5月7日、中国ライドシェアサービス最大手「滴滴出行（DiDi モビリティ）」の柳青総裁は、米ニュース専門放送局CNBCとのインタビューで、同社の中核サービスとなるネット配車事業が小幅な黒字を達成し、国内市場は徐々に回復していると述べた。柳氏は具体的な利益データと指標については明らかにしなかったが、同社の創設者兼CEOの程維氏は2019年2月、2018年通年の赤字が109億元（約1640億円）で、2012年から利益は出ておらず、6年間の累計赤字は390億元（約5880億円）にあがることを明らかにした。

依然として楽観視できない財政状況に加え、新型コロナウイルス流行の影響もあるが、滴滴は現在のところ従業員の一時解雇や資金の追加調達の計画はないという。CNBCの報道によると、同社はこれまでにソフトバンクやトヨタ自動車などから計210億ドル（約2兆2400億円）以上を調達している。また、滴滴はUberの中国事業を買収したほか、北米の「Lyft」、インドの「Ola」、東南アジアの「Grab」、中東の「Careem」、ヨーロッパの「Taxify」など、競合となるほぼ全てのオンライン配車企業に出資をしている。

滴滴国際事業部の最高運営責任者である仇広宇氏は、同社が新たな市場としてヨーロッパ、中東、アフリカの開拓に着手し、同時に決済システム企業を買収すると述べている。また、程維氏は今年の会社戦略会議では、今後3年以内で全世界で1日に1億件の注文、8％の中国国内の市場シェア、および全世界で8億人の月間アクティブユーザーの達成を目標に設定した。

（翻訳・Chow）

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