トヨタ自動車の中国での販売を手掛ける一汽トヨタ自動車販売は6月28日、北京市から天津市天津経済技術開発区への本社移転を完了したと発表した。設立から22年で初の他省への移転となり、一汽トヨタの天津市での本部機能は一層強化される。

一汽トヨタ自動車販売は、中国自動車大手の中国第一汽車集団とトヨタ自動車、両者による合弁会社の一汽トヨタが2003年に資本金2500万ドルで設立。一汽トヨタが天津、長春、成都の3拠点4工場で生産した車両やヴェルファイア、クラウンなどの輸入車を販売している。

今回の移転により、一汽トヨタは本部と販売会社が車で10分の距離となり、生産と研究開発、販売の連携が大きく向上する。市場の需給管理やリソース配分などの意思決定がより迅速かつ柔軟に行えるようになり、市場の変化に素早く対応して製品戦略を調整できる体制が整う。
また、チーフエンジニア（CE）制度を活用し、中国のユーザー需要に基づく開発体制を構築する。一汽トヨタ技術開発子会社がスマートコネクテッド技術や情報セキュリティー、新エネルギー統合などの分野で持つ強みを生かして先進技術の事前研究を共同で進め、製品の競争力を総合的に高めていく。新エネルギー車の刷新や高度運転支援機能の強化、コネクテッドAIエージェントの継続的高度化などに重点を置き、一汽トヨタの電動化・スマート化転換を加速させ、製品の刷新と現地化のスピードを速め、販売現場への支援体制を一層強化する。

一汽トヨタは、現時点で天津に本部を置く唯一の完成車メーカーで、現地調達率も高く、産業チェーン全体をけん引する強い力を持つ。

2025年1～5月の生産台数は前年同期比1.9％増で、同市完成車の56.2％を占めた。生産額も6.5％増となり、市全体の完成車生産額の65.1％を占めている。【新華社天津】