米国がファーウェイに対し実質的な禁輸措置を講じてから6カ月、米国政府が国内企業に対し約束していた輸出ライセンスの発行がついに開始された。

ロイター社は22日、マイクロソフトが米国政府のライセンスを取得し、ファーウェイに対するソフトウエアの輸出を許可されたと報じた。マイクロソフトは米商務省からライセンス申請を承認された初の企業ともなっている。

マイクロソフトはどの製品の販売を許可されたかについてコメントしていない。ただしウェドブッシュ・セキュリティーズのアナリストであるダン・アイブス氏によれば、マイクロソフトが輸出許可を得たのは同社のOS「Windows」関連である可能性が最も高い。

ウィルバー・ロス米商務長官は20日、米国企業のファーウェイに対する輸出可否に関する書簡の送付を開始しており、「すでに290件のライセンス申請を受けており、却下あるいは一部に承認を伝える書簡を送り始めている」と述べた。ただし、具体的に何通の許可証を発行したか、またどの企業のどの製品がライセンスを取得したのかに関しては明らかとなっていない。

ある米政府関係者は20日、ライセンス申請の半分をすでに処理しており、そのうち半数が許可されたと説明している。またある米メディアは、一部携帯部品および非電子部品のライセンスが許可されたと報じた。

このほか、Googleが「ホワイトリスト」入りするかについても注目が集まっている。もしGoogle Playなど同社傘下のサービスにアクセスできない場合、ファーウェイの海外でのスマートフォンの販売に影響が出る。だが同社は関連コメントを差し控えている。

注目すべきは、米商務省が18日、「一時的一般許可証」の有効期限を90日間延長すると発表し、米政府が引き続きファーウェイおよびその114社の関連企業への商品輸出を許可した点だ。米政府が今年5月に同社をエンティティリストに追加して以降、今回が3度目の「お許し」となる。アナリストの分析では、現在の米国農村部の通信事業者はファーウェイの製品にかなりの部分を依存しており、それが期限延長の主な理由だという。

これに関しファーウェイは19日、「一時的許可証が延期されるか否かにかかわらず、当社の経営に及ぼす実質的な影響は限定的なものであり、同時に当社がこれまで被ってきた不公平な対応にも変わりはない。我々は米政府に対し、当社に対する不当な対応をやめるよう引き続き呼びかけ、エンティティリストから当社を外すよう求めていく」と回答している。
（翻訳・神部明果）

原文はこちら