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中国系動画共有アプリ「TikTok」は2025年に入って早々、米国で利用停止の危機に直面した。しかし、事業拡大の勢いに影響はなかったようだ。
中国のビジネスメディア「晚点（LatePost）」によると、TikTokの電子商取引（EC）事業「TikTok Shop」は2024年の流通取引総額（GMV）が400億ドル（約6兆1000億円）を超えた。特に東南アジア市場での成長が著しく、シェアを大きく伸ばした。一方、米国での伸びが予想を下回ったものの、それでもTikTokにとって最大の市場である。
25年には、EC事業全体で約100％の成長を目指し、米国市場ではさらに強気の200％増を計画しているという。しかし、もしTikTokが米国からの撤退を余儀なくされた場合、その事業の重心は東南アジアへと移る可能性が高い。
また、TikTokはリスク分散のの一環として、2025年内にイタリア、ドイツ、フランスの欧州3カ国のほか、ブラジルや日本でもTikTok Shopのサービス開始を計画しているとの情報がある。
＊1ドル＝約152円で計算しています。
（36Kr Japan編集部）
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