち出していることにも言及。その例として、同店の開業時に地元政府から資金面での支援を受け、安全管理や交通整理など多くの面で指導と支援を受けたことを挙げた。

その上で菅原氏は「われわれは政府の外資系企業の投資に対する力強い支援を実感しており、湖南省地域に根差し、より長く地域の顧客にサービスを提供していく自信を一層深めている」と語った。

同省では、約15億元（約290億円）を投じたイオンモールの省内2号店が年内に湘江新区でオープン予定となっているほか、他都市での商業施設開発計画も議題に上がっているという。

菅原氏によると、イオンモールは中国全体の経済発展や都市インフラの整備、高まり続ける消費力に特に着目して店舗展開を行っている。今後も引き続き同様のコンセプトで既存店の基盤を強化すると同時に、魅力的で将来性のある新たなプロジェクトを模索し続けていくとした。【新華社長沙】