AIを活用したRPAサービスを展開する「実在智能（INTELLIGENCE INDEED）」は、このほど二回にわたり資金調達を行い、合計約1億元（約15億円）の出資を受けた。リードインベスターは「松禾資本（GREEN PINE CAPITAL PARTNERS）」および「Cybernaut Equity Investment Management）」、コ・インベスターは「中贏控股集団（Zhongying Holding Group）」傘下のファンド、「聚数銀（Jushuyin）」など。調達した資金は、主にAI技術の開発、製品のアップグレードおよび市場開拓に充てる。

実在智能は2018年8月設立で、各種AIソフトを組み込んだRPA（Robotic Process Automation）、つまりロボットによる業務の自動化サービスを提供する。同社は行政のデジタル化、通信キャリア、金融、エネルギー、交通などの分野で大口顧客を擁する。

RPAは2017年末から盛んになった。費用対効果が高いため、人件費が上昇する中でRPAを導入する企業が増え、国内外には多くのRPAサービス企業が存在する。また、RPA技術はAI技術と合わせて活用されることが多い。

実在智能の特徴はAI技術の開発を得意とする点で、主要製品のRPAの3点セット（コントローラー、設計ソフト、ロボット）のほか、AIによりロボットの感知能力を高め、さらに意思決定を助ける認知能力も提供する。

実在智能のAIとRPA技術を融合させた製品は、主に顧客サービス、リスク管理などで利用されている。

実在智能の製品カテゴリーはRPA+AIとAIの二つだ。

RPA製品体系には、Z-factory（ロボット製造工場）、Z-commander（中央制御システム）、Z-bot（デジタル従業員）、Z-brain（クラウドAI）があり、ユーザーはコーディングができなくてもドラッグ＆ドロップのみでさまざまな業務プロセスを設計できる。

AI製品体系には、アルゴリズム、アノテーション、データおよび意思決定のプラットフォームがあり、デジタル従業員のニーズに応える。

市場は金融、通信キャリアおよび行政のデジタル化の三つの分野が中心で、チャイナモバイル、チャイナ・テレコム、電力大手の国家電網（State Grid）など数十社の大手企業を顧客に擁し、今年に入って急速に売上高が伸びている。

現在、実在智能の創業者はそれぞれアリババ、チャイナテレコム傘下のネット金融、フィンテック企業出身の三人だ。従業員は100人ほどで、社員の約半数がアリババ出身で、残りはバイドゥ（百度）、テンセントなどの大手IT企業の出身者だ。

実在智能は設立当初、中国における技術分野の最高研究機関であり、国務院直属の中国工程院の陳純院士（アカデミー会員）からシードラウンドで数百万元（数千万円）、「君聯資本（Legend Capital）」からエンジェルラウンドで数千万元（数億円）の出資を得ている。（翻訳・二胡）

7月1日より、これまで36Kr Japanのメディアで提供していた記事のうち、一部スタートアップ企業に関するニュースについては、有料コンテンツサービス「CONNECTO（コネクト）」の会員限定で提供します（初期段階では無料会員も対象とします）。まだ登録されていない方は、ぜひそちらをご利用ください。

原文はこちら