中国新興EV「威馬汽車」が米クアルコムらと提携、スマート化実施を加速

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新エネルギー車メーカー「威馬汽車(WM Motor)」は9月9日、米半導体メーカークアルコム(Qualcomm)、中国検索大手の「バイドゥ(百度)」、半導体設計大手「紫光展鋭科技(UNISOC)」、「芯鑫(Sino IC Leasing)」とスマートアライアンスの立ち上げに合意し、スマートカーの戦略を推進すると発表した。

威馬汽車傘下の新規量産車は、9月15日に開催された「百度世界2020大会」で初公開されており、2021年初頭より販売開始となる。中国初のレベル4の自動運転量産車だ。威馬汽車は世界で初めてクアルコム第三世代のコックピットチップを搭載した自動車メーカーとなった。

威馬汽車創業者の瀋暉氏によると、同社のスマート化は主に自動運転とスマートコックピットの二分野における技術革新の応用によるものだ。自社工場の建設にこだわる瀋暉氏だが、スマート運転においては開放的な姿勢を見せている。

瀋氏は以前、クルマづくりはオープンでなければならないとの考えを示していた。「自動運転においては、ソフトウエア、画像認識などとの関連性も強く、多くのソフトウエアが必要となるため、他社との提携が必要である」と述べている。

同社関係者によると、威馬汽車が搭載予定の新しいWMConnectスマートデジタルコックピットシステムのCPUとGPUの演算能力は業界平均レベルの3倍以上となり、サポートされる最大解像度は一世代前のプラットフォームと比べ4倍向上しているという。

今回、世界トップクラスのチップメーカーや自動運転関連企業と提携する一方で、同社はスマートコックピット、デジタルアーキテクチャ、EICと自動運転を含む「IdeaL4」テクノロジー戦略も発表した。

今後3年から5年をめどに、威馬汽車は200億元(約3100億円)を投入し、世界トップクラスのエンジニア3000人を集結し、中国ユーザー好みの「ECモビリティスマートデバイス」を作り出すとの意向を示した。また、ハイレベルな自動運転を実施するには、中国の道路状況に合ったアルゴリズムとデータバンクの構築が必要である点も強調している。

威馬汽車は2015年12月に設立。創業者の瀋暉氏はサプライチェーン管理の実績を持ち、中国自動車企業最大の海外企業買収といわれる「吉利汽車(Geely Automobile)」のボルボ(Volvo)買収を主導した。威馬汽車が有望視される大きな要因は同氏の自動車業界での実績や人脈によるものだ。

従来の自動車メーカーとは異なり、同氏はかつて威馬汽車をテスラに対抗できる存在へと作り上げるとしていた。2017年にメディアの取材を受けた際、「クルマづくりは短期的にはできない。各社ともなるべく早い市場での販売を望んではいるが、品質の問題、技術的な問題をすべてクリアにしなければならない。またCX(消費者エクスペリエンス)に欠ける状態では市場での販売はできない」との見解を述べている。

同社は現在、中国のハイテクベンチャー向け株式市場「科創板(スターマーケット)」への上場準備をしている。公式発表によると、調達額は230億元(約3600億円)近くに上るという。2017年末にはバイドゥがリード・インベスターを務め、シリーズBで資金調達を終えた。その後、バイドゥとの提携関係はより深まりを見せている。直近の資金調達は昨年3月に行われ、シリーズCで30億元(約460億円)の調達を終えた。その時のリード・インベスターもバイドゥだ。

同社には社員が2500人おり、うち70%が自動車メーカー出身者、残り30%がインターネット業界の出身だ。(翻訳:lumu)

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