定型業務をAIロボットが代替 中国RPAスタートアップが15億円を調達

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AIを活用したRPAサービスを展開する「実在智能(INTELLIGENCE INDEED)」は、このほど二回にわたり資金調達を行い、合計約1億元(約15億円)の出資を受けた。リードインベスターは「松禾資本(GREEN PINE CAPITAL PARTNERS)」および「Cybernaut Equity Investment Management)」、コ・インベスターは「中贏控股集団(Zhongying Holding Group)」傘下のファンド、「聚数銀(Jushuyin)」など。調達した資金は、主にAI技術の開発、製品のアップグレードおよび市場開拓に充てる。

実在智能は2018年8月設立で、各種AIソフトを組み込んだRPA(Robotic Process Automation)、つまりロボットによる業務の自動化サービスを提供する。同社は行政のデジタル化、通信キャリア、金融、エネルギー、交通などの分野で大口顧客を擁する。

RPAは2017年末から盛んになった。費用対効果が高いため、人件費が上昇する中でRPAを導入する企業が増え、国内外には多くのRPAサービス企業が存在する。また、RPA技術はAI技術と合わせて活用されることが多い。

実在智能の特徴はAI技術の開発を得意とする点で、主要製品のRPAの3点セット(コントローラー、設計ソフト、ロボット)のほか、AIによりロボットの感知能力を高め、さらに意思決定を助ける認知能力も提供する。

実在智能のAIとRPA技術を融合させた製品は、主に顧客サービス、リスク管理などで利用されている。

実在智能の製品カテゴリーはRPA+AIとAIの二つだ。

RPA製品体系には、Z-factory(ロボット製造工場)、Z-commander(中央制御システム)、Z-bot(デジタル従業員)、Z-brain(クラウドAI)があり、ユーザーはコーディングができなくてもドラッグ&ドロップのみでさまざまな業務プロセスを設計できる。

AI製品体系には、アルゴリズム、アノテーション、データおよび意思決定のプラットフォームがあり、デジタル従業員のニーズに応える。

市場は金融、通信キャリアおよび行政のデジタル化の三つの分野が中心で、チャイナモバイル、チャイナ・テレコム、電力大手の国家電網(State Grid)など数十社の大手企業を顧客に擁し、今年に入って急速に売上高が伸びている。

現在、実在智能の創業者はそれぞれアリババ、チャイナテレコム傘下のネット金融、フィンテック企業出身の三人だ。従業員は100人ほどで、社員の約半数がアリババ出身で、残りはバイドゥ(百度)、テンセントなどの大手IT企業の出身者だ。

実在智能は設立当初、中国における技術分野の最高研究機関であり、国務院直属の中国工程院の陳純院士(アカデミー会員)からシードラウンドで数百万元(数千万円)、「君聯資本(Legend Capital)」からエンジェルラウンドで数千万元(数億円)の出資を得ている。(翻訳・二胡)

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