中国メディア「毎日経済新聞（National Business Daily）」 によると､福州市（福建省）無線電管理局は、通信キャリア大手の中国移動（チャイナ・モバイル）からの、同社が運営していたTD-SCDMA（3Gモバイル通信標準）基地6535台の運営停止申請を認めた。

この報道により、中国移動が福州市で3Gネットワークから撤退することが公になった。続いて中国移動の一部TD-SCDMA基地も続々と表舞台から姿を消す可能性がある。3Gネットワークの撤退完了後、3Gユーザーは4Gネットワークへ移行するものと見られる。

昨年中国移動が発表した『5G端末製品ガイド』では、2020年までに３Gネットワークから撤退するという噂が現実になることを示唆していた。同報告書によれば、中国移動は今後、TD-SCDMAへの対応を端末に求めず、将来の5G端末はNR/TD-LTE/LTE FDD/WCDMA/GSMへの対応のみを求めるという。

実際、中国移動は2016年にTD基地の大規模な閉鎖を開始したが、そのときには、４G許可証を獲得してから2年以上が経過していた。データによれば、2014年末、TD-LTE（3.9Gの商業化プロジェクト）は1年も経たずに5000万ユーザーを擁するようになり、当時のネットワークトラフィック39％を占めていた。一方、TD-SCDMAはすでに5年以上成長を続け、約2.5億ユーザーを擁すると称していたが、ネットワークデータトラフィックのシェアはわずか23%だった。TTD-LTEと互換性がないTD-SCDMAは4Gネットワークをカバーできず、中国移動にとって捨て去らなければならない「お荷物」となってしまったのだ。

今回の撤退は、中国移動自身による要因のほか、3Gネットワークの撤退も時代の趨勢となっていることが大きい。中華人民共和国工業和信息化部（略称、工信部）が発表した『2018年通信業統計公報』では、昨年12月末現在、モバイルブロードバンドユーザー（3Gと4Gユーザー）は総数が13.1億人だが、そのうち4Gユーザーの総数が11.7億人に達している。

その他、国内における各キャリアにとって、現在いずれも5G建設の初期段階であり、2G、3G、4G、5Gが併存するネットワークは経営を大きく圧迫しており、維持運営コストが増加している。キャリア大手の「中国聯通（チャイナユニコム）」も昨年から全国的範囲で3Gと4Gを残して続々と2Gネットワークから撤退している。

グローバル市場においても、キャリアが過去のネットワーク標準規格から撤退するのは一般的であり、日本、韓国、ニュージーランド、タイ、カナダ、オーストラリアなどのキャリアも続々と２G ネットワークから撤退しており、米国のキャリアAT&Tはその年の末に２Gから撤退すると、2016年に発表していた。
（翻訳・桃紅柳緑）

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