米ナスダック上場のビリビリ動画、香港での重複上場を検討

36Kr Japan | 中国No.1スタートアップメディア日本版

中国最大のスタートアップメディア、36Krの日本版です。先端企業の技術開発、業務提携、ファイナンス状況など中国の「今」を現地から届けるとともに、日本人向けの解説などのオリジナル記事を発信します。36Kr日本版を見れば、中国が分かります。

大企業注目記事

米ナスダック上場のビリビリ動画、香港での重複上場を検討

原文はこちら

セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け

メールマガジンに登録

続きを読む

米ナスダックに上場している中国の人気動画プラットフォーム「ビリビリ動画(bilibili)」が、香港に重複上場し、株式の5~10%を売却することを検討中だという。7月9日、ロイター通信が関係者2名の話として伝えた。ビリビリ動画は複数の投資銀行と予備的な協議を行ったが、協議はまだ初期段階にあるという。この件についてビリビリ動画に確認を求めたが、回答は「ノーコメント」だった。

業績面では、ビリビリ動画は香港で二次上場するための「時価総額が400億香港ドル(約5515億円)以上、または時価総額が100億香港ドル(約1378億円)以上で直近1年間の売上高が10億香港ドル(約138億円)以上」という要件を満たしてはいる。だが香港証券取引所の規定では、二次上場を行うには、英米を含む他の市場で少なくとも2会計年度にわたって規制を順守した実績が必要であるとしており、尚且つ、2017年12月15日以降に香港で上場する場合、同証券取引所のVIE(変動持分事業体)及び議決権種類株式に関する規定に対応するため、会社の基本定款を修正せねばならない。 そのため、ビリビリ動画の香港回帰にはまだしばらく時間がかかるだろう。関係筋はロイターに対し、ビリビリ動画の香港上場は来年になる見通しだと述べている。

中国概念株は、米国の規制リスクを軽減するためか、次々に香港回帰の動きを見せている。米上院は5月、米国に上場する外国企業に経営の透明性を求める「外国企業説明責任法(Holding Foreign Companies Accountable Act)」を可決した。この法案により、米国で上場する中国企業が会計監査の規制を順守しない場合、より多くのコストを負担せねばならなくなるだろう。

(翻訳・浅田雅美)

原文はこちら

セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け

メールマガジンに登録

関連キーワード

セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け

メールマガジンに登録