中国の起業・投資総合サービス会社、清科創業控股傘下でベンチャーキャピタル（VC）業界に特化した調査・コンサルティングを手掛ける清科研究センターはこのほど発表した最新の報告書で、第1四半期（1～3月）の中国M＆A（合併・買収）市場は政策面の支援と市場の活力が推進力となって盛況を呈し、経済発展に新たな原動力をもたらしたと分析した。

1～3月の中国本土のM＆A取引件数は488件で、前年同期比20.9％減少したが、取引額は50.3％増の2248億8900万元（約4兆5000億円）に上り、大幅に増加した。業界内の統合・再編と産業チェーンの川上・川下資源の統合が際立った特徴となり、金融、自動車、機械製造、インターネットなど多くの分野で大型取引が行われた。うち100億元（約2000億円）以上の案件は6件と前年同期の1件を大きく上回り、中国本土企業がM＆Aを通じて資源の高度な統合と産業の最適化、高度化を実現することへの強いニーズを示した。

世界のマクロ経済と地政学的要素が複雑に影響する中、中国企業の海外M＆Aの活発度は流れに逆らって高まっている。1～3月の海外M＆A件数は2.1倍の23件、取引額は3.2倍の118億8300万元（約2380億円）と急増した。一方、外資による中国企業のM＆Aは7件、取引額も10億元（約200億円）未満にとどまり、活発度が顕著に低下した。

M＆A対象企業を業種別にみると、半導体、機械製造、ITなど科学技術イノベーション企業が中心で、M＆A件数はそれぞれ3.3％増、28.9％増、3.8％増となった。取引額は自動車、金融、機械製造などの業種で複数の大型取引によって大きく増加し、前年同期のほぼ4倍前後となり、これらの業界の統合、高度化に対する需要が旺盛で、科学技術イノベーション関連業界と従来型産業がM＆A市場において、経済の構造調整と産業の革新的な発展を共同で推進していることを示した。【新華社上海】

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