【新華社北京10月18日】中国工業・情報化部（工信部）など8部門はこのほど、「モノのインターネット（IoT）新型インフラ建設3カ年行動計画（2021～23年）」を共同で発表し、23年末までに中国の主要都市でIoT新型インフラ整備をほぼ完了させる方針を明らかにした。

第5世代移動通信システム（5G）やIoT、インダストリアルインターネット、衛星インターネットに代表される通信ネットワークインフラは、中国が推し進める「新型インフラ建設」に含まれる情報インフラに分類される。第14次5カ年規画（十四五、2021～25年）では、IoTの全面的な発展を推進し、IOTをデジタル経済の7大重点産業に組み入れるとともに、ネットワークのIoT端末接続能力や重点分野での応用などについて対策を講じる方針を打ち出している。

中国のIoT産業は近年、力強い成長傾向を維持している。中国インターネット協会が発表した「中国インターネット発展報告（2021）」によると、中国のIoT産業規模は20年に1兆7千億元（1元＝約18円）を突破し、22年には2兆元を超える見込み。

今回発表された行動計画によると、23年末までに国内主要都市でIoT新型インフラの整備をほぼ完了させ、現代的な社会統治や産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）、民生部門の消費高度化の基盤をさらに強固なものにするとしている。

数値目標としては、23年末までにIOT企業10社を生産額100億元（1元＝約18円）以上に成長させ、中小企業の柔軟な発展をけん引するリーディングカンパニーとすることを掲げた。また、IoT端末の接続数を20億台以上にすること、サポート体制の整備を進め、国家標準または業界標準の制定・改定を40項目以上完了することも目指すとした。

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