新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響を受け、民用ドローン世界最大手のDJI（大彊創新）が販売面で大きな打撃を受けている。ネット上に流れている情報によると、これまでに全社50％に当たる1万5000人がリストラされたという。これに対して同社の広報担当者はSNS上でリストラのうわさを否定した。現在、同社はプロジェクトのラストスパート段階にあり、多くの国と地域で新型肺炎感染対策のためにドローン技術を提供しているとした。

同社社員の中には、会社は確かに新型肺炎の感染により大きな影響を受けた上、研究開発タスクのアウトソーシングを減らすなどコスト削減の策をとっている。また、一部民用製品の生産計画を積極的に削減しており、個別の民用製品の削減量は30％に達していると話す者もいる。

解説

海外市場におけるDJIの製品販売量は約80％を占め、販売は主にオフラインで行われている。新型肺炎のパンデミックによって民用ドローン需要は大幅に減少し、販売危機は依然存在している。また、ここ数年の売上高も伸び悩んでおり、民用ドローン市場は飽和状態に近いのが現状だ。同社の危機的側面は市場ボーナスがなくなり、業界の成長率が緩慢になった後に現れた。スター企業の輝きは今まさに色あせつつある。

※本記事は「中国商業新聞CBNS」の提供です。

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