【新華社北京6月22日】国際会計事務所KPMGの中国法人はこのほど、中国での自動運転技術の実用化に関するリポートで、2030年前後に自動運転技術を活用した「ロボタクシー」が中国で大規模に商用化されるとの予想を示した。自動運転車両による幹線輸送の大規模商用化も30年までに実現するとしている。

リポートは、ロボタクシーが最も将来性のある自動運転技術の応用シーンだと指摘。配車サービスの完全自動運転化が最も複雑で、高い安全水準や明確な方針、業界をまたぐ多額の投資が求められる一方、自動運転車両による貨物の幹線輸送はそれに比べ商用化しやすいとの見方を示した。

KPMG中国のパートナーで自動運転部門を率いるノーバート・メイリング氏は、ロボタクシーがここまで発展したのはアルゴリズム（計算手法）やスマートカー、収益モデルなどの面で業界が共に努力した成果だと指摘。今後については「しばらくの間は引き続きアルゴリズムやテスト技術の研究開発、データ収集範囲の拡大、自動運転に関する法律・法規の改善が中心となる」と語った。

またリポートでは、先進運転支援システム（ADAS）技術が自動運転商用化の重要な礎石だとの認識を示した。レーザーレーダーがADASの中でも代替できない優位性を持っており、技術の成熟やコストの低下、小型化・軽量化が進むにつれ、レーザーレーダーの搭載がADASシステムの今後のトレンドになると予想した。

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