5G元年、ますます高価になる旗艦モデル　中国四大スマホメーカーの意図は？

2020年4月13日06510

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スマートフォン製造各社は「5G元年」となる2020年を、出足をくじかれる形で迎えている。新型コロナウィルス流行のあおりを受け、製造現場は操業停止、オフライン販路は狭められた。製造、新製品発表、販売計画もすべて狂った。

しかし新製品発表は各社とも予定通りに敢行している。どのメーカーにとっても今年が重要な1年であることは明らかだ。今年に入りわずか3カ月の間に、シャオミ（Xiaomi）は「Mi 10」「Mi 10 Pro」、OPPOは「Find X2」「Find X2 Pro」、vivoは「NEX 3S」、シャオミのサブブランド Redmiは「K30 Pro」、ファーウェイは「P40」「P40 Pro」「P40 Pro+」を発表している。

各社の意図は理解に難くない。5Gサービスにとってカギとなる今年中にユーザーを囲い込み、来たる競争に備えて足固めをしたいということだ。

5G初年度の成長は4G初年度の10倍以上の勢いがある。5Gがもたらすチャンスは巨大なのだ。チャンスとリスクが共存する中、中国四大メーカーのファーウェイ、シャオミ、OPPO、vivoはどのように機会を捉え、どのように危険を回避するのだろうか？

ますます高価格化するフラッグシップ機種

中国国内メーカーが発表する5G対応フラッグシップ機を論じる際、最も大きな話題となるのが「高価格化」だ。かつては低価格帯市場でつばぜり合いを繰り広げた中国メーカーも、今はこぞって高価格のフラッグシップ機を発売するようになった。今年に入って発表された四大メーカーの新機種は最高で8800元（約13万7000円）に迫る値をつけている。

もちろん、価格にはそれなりの理由がある。中国では5Gインフラの敷設が世界に先んじて進んではいるものの、昨年末時点で設置済みの基地局は13万カ所にとどまっている。中国通信大手3社は年内にこれを60万カ所まで増やす予定だ。

「60万カ所の5G基地局」といっても、中国国内に設置された4G基地局の総数が2019年時点で544万カ所というから、まだ4Gには遠く及ばない。つまり、5Gが一般に普及するにはある程度の時間がかかるということだ。普及はまず大都市圏から始まるだろう。現在発表されている5G対応モデルが高価格なのはそれが理由の一つだ。さらに、4G対応機と比べ、5G対応機は部品コストが大幅にかかることも挙げられる。

ライバル少なく利幅は大きい

現在の中国の携帯電話産業やメーカーは世界のインダストリアルチェーンにおける位置付けが、4G普及初期とは違う。

中国四大メーカーは世界的にも無視できないほどの力をつけ、出荷台数でも世界トップクラスを誇るようになった。「コストパフォーマンス」を唯一の武器に長い道のりを歩んできた各社は現在、さらなるステップアップのために高価格帯市場をターゲットとしている。

中国情報通信院（CAICT）のデータによると、中国市場で4000元（約6万1000円）以上の価格をつけたスマートフォンのうち国産ブランドが占める割合は、2016年の5％から18年には33％へ伸びている。中国四大メーカーは中～高価格帯の製品ラインナップをすでに固めており、ファーウェイはPシリーズとMateシリーズ、OPPOはFindシリーズ、vivoはXシリーズおよびNEXシリーズを打ち出している。

世界の高価格帯スマートフォン市場の4分の3はアップルとサムスンが握っている。同市場はそもそも参入するプレイヤーが少なく、利幅も大きい。また市場全体が依然として成長を続けている。その最大の受益者は高価格帯市場の覇者アップルだ。香港の市場調査会社カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチによると、昨年第3四半期、アップルの出荷台数はスマートフォン市場全体の13％に過ぎなかったが、利益は市場全体の66％に上っている。なおサムスンは17％を占め、残りを中国四大メーカーが分け合う形となっている。