テンセントが育成支援するスタートアップ、オンライン職業訓練大学を開設

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テンセントが育成支援するスタートアップ、オンライン職業訓練大学を開設

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職業訓練プラットフォーム「職問(zhiwen.cn)」が、テンセントのインキュベーションプロジェクト「ダブル100プラン(双百計画)」に選ばれ、1000万元(約1億5000万円)近くの支援を取り付けた。資金は主に「職問大学」や「EIUエコシステム」の拡大に充てられる。

職問を運営する「深圳市凱為咨詢(Shenzhen Kaiwei Consulting)」は今年4月にも、シリーズAおよびA+で総額6000万元(約9億1000万円)を調達している。出資者は「智聯招聘(Zhaopin.com)」と「網易伝媒(NetEase Media)」だった。創業者でCEOの邱兆年氏は、資金調達に成功したのは、テンセントのインキュベーションプロジェクトに選ばれ、正式にテンセントのエコシステムに加わったことが一因だと言う。

両者は今後、以下の分野で提携する。
1)職業訓練カリキュラムの共同開発
2)ダブル100プランにより職問のマーケティング範囲と精度の向上を支援
3)キャリア開発サービスのデータプラットフォームを基盤とした、さらなる提携の可能性の模索

(写真は職問より)

職業訓練のあらゆる分野をカバー

職問は4月に資金を調達した際、大学のように受講者がカリキュラムを自分で選択し、短期・長期コースで学ぶオンラインの職業訓練校「職問大学」という構想に言及した。同大学は既にソフト・ハードウェアの構築を終え、6月末にアプリの形で開校している。

職問大学は、ビジネススクール、ロースクール、ファイナンススクール、インターネットスクール、マネージメントスクール、サイエンスアカデミーというホワイトカラーに人気の6分野をカバーする。また、職業スキル、職業資格、職業コンサルティング、就職支援、総合課程など、さまざまな段階の求職者に対し、異なるレベルの職業訓練コースを提供する。

邱氏は、職業訓練サービスの標準化、受講期間の延長、有料カリキュラムの普及が職問大学開設の出発点だと考えている。具体的な方策を以下に詳述する。

1.「人」主体のキャンパスの構築:凱為咨詢は職問大学専用チームを立ち上げ、責任者、カリキュラム開発者、学生管理スタッフ、リソース提携スタッフの4面から学校運営のクオリティを担保した。また、業界の専門家を名誉学部長や企業協力メンターとして引き入れ、職問の修了生にも情報やリソースを共有する学友として参加してもらう。

2.カテゴリの拡張とカリキュラム開発のスピードアップ:大学モデルなら、ニッチな分野のコースも充実させられる。それぞれの学部で講義をブラッシュアップし、カテゴリーも増やしていく。教育研究プロセスにおいても、対象企業や一流企業との綿密な協力や資源の連結をさらに重視する。たとえば、有名企業の人材を共同で育成すれば、企業のニーズに合う専門人材を短期間で育成し、提供できる。

3.10ステップでキャンパスを開放:職問は、コミュニケーション評価、キャリアプラン、職業必修コース、カスタマイズされた選択コース、実践的なトレーニングコース、履歴書送付、綿密な準備、難関突破、オファー獲得、持続的成長という10ステップの標準サービスを確立した。学生が在学全期間を通して楽しく効率的に学べるようにするのが同校の願いだ。

(写真は職問より)

蓄積した顧客データを活用した企業向けビジネスモデルを模索

職問大学は基礎技術によりオンライン化を実現した。過去5年間の蓄積に基づいて、スマート就職活動、デジタルシステム、講義のデジタル化、データ分析ができる「深根」システムを構築した。職問はこのシステムを使って6万人以上の有料コース受講生のデータを蓄積してきた。現在、新規受講生は1日約300人のペースで増えている。今年の有料コース受講生は6月時点で約1万人、客単価は約2000元(約3万円)だ。

深根システムは、職問大学の設立と機能サービス拡張をサポートするだけでなく、企業側リソースの連携引き入れ、データ収集と使用、サードパーティのテクニカルサポート、外部プラットフォームとの連携にも使用できる。これは職問が今後、より多くの企業や大学と提携する上での核心的な強みになる。

職問は、企業(Enterprise)、学生(Individual)、学校(University)をつなぐ「EIUエコシステム」の構築を目指している。凱為咨詢は求職者向けのみならず、B2B2C産業教育統合サービスという形態を通じて大規模大学にアプローチし、地方市場へも業務を拡大する構えだ。同社は現在、学生のキャリアトレーニング、データモデルの移植、技術システムの構築などで、7大学の学生10万人以上を擁する「中国新高等教育グループ(China New Higher Education Group)」と共同プロジェクトを進めている。
(翻訳・永野倫子)

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