スマート電動バイクの新興ブランド「OMOWAY（目蔚科技）」がこのほど、シードラウンドとエンジェルラウンドで計数千万ドル（数十億円）を調達した。真格基金（Zhen Fund）、紅杉中国（Hongshan、古いセコイア・チャイナ）および恵友資本（Hui Capital）が共同で出資を主導し、創業者の何涛氏ら同社の幹部も出資した。

OMOWAYは2024年、中国の大手電気自動車（EV）メーカー「小鵬汽車（Xpeng Motors）」の共同創業者である何涛氏と元副総裁の矯青春氏が共同で設立した。コアメンバーには、小鵬汽車で自動運転部門の責任者を務めた肖志光氏、同社のスマートEVセダン「P7」のデザインディレクターを務めた張利華氏が名を連ねる。スマートフォン大手「vivo」でインドネシア事業を統括した陳碧峰氏も参加し、インドネシア市場開拓で指揮をとる。

6月20日、OMOWAYが同社初の電動バイク製品「OMO X」の発表会がインドネシアのジャカルタで開催された。OMO Xのプロトタイプは完全自動運転で舞台に登場し、安定した低速走行を披露した。量産モデルは年内に発表され、2026年にまずはインドネシアでの発売を予定しているという。

OMO Xは独自開発の運転支援システム「HALO Pilot」を搭載し、低速走行時のバランス制御を実現。運転手が衝突リスクに即座に反応できない場合でも、自動でブレーキ制御を行い、衝突による損傷を軽減する。また、アダプティブクルーズコントロール機能のほか、スマートフォンアプリを通じた自動パーキング機能や自動呼び出し機能なども実装している。

中国の電動バイク、東南アジアで“疾走”　日本メーカーの独壇場に風穴

東南アジアは世界有数のバイク市場であり、インドネシア、ベトナム、タイが上位を占めている。インドネシアの2024年のバイク販売台数は630万台余りで、うち96％が日本や韓国のブランドを主とするガソリンバイクだった。インドネシア政府は現在「ガソリン車から電動車への移行」を推進しており、24年は電動バイクの販売台数が前年比で400％近く増加した。とはいえ、普及率は依然として極めて低く、電動バイク市場が拡大する余地は大きいとみられている。

中国製オートバイ、輸出急増。浙江省から2カ月で120万台　「CFMOTO」「QJMOTOR」がけん引

＊1ドル＝約147円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

36Kr Japanで提供している記事以外に、スタートアップ企業や中国ビジネスのトレンドに関するニュース、レポート記事、企業データベースなど、有料コンテンツサービス「CONNECTO（コネクト）」を会員限定にお届けします。無料会員向けに公開している内容もあるので、ぜひご登録ください。

原文はこちら