新型コロナの影響はまだ続いているが、各地で仕事が再開されるにつれ、企業や学校での給食にも注目が集まっている。

給食のスマート化を手掛ける「一米雲站（YIMI STATION）」は感染が拡大するなかでの食品の安全と弁当方式での提供の重要性を強調した。

一米雲站は2016年に「スマート弁当配達ボックス」のビジネスモデルで市場に参入した企業である。ユーザーがオンラインから注文すると、セントラルキッチンで調理された食事が指定された弁当配達ボックスに届けられ、そこから受け取れるという流れだ。現在の主な顧客は小学生の子供を持つ保護者で、保護者が注文したものを子供が受け取って食べることが多い。同社は2017年12月にPre-Aシリーズで1千万元（約1.6億円）、2018年12月にシリーズAで数千万元（約数億円）の資金調達を行っている。

一米雲站の副総裁・董哲氏によると、中国の学校給食にはまだ食品の安全性、生産規模、管理監督などの面で課題がある。そこで、一米雲站は自社で国際的な食品安全性基準を満たしたセントラルキッチンを作り、給食の品質を大きく向上させたいと意気込んでいる。

感染症の影響について、董哲氏は外食産業が短期的にある程度のダメージを被ることは避けられないと見ている。一方、長期的に見れば、消費者がより安全性に注目することで、高品質な外食企業にとってはむしろ成長のチャンスだとしている。

また、董哲氏によると、新型肺炎の影響により、中国の各省が出した給食に関する規則において、弁当方式やパッケージでの配達をするよう求められている。通常の食堂のようなカフェテリア方式や、中華料理でよく見られる複数人が同じ皿から料理を取って食べる方式では感染のリスクが高いためだ。弁当方式なら調理はすべて国際基準のキッチンで行われ、一人分ごとにパッケージングされるため、衛生面を大きく改善できる。政策のこのような変化も、一米雲站が手掛ける給食にとって追い風となっている。

同社の試算によると、中国の学校給食の市場規模は約5000億元（約8兆円）であり、ポテンシャルは非常に大きい。さらに、一米雲站は小中学生の栄養ビッグデータプラットフォームを立ちあげようとしている。サプライチェーン、調理、配達、運営をデータ化させるだけでなく、各地の行政、大学、企業と協力し、学生一人ひとりの状態に合わせた栄養バランスの取れた食事を提供するのが目標だという。

現在、一米雲站は深圳、東莞、杭州の学校向けに、一日1万2000食を提供している。董哲氏によると、一米雲站の強みは、全プロセスにおいて中国トップクラスの安全管理を実現し、自社キッチンの生産性が高いことだという。サプライヤーの選定においては、効率と安定供給できるかどうかを特に重要視する。また、研究開発にも注力しており、高い専門性により顧客体験を高めていく方針だ。今後、同社は中国の華南地方、華東地方、北京でも同様なサービスを展開したいと考えている。

（翻訳：小六）

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