【新華社北京9月13日】新エネルギー産業の重要構成部分をなすリチウム電池産業の発展は、中国がエネルギー変革を進め、二酸化炭素（CO2）排出量の2030年までの減少転換、60年までの実質ゼロを目指す「双炭」目標を実現するための措置の一つとされている。

中国工業・情報化部の賽迪研究院（中国電子情報産業発展研究院）が発表した「2021中国リチウム電池産業発展指数白書」によると、中国のリチウム電池産業の規模は21年に急速に拡大し、市場規模は17年の4倍の324ギガワット時に上った。中国の動力電池の生産能力は21年末時点で世界の約7割を占め、世界のリチウム電池メーカー上位10社のうち6社が中国企業となっている。中国はまた、5年連続で世界最大のリチウム電池消費市場となっている。

ここ数年は、中国各地でリチウム電池産業の配置が加速し、質の高いプロジェクトが次々と誘致されている。車載電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）はこのほど、四川省成都市と電池の主要材料の製造、新エネルギー、エネルギー貯蔵の分野で全方位的に協力する協定を締結した。山東省棗荘（そうそう）市は21年、リチウム電池モジュールのソリューションと製品を手掛ける欣旺達（サンオーダ）と「年間生産能力30ギガワット時の動力電池・エネルギー貯蔵電池棗荘プロジェクト」を建設する投資協定を結んだ。

中国電池工業協会の劉宝生（りゅう・ほうせい）理事長は「中国のリチウム電池の技術レベルは急速に向上している。三次電池の1キロ当たりの重量エネルギー密度は200ワット時を超えており、リン酸鉄リチウム電池の1キロ当たりの重量エネルギー密度も160ワット時を超え、量産品では世界トップレベルにある」と語った。

リチウム電池産業の急速な発展は、各地の産業チェーン全体の協同発展もけん引しており、一部の地域では川上から川下までをカバーするリチウム電池産業チェーンが形成されている。棗荘市では、リチウム鉱石の採掘・加工から正極材料と負極材料、隔膜、電解液、端子の応用、リサイクル・解体に至る産業チェーンが形成され、江西省宜春（ぎしゅん）市では、リチウム電池関連の新エネルギー企業137社が、リチウム資源の採掘と選別、製錬▽リチウム電池の主要材料と部品▽リチウムイオン二次電池▽エネルギー貯蔵用電池▽新エネルギー車▽リチウム電池の回収－などの分野をカバーしている。

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