アリババが出資したクラウドサービスプロバイダー、中国の国営ファンドなどから150億円の資金調達

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サードパーティのクラウドツールとデータサービスのプロバイダー「七牛雲(qiniu.com)」が、シリーズFで10億元(約150億円)の資金調達を行ったことを発表した。出資者は「中国国有企業構造調整基金(以下「国調基金」と略称)」、「交銀国際(BOCOM International)」、「宏兆基金(Hongzhao Fund)」だ。同社はシリーズEでもアリババグループ及びジャック・マーの「雲鋒基金(Yunfeng Capital)」から10億元(約150億円)を調達している。

七牛雲は2011年に設立され、これまでの10年間で一元化された非構造化データレイク、動画クラウドサービス、動画データ分析プラットフォームを作り上げ、シンプルで使いやすいデータ処理オープンプラットフォームも提供している。現在、100万以上の法人顧客や開発者が七牛雲のサービスを長期契約しており、スマホ大手の「OPPO」、人気動画サイトの「ビリビリ動画(bilibili)」、動画配信プラットフォームの「愛奇芸(iQiyi)」、「平安銀行(PING AN Bank)」、「招商銀行(China Merchants Bank)」のような大企業も利用している。

デジタルトランスフォーメーションはインターネット産業から始まり、金融、医療、不動産、自動車産業にも広がっている。中国政府が2020年に「新インフラ」を提唱したことで、デジタルトランスフォーメーションは各産業により広く浸透してきている。七牛雲はこれを機に、より多くの業界に自社のワンストップ型クラウドサービスを利用してもらい、効率の向上とビジネスモデルの革新につなげてほしいとしている。そのためのツールとして、分散コンピューティングツール「Pandora 2.0」を提供している。これは設備のモニタリング、セキュリティ管理、産業インターネット、IoTなど、幅広い場面に対応したデータの集計、解析、検索、分析ツールである。

七牛雲の許式偉CEOは、クラウドサービスプロバイダー同士がトラフィックの獲得をめぐって競争する時代はすでに終わったと見ている。今後、重要なのは技術であり、特にデータサイエンスにおける技術開発が、各産業のスマート化の度合いを左右することになる。どの業界もデータに基づき成長戦略と資源配分を決めなくてはならないため、七牛雲は最先端のツールで顧客を支えていきたいとしている。

今回の出資者である国調基金は、国務院の許認可を得た上で、国有資産監督管理委員会の委託により設立されたファンドである。国有企業の構造調整、国有資産の運用効率の向上を目標としている。国をバックに持つ国調基金は、株主として影響力を発揮し、自身が出資した他の企業に七牛雲と提携するよう促し、特に構造調整が立ち遅れている業種のデジタルトランスフォーメーションを推し進めていくことになるだろう。

(翻訳:小六)

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