自動運転車の公道試験を管理・監督する北京市の第三者機関「北京智能車聯産業創新中心（Beijing Innovation Center for Mobility Intelligence）」が2日、同市内で行われた公道試験に関する2019年の結果報告書を発表した。

同報告書によると、北京市は昨年末時点で海淀区など4つの区で合計151本の公道、総距離にして503.68キロを自動運転車の試験のために開放している。2018～2019年は13社が77台を投入して同市内で一般的な公道試験を行っており、その走行距離は合計104万キロに達している。13社の内訳は6社がIT企業、6社が自動車メーカー、1社が地図サービス企業だ。北京市は試験申請企業数、試験実施車両数、実施距離とも全国1位となっている。

IT大手バイドゥ（百度）がオープンソースで運営する自動運転関連のエコシステム「Apollo」は、昨年時点で公道試験に使用する車両を52台保有しており、同年に合計75.4万キロを走行した。これは昨年に北京市内で行われた公道試験の実施距離の85％を占めている。2018～2019年を合計してApolloは90万キロで断トツ1位、続くのは「小馬智行（Pony.ai）」で12万キロ、トヨタは1万

同報告書によると、北京市内には閉鎖型の自動運転試験場が3カ所ある。昨年5月、北京市は公道試験ライセンスT1～T5を取得した車両が試験を実施できる「国家自動運転車およびスマートモビリティモデル地区」として同市亦荘鎮の試験場を新たに認可した（編集部注：北京市では自動運転車の公道試験ライセンスがT1～T5の5ランクに分けられており、それぞれ走行を許可されたエリアが異なる）。亦荘試験場には都市部、農村部、高速道路などが含まれ、北京市・天津市・河北省における道路環境をほぼ網羅しているほか、車長12メートル以下の自動運転車および配送・出前・パトロール用途の無人車両がいかなる気象条件下でも試験を実施できるようになっている。

同市内で唯一の開放型自動運転試験場が北京経済技術開発区の「スマートコネクテッドカー産業イノベーションモデル地区」だ。ここでは今年、自動車IoTおよび自動運転用地図サービスの実用化試験、ロボタクシーの実用化試験などを重点的に行っていく。

同報告書によると、現在の自動運転試験車両はほぼ既存の量産車を改造したものだ。昨年は国産メーカーの既存車種を採用する傾向が顕在化しており、133％増加したという。

また現在、多くの試験車両はカメラとミリ波レーダーやLiDARを含むセンサーを複合的に使用している。試験車両に採用されるLiDARセンサーは昨年から国産ブランドが選ばれる傾向が強まり、前年の20％から40％にまで増えている。また、メインのLiDARセンサーではレーザー線数40本以下のものが前年の50％から73％にまで増えている。技術面の進化に伴って線数の少ないセンサーの製造コストが下がり、低コストかつ量産型の実用的な製品が強みを増している。
（翻訳・愛玉）

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