米金融サービス大手フィデリティ・ナショナル・インフォメーション・サービシズ（FIS）は3月11日、「Worldpay from FIS 2020年グローバル決済レポート」を発表した。レポートでは、中国電子商取引（EC）市場は今後3年間で65％の成長を遂げる可能性があるとの見方を示している。

中国では昨年、オンライン決済での電子ウォレット使用率が総取引額の71％を占めた。同レポートは、2023年にはこの割合が81％に達するとの見通しを示している。中国ではオフライン決済でも電子ウォレットの使用率が48％に達しており、現金の23％とクレジットカードの12％を大きく上回っている。

同レポートではこれを受け、今後3年間で電子ウォレット以外の使用率が、代金引換で7％減、プリペイドカード決済で9％減、チャージカードや後払い可能なデビットカードで24％減、商品券で24％減のように軒並み減少すると予測している。

世界的には過去1年間で、ECにおける電子ウォレット使用率が42％にまで増加している。特にアジア太平洋地区での使用率は58％と現時点で世界最高の浸透率となっている。同レポートでは、この割合が23年には68％まで上昇すると予測している。ちなみに、各地区での電子ウォレット浸透率は北米地区で23.7％、欧州・中東・アフリカ地区全体で24.6％、南米地区で13.8％とアジア太平洋地区に遠く及ばない。

同レポートは、昨年のモバイルコマース市場規模の上位5カ国は、中国（9594億ドル、約106兆5000億円）、米国（2506億ドル、約27兆8000億円）、英国（722億ドル、約8兆円）、韓国（489億ドル、約5兆4000億円）、日本（457億ドル、約5兆1000億円)の順となっており、23年までこの順位は変わらないだろうが、フランスがランクインする可能性もあるとしている。また、23年までにモバイルコマース市場が最も急速に成長すると予測される国として、トルコとアルゼンチン、チリ、インドおよびナイジェリアを挙げている。

同レポートはこれらのデータに基づき、事業者に向けて幾つかの提案をしており、中でも発展中の東南アジア市場への注目を促している。東南アジア地区は、人口6億6000万人のうち都市人口の割合が年内に50％に達する見込みである上、世界で最もオンライン市場が成長している地区だと指摘。同地区では今後、オンライン消費が右肩上がりに増加するとみられるため、同地区での事業展開に大きな可能性があるとの見方を示している。

中国で初めてオンライン決済の認可を受けた外国企業、米決済サービス大手の「Paypal(ペイパル）」をはじめ、米クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレスやマスターカードが中国市場に進出したことは、中国の決済市場に新たな変化をもたらすだろう。だが、中国のEC決済業界には既にテンセント（騰訊）の「微信支付（WeChat Pay）」とアリババグループ傘下の金融会社「アント・フィナンシャル（螞蟻金融服務）」が提供する「支付宝（Alipay）」が君臨している。中国市場に新規参入した企業は、この二大巨頭と提携し、成長の道を探ることが望ましいだろう。

FIS傘下の決済会社「Worldpay 」中国カントリーマネージャーのの施南飛（Philip Shi）氏は「中国に限らず世界各地では現在、都市化と電子化が消費者の商品購入や決済、事業者との連絡方法を変え続けている。スマホを片時も手放さない新世代が消費市場に進出するのに従って、中国に進出する事業家もこのトレンドを受け入れざるを得ないだろう」との見解を示している。
（翻訳・田村広子）

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