中国政府は、2月10日より米国から輸入される原油、農業機械、大型自動車、ピックアップトラックなどに10％の追加関税を課すと発表した。米国政府が2月4日に、中国からのすべての輸入品に対して10％の追加関税を発動したことへの報復措置となる。

今回の関税引き上げは、米国自動車メーカーの対中輸出に大きな影響を与え、特に「ビッグ3」と呼ばれるゼネラル・モーターズ（GM）、フォード、クライスラー（現、ステランティス傘下）の中国販売が打撃を受ける見込みだ。GMの「シボレー」ブランドの一部、商用車ブランド「GMC」、大型車ブランド「ハマー」といった輸出に依存する車種のほか、フォードの「マスタング」ブランドやピックアップトラックブランド「ラプター」などが、対中輸出コストの上昇に直面することになる。

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中国乗用車協会（CPCA）によると、2024年の中国の輸入車販売台数は前年比12％減の70万台で、うち米国車は13％減の10万9300台だった。今回の関税引き上げで、米国車の中国シェアはさらに縮小するとみられる。

中国政府は今回、石炭と液化天然ガス（LNG）に15％の追加関税を課すことも発表した。

（36Kr Japan編集部）