中国のエレクトロニクス業界における2019年の総括および2020年第1四半期の展望について、中信証券（CITIC Securities）がリポートを発表した。コンシューマーエレクトロニクス、半導体、景気循環系電子機器の三分野について分析と予測を行っている。

中信証券が追跡調査を行った半導体分野の企業については、2019年の売上高が平均50％ペースで増加し、純利益は約150％ペースで増加した。中でも「兆易創新科技（Giga Device）」は2019年通期の純利益が前年比50％増、「中芯国際集成電路製造（Semiconductor Manufacturing International）」の純利益は同75.06％ペースで増加した。

成長の主因は通信機器大手ファーウェイが米国から事実上の禁輸措置を受ける中、5G対応スマートフォンやTWAの二級需要（緊急は要さないが必要度の高い需要）が増え、業界全体が内製化を加速させたため、昨年後半からは半導体企業の業績がいずれも好調だった。

今年に入ってからも半導体分野は成長傾向を維持するとみられる。中芯国際は今月7日、今年第1四半期の売上高の指標を従来の前四半期比0～2％増から6～8％増に引き上げた。売上総利益率も4ポイント上方修正している。中信証券は半導体業界の同四半期の業績について、平均200％増と予想した。

中信証券は半導体分野について、国内製品による代替を引き続き強化していくことで、業績が他分野に比べ好調になるとした。

新型コロナウィルスの感染拡大が中国国外で続いているが、米調査会社IC Insightsのデータによると、世界の半導体業界の生産高4000億ドル（約43兆円）のうち中国は6％を占めるにとどまるため、コロナ禍の影響は限定的とみられる。中国の半導体産業の自給率はわずか16％ほどで、国内製品への切り替え余地は大きい。川下における需要は不確定なものの、内製化の進展を妨げることはないだろう。

コンシューマーエレクトロニクスは今年第1四半期、新型コロナウィルスの影響が国内需要に及んだことでスマートフォンのオフライン販路が打撃を受けたが、供給側への影響は比較的少ない。中信証券は、関連企業の今年第1四半期の業績は平均して前年同期比30％増になるとみている。しかし企業別にみると、海外で事業展開する企業や春節（旧正月）期間も操業を続けた企業の業績は比較的良好で、新型コロナウィルスの影響で操業再開の遅れた一部の企業は注文に対応しきれない状況だ。

中信証券の予想では今年第1四半期、グローバル市場における携帯電話の出荷台数は前年同期比10～15％減としている。反対にVR（仮想現実）やAR（拡張現実）などを含むIoTは成長市場で、商品構成の見直しを図った一部企業の業績は比較的良好だろう。「長盈精密技術（Everwin Precision Technology）」は今年第1四半期の業績を60～70％増と見積もっており、中信証券によれば「比亜迪電子（BYD Electronic）」の同四半期の業績は横ばいと予想される。

他分野と同様に新型コロナウィルスの影響を受けた景気循環系電子機器分野では、パネルメーカーの景気動向が昨年から変わらず、LED業界川下の需要は絶望的だが、関連企業の今年第1四半期の業績は持ちこたえるだろう。さらにDRAM価格の歴史的下落のあおりを受け、今年は記憶装置の大きな生産拡大は見込めそうもない。
（翻訳・愛玉）

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