ライドシェア中国最大手「滴滴出行（Didi Chuxing）」が、傘下の自動運転部門を分社化することがわかった。新会社は自動運転技術の開発や応用、関連事業の開拓などを手がけるという。

滴滴出行の張博CTOが新会社のCEOを兼任する。また、「順為基金（Shunwei Capital）」で自動運転分野の投資案件を数多く手がけてきた孟醒氏がCOOに着任し、開発チームは米中両国に設ける。

滴滴出行の自動運転部門は2016年に設立された。米中の拠点で開発や走行試験を行うほか、カナダにも関連の研究所を置いている。

滴滴の発表によると、新会社は多岐にわたる部署で構成されている。高精細地図、センシング、行動予測、経路設計、制動、基盤設備など各技術開発部門のほか、シミュレーション、データアノテーション、OBD（各部動作の自己診断機能）、仕様変更、クラウド制御、車載IoT、路車協調システム、データセキュリティなどの関連部署が設けられている。

自動運転事業の分社化は、同社における同事業の戦略的意義がより高まったことの表れだろう。また、同じくライドシェア企業で米最大手のウーバー・テクノロジーズも上場前の段階で自動運転部門をスピンアウトさせた前例があるため、滴滴も上場準備に入ったのでは、と一部で推測されている。自動運転関連事業は多額の資金を要する上、収益化までの道のりも長い。これを切り離し、主要事業のライドシェアを強調することで、より高い評価額を目指しているとみる向きもある。

分社化された自動運転事業は、自動車メーカーとの提携を探る可能性もある。自動車メーカーの資金力と走行データ、試験データはいずれも自動運転技術の開発になくてはならないものだからだ。ゼネラルモーターズ系のGMクルーズ、フォード系のアルゴAIなどが好例だ。

滴滴傘下の新会社も例に漏れず、自動車産業の上流から下流に至るまで提携を強化していくことだろう。先日、滴滴に6億ドル（約660億円）を出資すると発表したばかりのトヨタ自動車は、その筆頭候補に挙げられる。
（翻訳・愛玉）

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