ネット医療の春が来る!?

36Kr Japan | 中国No.1スタートアップメディア日本版

中国最大のスタートアップメディア、36Krの日本版です。先端企業の技術開発、業務提携、ファイナンス状況など中国の「今」を現地から届けるとともに、日本人向けの解説などのオリジナル記事を発信します。36Kr日本版を見れば、中国が分かります。

テクノロジー

ネット医療の春が来る!?

社科院社会保障主任陈秋霖:互联网医院的春天可能来了!

自2015年开始,互联网医疗的监管和整个互联网经济进入规范监管阶段有关系。
医疗作为强监管行业,所有生产要素的介入都需要核准制。而对于互联网医疗行业的人们来说,去年5月9日一份非公开的、由国家卫计委办公厅印发的“征求意见稿”给出的很多限制性规定,让不少做互联网医疗的人开始问自己,是不是之前的一些努力会前功尽弃?

这个疑问在今年得到了回应,2018年4月25日国务院常务会议通过《关于促进“互联网+医疗健康”发展的意见》(下称《意见》),明确规定允许依托医疗机构发展互联网医院。

随着6月4日,李克强总理视察好大夫在线—银川智慧互联网医院的基地等报道披露,“远程门诊”、“远程诊断”等诊疗方式都被相应给予了肯定。

在36氪问及如何看待政策前后的改变,陈秋霖教授说道,“我认为政策并没有变。过去不允许互联网首诊(即初诊),目前也不允许。互联网医疗的发展一直都缺规范,市场在摸索,医院,企业也都在摸索。去年的征求意见稿也是在寻求对互联网诊断行为的规范罢了。”

陈秋霖强调,自2015年开始,互联网医疗的监管和整个互联网经济进入规范监管阶段有关系。

陈秋霖,中国社科院人口与劳动经济研究所社会保障研究室主任,专门从事健康与养老领域的研究,从去年开始研究互联网医疗,并在研究过程中寻找诸如好大夫在线等医疗机构作为案例研究。

陈秋霖解读该《意见》:“我们国家对于互联网医疗的态度是明确的允许的,并且是鼓励的态度。此意见的出台无疑给互联网医疗的发展装了加速器。”

官方明确了态度,明确了范围,也明确了责任,即互联网医院以实体医疗机构为依托设立,责任的主体还是医疗机构本身。

“互联网医院”的概念被人们熟知,具体的定义却仍然模棱两可。36氪针对互联网医疗的发展阶段;“互联网医院”发展的规律性预测;以及未来类似好大夫在线这类“平台型”互联网医疗机构发展的可能性等与陈秋霖进行了一对一专访。

36氪专访 | 社科院社会保障主任陈秋霖:互联网医院的春天可能来了!

互联网医院的概念
36氪:“互联网医院”这个概念至今并没有一个明晰的定义,您对此有什么研究吗?

陈秋霖:定义的确是一个问题,既然叫“医院”,就必须符合医院管理条例,但实际上,在缺乏医院规范的情况下,市场又率先用了“互联网医院”这个词。互联网医院到底是什么?据我了解,目前还在制定相关规范的过程中,今年4月末出台的《意见》明确要求要尽快出台相关注册条件,以及诊疗的行为规范。

36氪:从2017年5月出台《征求意见稿》到现在的《意见》,正好一年多了。而在这期间,媒体报道明显减少了,想了解下业内在这一年间有什么进展?

陈秋霖:我是这么理解的,对市场来说,去年5月的文件的确会引起一些惊慌。但征求意见稿本就是征求意见,就好比09年的医改方案的推出,政府2007年就在征求意见了。目前在重大的政策出台上,征求意见都是有社会反馈机制的。互联网医疗,涉及到普通人、企业、和医院的行为,肯定需要集思广益。就我所知,以好大夫为首的企业一直都在紧锣密鼓地筹备中,一方面,《意见》出台后,互联网企业就可以进一步明确和完善自己的战略了。

互联网医疗的发展阶段及规律预测
36氪:所以,在您看来,目前互联网医疗进展到哪一阶段了?

陈秋霖:互联网医疗发展阶段和整个互联网监管的进展是同步的。就我的研究观察,从2015年开始,网约车,电商,网贷出的事故多了,这时候监管就必须介入了。而2017年的5月的《征求意见稿》是政府介入的信号而已。互联网医疗发展比较慢,所以还在发展初期就进入了政府监管阶段。

互联网医疗发展的可以分为三个阶段:

医疗信息化:线上挂号、好医生推荐等;

把散落在各个地方的医生闲置资源拢起来,给用户提供咨询服务。目前几乎所有互联网医疗企业还处于第二阶段,有一个核心的问题需要解决:如何保证“医生”这类稀缺资源的长期供给?

而第三阶段:医疗服务的流程改造,也就是,到底如何让普通老百姓享受更好的服务等等,这一阶段医院和互联网企业的合作就在所难免了。

36氪:对于一个患者来说,怎么理解这个“流程改造”?

陈秋霖:最简单的例子,患者和家庭医生之间以互联网的方式对接;医院内部,结算方式的改变也是流程优化的一部分,这也包括了疑难杂症的远程诊疗。

36氪:就远程诊断的互联网化来看,其实也并不新鲜吧?

陈秋霖:远程诊疗操作的范围的限制也需要进一步明确,比如哪些病症可以诊疗,如何诊疗?不同领域有不同的效果。比如皮肤科就很好,精神类的也很有效等等。另外,一部分常见病、慢性病的在线复诊等,医生在掌握了病人基本病历资料的情况下,可以在线为复诊患者开具处方。

36氪:就您的观察来看,互联网医疗是否有发展规律可循?如果有,是怎样的?

陈秋霖:我对这个市场有一个判断,互联网医疗目前有三种模式:

互联网企业只是医疗机构的技术服务商,比如广东省二院的案例,未来发展还是在医院系统内部,比较局限;

互联网企业自己开医院,比如企鹅医生;

互联网企业有自己的体系,有大量的用户和医生资源,企业与之是协议关系,例如好大夫在线等。

就这三种模式来看,第一种医院用互联网的方式是有效的。但还是局限在医疗机构(延展性不够);第二种,重资产,除非你在全国开满机构,否则还是不够规模化;而第三种,则是我个人比较看好的模式,我称之为“平台模式”。

就像杭州大厦的Medical Mall,医疗商城。它的形式和大悦城一样,医生可以在那里开私人诊所,它借用的就是平台概念:原来都是一个个诊所,诊所结合到了一起,就有了医院。医院就是诊所的平台。

36氪:我想了解下,互联网医疗平台的盈利模式一直不清晰。我认为,做这块很大一部分的盈利点是在医药电商这一块,您认同吗?

陈秋霖:如果还是医药的话,那不又是以药养医了吗?我认为核心盈利点还是在于服务费。

互联网医疗平台模式的未来
36氪:在您看来,互联网医疗平台到底怎么发挥价值?

陈秋霖:便捷的支付模式以及源源不断的医生的供给。而目前阶段,钱和人都没有完全解决。首先,互联网诊疗没有纳入收费标准体系,先有医疗服务项目,再有医疗服务的定价。在立项前需要研究成本,这些都没有研究透,就谈不上支付;其次,从这次的《意见》表面看,医保的支付会在后期接入,但还是缺乏一些更具体的细则。

36氪专访 | 社科院社会保障主任陈秋霖:互联网医院的春天可能来了!

《意见》第五条

36氪:2017年3.19发布会之后,好大夫在线、丁香园等20多家企业集体入驻银川智慧互联网医院基地,直至今天,您也在银川的各地走访过,服务模式的感受如何?

陈秋霖:我主要去了宁夏的彭阳县,贫困区域,医疗资源自然非常少。我当时的感受是,像好大夫这类互联网平台,把资源对接起来,上级医疗机构的会诊后,通过好大夫去找全国的医院,对于边远地区的帮助非常大。

36氪:什么样的患者会去智慧医院呢?

陈秋霖:事实上一般的模式是,医院根据病情和需求将病人转诊到智慧医院的。由于互联网医院不允许首诊,所以也不存在病患直接找上门的情况。

36氪:您是否可以就互联网医院的未来做一个预测?

陈秋霖:从去年5月到现在,互联网企业纠结的点在于,是做平台还是医院?目前用户需求行为的引导阶段还没到,医疗行业的特殊性,也很难通过大家习以为常的方式去引导,比如你不可能穿着比基尼去卖药吧?药品促销也不合适吧?或者你来智慧医院看病,我们来免路费?都不行。行为的改变很困难。

但我认为,互联网医疗的“平台模式”是未来。个人医疗、机构医疗、平台医疗都是平台经济的一部分。平台医疗强调的是共享,面临的主要挑战是:如何去源源不断地获取供给资源,也就是医生。

医院有自己的培训体系,培养医生,多点执业表面上是OK的,但医院并不会太高兴,为什么用我的品牌上你的平台?对比国外的情况来看,医生是个体,让医生自己投资自己,而医院是平台,这就是平台模式。现在是一个个医生上平台,未来甚至有可能的情况是,一个个医院上平台。就像淘宝的模式,原先是个人,后来越来越多旗舰店了入驻了淘宝。

原文はこちら

メールアドレスを登録して中国最新情報入手

続きを読む

ネット医療発展における模索

医療は、特に監督管理を要する業種だから、すべての生産要素の介入において、審査の上での承認が必要だ。そして、昨年5月9日に、“国家衛生・計画生育委員会”より非公開で配布された“意見募集稿”の数々の規制は、ネット医療業界の人々に、「今までの苦労は水の泡になるのではないか」との疑念を抱かせるものとなった。 この疑問に対しては、今年回答を得ることができた。2018年4月25日、「中国国務院常務会議」において、《「インターネット+医療・健康」の発展促進に関する意見》(以下、《意見》)を成立し、医療機関によるインターネット病院の発展を認可することを明確に規定した。 それと共に、6月4日、李克強総理が、『好大夫在線』(www.haodf.com) (モバイル医療サービスアプリの一つで評判の良い病院・医師を見つけるための情報交流サービス)等の基地となっている、“銀川スマートネット病院”等を視察し、“リモート診察”や“リモート診断”等の診療方法をすべて肯定した。 36Krは陳秋霖教授に、「この政策前後の変化についてどのように見ているか」尋ねた。陳秋霖教授は、「政策は何も変わっていないと思います。今まで、インターネット病院が初診を行うことは許されていませんでしたが、今現在も許されていません。ネット医療の発展において、明確な規範がずっと欠落しており、市場も、病院も、企業も模索中なのです。昨年の“意見募集稿”にしても、インターネットを用いた診断行為についての規範を探しているに過ぎないのです。」と述べた。 陳秋霖教授は、「2015年以来、ネット医療管理はネット経済全体の規制に関係してきた」ことを強調している。 陳秋霖教授は、“中国社会科学院人口・労働経済研究所社会保障研究室”の主任であり、健康と老人福祉の分野での研究を専門としている。また、昨年からは、“ネット医療”について研究し、その過程の中で『好大夫在線』のようなモバイル医療機関を探し、研究事例としている。 陳秋霖教授は、《意見》を分析し、「我々の国のネット医療に対する態度は明らかに肯定的であり、それを奨励するもので、この《意見》が打ち出されたことは、間違いなくネット医療の発展に加速をつけるものとなるでしょう」と語った。 当局は、ネット医療に対する態度、範囲、責任を明確にした。すなわち、インターネット病院は、実態を持つ医療機関によって設立され、責任の主体はその医療機関にあるということである。 “インターネット病院”の概念は人々に知られてはいるものの、具体的な定義は曖昧ではっきりしていない。36Krは、ネット医療の発展プロセス;“インターネット病院”発展の規律性予測;また『好大夫在線』のような“プラットフォーム型”ネット医療機関の発展の可能性等について、陳秋霖教授に単独インタビューした。

“インターネット病院”の概念

36Kr:“インターネット病院”の概念について、今まではっきりした定義がなかった訳ですが、これについて教授はどのように分析されていますか? 陳秋霖教授:定義は、確かに一つの重要な問題です。“病院”と呼ぶからには、必ず病院管理の条例にマッチしていなければなりません。しかし、実際のところ、病院に関する規範が欠落している状況下で、先に市場で、“インターネット病院”という言葉が率先して使われ始めてしまいました。結局のところ、“インターネット病院”とは何なのか?私の理解では、現時点では関係する規範を制定している過程であり、今年の4月末に打ち出された《意見》は、インターネット病院に関係する登録条件や、診療行為の規範を一刻も早く打ち出すことを要求しています。 36Kr:2017年5月に“意見募集稿”が出されてから、今回の《意見》まで、ちょうど一年くらいになります。この期間、これらに関するメディアの報道が減ってきていると感じますが、業界内ではこの一年間にどのような進展があったのでしょうか? 陳秋霖教授:私はこのように理解しています。確かに、昨年5月の“意見募集稿”はネット医療市場に騒乱を巻き起こしました。しかし、“意見募集稿”は“意見募集稿”に過ぎません。例えば、2009年の“医療改定法案”に先だって、政府は2007年に“意見募集稿”を発表しました。現在、重要な政策を打ち出すにあたって、“意見募集稿”は、みな社会からのフィードバックを受けるものなのです。ネット医療は、一般人、企業、そして病院に関わるものであり、必ず衆知を集める必要があります。私が思うには、『好大夫在線』を代表とするようなインターネット企業は、あらかじめ世論を盛り上げて準備を始めつつ、当局からの《意見》が打ち出された後、もう一歩進んで、自分の戦略を明確かつ十全なものにすることができるのです。

ネット医療の発展プロセスと規律予測

36Kr:教授から見て、現時点でのネット医療の進展は、どの段階まできたと思われますか? 陳秋霖教授:ネット医療の発展プロセスとインターネット規制の進展とは、シンクロ関係にあります。2015年以来、タクシー配車アプリサービス、EC、ネット金融等で数々の問題が起こってきましたが、このような時、インターネット規制は必ず介入しました。2017年5月の“意見募集稿”は政府介入の合図に過ぎません。ネット医療の発展は比較的ゆっくりですので、まだ発展初期の時点で政府介入段階となったのです。 ネット医療の発展は三段階に区分できます: 1 .医療の情報化:オンライン予約、名医の推薦等。 2 .各地に散在する医師のようなアイドル状態の医療資源を集めてきて、ユーザーの相談を受け付けるサービス。現時点で、ほとんどのネット医療企業はこの第二段階にいます。一つの解決しなければならない核心的な問題は、「どのようにこの“医師”という希少資源を長期的に供給できるか」です。 3 .そして第三段階:医療サービスのプロセスを改造する。つまり、どのように一般国民がより良いサービスを受けられるようにするかといったことです。この段階において、病院とインターネット企業の協力は欠かせません。 36Kr:一人の患者にとって、医療サービスの“プロセス改造”とはどのような意味を持つのでしょうか? 陳秋霖教授:最も簡単な例を挙げるとすれば、患者と家庭医の間をインターネットで結ぶということです。病院の内部、決済方法の改定も、プロセス最適化の一部です。さらに、また難病のリモート診療をも含みます。 36Kr:リモート診断のインターネット化は、実際のところ特に目新しいわけではないですよね? 陳秋霖教授:リモート診療操作の範囲制限も、もう一歩明確にする必要があります。例えば、どの病状については診療が可能であるか?どのように診療するか?といったことです。リモート診断の効果は分野ごとに違ってきます。例えば、皮膚科や精神科等においては、高い効果が期待できます。また、一部のよくある病気や慢性的な病気のオンライン再診等、医師が患者の基本的な病歴資料を知ることができる状況下であれば、再診患者のためにオンラインで薬を処方することもできます。 36Kr:教授の観察からすると、ネット医療が規制に沿った発展をすることは可能でしょうか?可能であるとすれば、どのようにできるのでしょうか? 陳秋霖教授:私はこのネット医療市場についてこのように考えます。ネット医療には、現時点で三つの型があります。 1 .インターネット企業が、医療機関の技術的サポートをするに過ぎないパターンです。例えば、『広東省二院』の例です。この場合、将来の発展はやはり病院システム内部のみにしか見込めないので、比較的限定的なものになってしまいます。 2 .インターネット企業が、自分で病院を開くというパターンです。例えば、『企鹅医生』(TENCENT DOCTORWORK)が一例です。 3 .インターネット企業が、独自のシステムを持ち、たくさんのユーザーと医師の情報資源を有し、企業との協議関係があるというパターンです。代表例が『好大夫在線』です。 一つ目のパターンの場合、病院がインターネットを用いることには利点があります。しかし、発展性としては医療機関内に限られたものであり、多くは見込めません。二つ目のパターンの場合、全国的な医療機関を展開しない限り、大規模化は難しいでしょう。そして、三つ目が、私が個人的に最も良いと思うパターン、すなわち、“プラットフォーム型”です。 例えば、杭州オフィスビルにあるMedical Mall(医療モール)です。これは、大悦城JOY CITY(大型ショッピングモール)と同じ形式を使っています。医師は、そこで個人の診療所を開くことができます。これは、プラットフォームの概念を利用しているのです。もともとは一つ一つ個々の診療所ですが、診療所同士を一つに結び合わせると、病院となります。病院とは個人診療所のプラットフォームなのです。 36Kr:ネット医療のプラットフォーム方式において、どのように利益が得られるのかがよく分からないのですが、私が思うに、利益の大部分はインターネットによる薬品の販売によるのではないかと思うのですが、どうですか? 陳秋霖教授:もしそうであれば、それはやはりかつて言われていた医薬品の収益で病院の経営を支えることになってしまいますよね?私は、プラットフォーム型のネット医療が利益を見いだす部分はやはりサービスにおいてだと思います。

プラットフォーム型ネット医療の未来

36Kr:教授は、プラットフォーム型ネット医療がどのように価値を発揮していくと思われますか? 陳秋霖教授:便利な決済方法と絶え間なく続く医師の供給。現時点で、お金と人についてどれも完全に解決できていません。まず、インターネット診断には費用の徴収についての標準システムが組み込まれていません。先に、医療サービスというプロジェクトがあって、それから医療サービスの価格設定があります。このプロジェクトに着手する前に、コストを調査する必要があります。これらがまだ研究しきれていない段階で、支払いについて語ることはできません。さらに、今回の《意見》からすると、今後、医療保険による支払いシステムが組み込まれていくようですが、やはり具体的な細則に欠けています。 36Kr:2017年3月19日の正式発表の後、『好大夫在線』、『丁香園』(www.dxy.cn)等の20以上の企業が、銀川スマートネット病院基地に駐在するようになりました。今までに、教授も銀川の各地を訪問してこられて、サービス方法についてどんな印象を持っておられますか? 陳秋霖教授:わたしは主に、寧夏の彭陽県を訪ねました。貧しい地域で、当然ながら医療資源はかなり乏しい所です。その時私は、『好大夫在線』のようなプラットフォーム型ネット医療が、医療資源をドッキングさせ、高等医療機関の診察後、『好大夫在線』を通して全国の病院を探すことができれば、このような辺鄙な地域にとって、大きな助けになると感じました。 36Kr:どんな患者がスマート病院に行くのでしょうか? 陳秋霖教授:一般的なモデルとしては、病院は病状と必要に基づいて、患者さんをスマート病院に転院させることになります。インターネット病院では、初診を行なうことが許されていませんので、患者が直接スマート病院に行く例はありません。 36Kr:インターネット病院の将来に関してどんな予測をされますか? 陳秋霖教授:昨年の5月から現在まで、インターネット企業が悩んできたのは、プラットフォームの役割をすべきなのか、病院を作るべきなのかということです。現段階で、ユーザー需要を導く段階には来ていませんし、医療という業種の特殊性を考えると、使っているうちに慣れるという方法で導くのは難しいでしょう。例えば、ビキニを着て薬を買いに行くことはあり得ないですよね?薬品のセールスプロモーションをすることもふさわしくないですよね?或いは、スマート医院に診療にきた人の交通費を無料にするというわけにもいかないですよね?行動を変えるのは非常に困難なのです。 しかし、私が思うには、ネット医療のプラットフォーム型は未来です。個人医療、機関医療、プラットフォーム医療はみなプラットフォーム経済の一部分です。プラットフォーム医療は共有を強調しています。直面しなければならない主な課題は、どのように医療資源をつまり医師を絶え間なく供給してゆくか、という点です。 病院には、独自の訓練システムがあり、医師を養成できます。表面的には、多くの仕事をこなすのは良いことです。でも、実のところ、病院はあまり嬉しくありません。なぜ、私のブランドを持ってあなたのプラットフォームに上らなければならないのか?そう考えるのです。国外の状況と比べてみると、医師は個人であり、医師は自分自身に投資する、そして病院はプラットフォームです。これがプラットフォーム型です。現在、それぞれの医師がプラットフォームに上がり、将来的にはそれぞれの病院さえもがプラットフォームに上がることになるでしょう。それは、淘宝(Taobao)の発展プロセスと同じです。まず先に、個人がプラットフォームに上がり、その後だんだんと旗艦店もそこに上がり駐在するようになりました。

原文はこちら

メールアドレスを登録して中国最新情報入手

関連キーワード

    メールアドレスを登録して中国最新情報入手