中国通信機器大手ファーウェイが9月23日、上海でICT業界向けの年次イベント「HUAWEI CONNECT 2020」を開催し、副総裁兼輪番会長の郭平氏が基調講演を行った。

昨年から続く米国からの制裁により、スマートフォンを中心とする同社のコンシューマー向け端末事業は深刻な打撃を受けている。これについて郭氏は「皆様もご存知の通り、ファーウェイは現在大きな困難に直面している。絶え間なく続く圧力は我々の経営にも大きな重しとなっており、我々はとにかく生き残ることを最優先事項としている」と述べた。

同社の事業は通信事業者向けネットワーク事業、法人向けICTソリューション事業、コンシューマー向け端末事業の3本立てだ。今年上半期のファーウェイの売上高は4506億5600万元（約6兆9700億円）で、そのうちコンシューマー向け端末事業が2558億元（約3兆9500億円）、通信事業者向けネットワーク事業が1596億元（約2兆4700億円）、法人向けICTソリューション事業が363億元（約5600億円）だった。

郭氏は講演の中で、クラウドコンピューティング、AI、データセンターなどで構成される同社の法人向けICTソリューション事業のこれまでを振り返った。

2016年にはすでに世界のインテリジェント化をにらみ、コスタリカ式の層の厚いエコシステムの構築を呼びかけた。2017年にはクラウドサービスプロバイダーとして世界のトップ5に入る目標を掲げ、2018年にはAI戦略を、2019年にはコンピューティング戦略を発表。続く今年は次世代通信規格5Gが世界規模で敷設されたことから、「コネクティビティ、クラウド、AI、コンピューティング、業界での実用化」の5つの技術を集結してICT技術をあらゆる業界に浸透させ、パートナーと連携しながらシナリオ別にソリューションを提供し、多くの企業の事業の成功を支援していくとした。

ファーウェイ得意のICT技術を如何に従来型の企業に導入しているのだろうか。郭氏は一つの成功事例として、中国のエネルギー企業「河南鑫磊集団（GOLDEN STONE GROUP）」との協業案件を挙げた。AI技術と専門家の経験を融合し、インテリジェント化された石炭配合モデルを構築することで、精度、効率、安定性を向上させた。コークス精製にかかるコストを1トン当たり15元（約230円）、年間で2700万元（約4億2000万円）節約できる計算になるという。

自社のエコシステムに属する企業が米国からの締め付けを受ける状況において、ファーウェイは国内パートナーとの結びつきをより強めていかなければならない。郭平氏も「サプライチェーン強化においては、我々はサプライヤーと共に成長し、共に利益を享受していくよう呼びかけていく」と述べている。

同氏はまた5G基地局のラジエーターを生産する「訊強電子科技（Signatronic Technologies）」を例に挙げた。両社は2016年に提携を開始したが、ファーウェイの支援により訊強電子は表面処理技術でブレイクスルーを遂げると同時に、ファーウェイとの協業によって加工プロセスや物流経路を最適化し、製品の質を高めたほか、生産効率や供給能力も増強させ、30％のコストカットにも成功した。提携3年でファーウェイ向けの販売額は20倍以上に増えたという。

クラウドコンピューティングもファーウェイの事業にとって重要な一角を占める。郭平氏は「HUAWEI CLOUD」に関する最新データを公開し、現段階で同事業は世界の23の地域で150万人の開発者を擁し、昨年には市場成長率220％を達成したとしている。
（翻訳・愛玉）

原文はこちら