共同購入EC「拼多多」、設立5年以内でGMV15兆円の大台に乗る アリババより14年速い達成

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共同購入EC「拼多多」、設立5年以内でGMV15兆円の大台に乗る アリババより14年速い達成

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共同購入型のソーシャルEC「拼多多(Pinduoduo)」が11日、2019年第4四半期(10~12月)および通期(1~12月)決算を発表した。

拼多多の2019年第4四半期の売上高は前年同期比91%増の107億9000万元(約1600億円)で、ブルームバーグが予想した111億2100万元(約1650億円)を下回った。直近3四半期の伸び率がそれぞれ228%、169%、123%で推移してきたことから、売上高の伸びが徐々に鈍ってきていることがわかる。

2019年通期の売上高は301億4000万元(約4500億円)で、前年の131億2000万元(約1900億円)から130%伸びた。好調な業績をけん引したのは主にオンラインマーケティングサービス事業で、前年比133%増の268億1000万元(約4000億円)を売り上げた。

第4四半期の純損失は21億3500万元(約320億円)で、前年同期の26億4000万元(約390億円)、前四半期の27億9000万元(約410億円)より縮小している。Non-GAAP指標での純損失は13億4000万元(約200億円)だった。プラットフォーム運営における損失の主因は、農産品への投資を引き続き強化し、「百億補貼」と銘打った大規模な値引きキャンペーンにさらなる資金を注ぎこんだことだ。またNon-GAAP指標での一般株主に帰属する純損失は8億2000万元(約120億円)で、通期にして42億7000万元(約630億円)に上った。販売・マーケティング費用が重しとなっており、第4四半期だけで92億7000万元(約1380億円)、通期で271億7000万元(約4000億円)を投じている。

出店ブランドを巻き込んで実施した「百億補貼」プロジェクトは第4四半期にピークを迎えた。これによってさらなる赤字が続いているが、アクティブユーザー(購買者)が顕著に増加する結果となり、2019年は前年より1億6700万人増え、5億8520万人に達している。6億の大台も射程圏内に入ってきた形だ(ここで言うアクティブユーザーは過去12カ月の間に最低1回以上の取引を行ったユーザーを指し、利用方法はアプリ、ミニプログラムなどを問わない)。

中国のEC三大大手で比較すると、アリババグループの年間アクティブユーザーは7億1100万人、拼多多は5億8500万人、京東商城(JD.com)は3億6200万人。前四半期からの増加数で比較すると、アリババは1800万人、拼多多は4890万人、京東は2760万人だった。

企業動向データを調査する第三者機関「超対称技術(SUPER SYMMETRY TECHNOLOGIES)」によると、拼多多の百億補貼キャンペーンにかかる支出は第4四半期だけで50億元(約750億円)を超え、平均して1商品あたり15%の値引きがプラットフォーム負担で適用されている。2019年全体では総額100億元(約1500億円)以上を支出している。

またGMV(流通取引総額)は通期で1兆66億元(約15兆円)に達した。前年の4716億元(約7兆円)から113%増となっている。設立5年以内でGMVが1兆元の大台に乗るケースはEC業界では珍しく、アリババより14年、京東より20年速い。

拼多多の創業者でCEOの黄峥氏は昨年10月、設立4周年の記念式典で「次の四半期で拼多多の実質GMVは京東を抜く」と宣言しており、わずか1年前に定めた「3年以内にGMVで京東を超える」とした目標からさらに踏み込んでいる。

なお、2019年末時点の現金および現金同等物、制限付預金は333億元(約5000億円)で、前年の305億元(約4500億円)から増えている。
(翻訳・愛玉)

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