Booster Roboticsが20億円超を追加調達ーー60万円台の小型ヒューマノイド、受注1000台突破

Booster Roboticsは2023年に北京で設立され、軽量で機動性が高く、耐衝撃性に優れた小型ヒューマノイドの開発に注力している。競技と教育の2本柱を戦略に掲げ、ヒューマノイド本体に加え、OSや開発ツールを含むプラットフォームの構築を進めている。

同社は、ロボット競技で存在感を高めている。2025年のロボット競技の国際大会「ロボカップ（RoboCup）」では、同社が支援した清華大学「火神」チームが、成人サイズ部門で優勝した。28年の大会史上、技術水準が最も高いとされるヒューマノイド部門での中国勢初の頂点となった。

主力製品「Booster K1」は身長約95センチ〜1メートル、体重約19.5キログラムの小型ヒューマノイドで、価格は3万9900元（約90万円）から。これまでに累計1000台以上を出荷し、導入先は世界20カ国以上・400超の顧客に広がっている。

受注も急拡大しており、2026年1〜2月の新規受注数は前年同期比800％以上増加、受注残額は数億元（数十億円）に達している。

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

協定はアウディブランドの未来モデルに関連する全バリューチェーンの構築に焦点を当て、主に完成車の研究開発を中心とする。上海にアウディ・イノベーション技術センターも設立する。センターはアウディが主導し、スマート化・電動化技術の研究開発と、ICV（インテリジェント・コネクテッド・ビークル＝人工知能＜AI＞や高度な通信技術を導入し、安全性や効率性の高い自動運転を可能とする車）の全バリューチェーンでの完成車開発に集中する。

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両社は次世代スマートデジタルプラットフォームに基づき、アウディブランドの未来モデルを共同で開発する。第一段階の4モデルを今後数年内に、中国市場へ相次いで投入する計画という。【新華社上海】

市場関係者によると、宇樹科技は科創板の後押しを受けて、フルスタックにわたって独自開発する中核的技術体系と大規模な商用化を実現する能力により、ハイテク分野に新たに中核となる強みを加える。科創板の国家戦略に寄与し、未来産業に力を与えるという核心的な価値をさらに際立たせ、汎用ロボット産業のイノベーションと高度化に新たな原動力を注入するとみられる。

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宇樹科技の売上高は2023年が1億5000万元（約34億5000万円）、24年が3億9000万元（約90億円）、25年が17億元（約390億円）で、最終損益はそれぞれ1114万5100元（約2億6000万円）の赤字、9450万1800元（約21億7000万円）の黒字、6億元（約140億円）の黒字となった。特に25年は売上高が前年比4.4倍、非経常項目を除く純利益は7.7倍に上った。

同社によると、製品販売の急増が業績向上の主な要因となった。22年から25年9月までの累計販売台数は人型ロボットが4000台近く、四足歩行ロボットが3万台を超えた。25年の人型ロボットの出荷台数は5500台（車輪移動式双腕ロボットは含まず）を超え、第三社機関が発表した他業種の企業による25年の世界人型ロボット出荷台数データと結びつけると、25年の人型ロボット出荷台数で世界1位となった。

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製造技術の進化や製造コストの低減により、四足歩行ロボットと人型ロボットの平均販売価格は年々低下している。同社の四足歩行ロボットの販売台数は23年が3121台、24年が7136台、25年1～9月が1万7946台に増加、単価は3万8300元（約90万円）、3万2300元（約74万円）、2万7200元（約63万円）に落ち込んだ。人型ロボットの販売台数はそれぞれ5台、410台、3551台、単価は59万3400元（約1400万円）、26万700元（約600万円）、16万7600元（約390万円）となった。

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宇樹科技は業績の持続可能性について、レンタル市場の価格変動が業績の伸びに与える影響は小さく、25年12月末時点の受注残高は前年比93.2％増加したと明らかにした。　【新華社北京】

※本記事は2026年3月31日初出の記事「人型ロボット出荷「世界1位」、中国UnitreeがいよいよIPOへ」を再配信します。

本体重量はわずか35.5g、テンプルの厚さは6.25mmで、1200万画素のカスタマイズされた超高感度カメラを搭載し、1/2.8インチの大型センサーを採用、 撮影はHDR（ハイダイナミックレンジ）規格「HDR Vivid」や一人称視点に対応しているほか、0.7秒で起動する超高画質AIフラッシュ撮影やAI構図補正機能などを備えている。

AIエージェント「小芸（Xiaoyi）」を内蔵し、AIリアルタイムビデオ通話、音声アシスタント、リアルタイム翻訳、ナビゲーションといった機能をシームレスに利用できる。また、アリペイ（支付宝）の視線決済機能「看一下（Look & Pay）」にも対応しており、象を見るだけで決済が完了する。

次世代ウェアラブル競争が本格化

次世代のウェアラブルデバイスとして、「AIグラス」はテクノロジー大手各社が競う新たな主戦場となりつつある。

アリババのAIアシスタント「千問（Qianwen）」を搭載した第2世代AIグラス「Quark  AIグラス S1」が4月15日に発売された。政府の補助金適用後の価格は3499元（約8万円）。両眼マイクロLED近眼ディスプレイを搭載し、マルチモーダルな対話体験を強みとしている。

これに先立ち、海外メディアでは、米アップルが「N50」という内部コード名のディスプレイ非搭載のスマートグラスを開発中であると報じられている。こちらは、2026年末から2027年初めにかけて発表され、2027年に正式に発売される見込みだと予測されている。

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＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

中国中央テレビ（CCTV）の報道によると、今年1～3月期に中国の光ファイバー業界は約35％の成長を記録し、江蘇省のある企業では生産・販売量が前年比で約5倍に伸びたという。G.657.A2光ファイバーの価格は、昨年の1芯キロメートル当たり32元（約740円）から240元（約5500円）へと、実に650％もの急騰となった。一部の企業では生産スケジュールが来年1～3月期まで埋まっており、価格が6倍に高騰してもなお、供給が追いついていない状況だ。

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AIインフラと軍用ドローンが需要をけん引

需要が急増した背景には2つの要因がある。

1つは、AI向け計算インフラが急拡大していること。AIモデルのトレーニングに必要な計算クラスターの規模は以前の数十倍に膨らんでおり、AIデータセンターで使用される光ファイバーの量は、従来型のサーバールームの5～10倍に上る。10万枚規模のGPUクラスターでは、数万芯キロもの配線が必要になるという。調査会社CRUの予測では、2025年には世界の光ファイバー需要が初めて6億5000万芯キロを突破し、26年には8億芯キロ以上に急増する見通しだ。不足率は約16.7％に達すると推計される。

もう1つは、軍用ドローンによる大量消費だ。ロシアのウクライナ侵攻では、光ファイバーを使った有線ドローンが広く使われるようになった。各ドローンは長さ数キロもの光ファイバーを通じて操縦士との通信を保ちながら飛行し、任務終了後には回収されることなく戦場に残置される。その結果、光ファイバーはインフラ資材から消耗品へと変わってしまった。統計によると、ロシアが2025年に調達した光ファイバーは約6000万キロメートルに達する。国内唯一の光ファイバー工場がドローン攻撃で破壊されたため、中国からの輸入に依存する状況となり、中国サプライヤーからの購入価格は2～4倍に上昇したという。現在、世界におけるドローン用途の光ファイバー需要は年間8000万芯キロを突破し、総需要の1割以上を占めている。

生産能力で独走する中国

供給のボトルネックは、光ファイバーの元となるプリフォーム（母材）にある。プリフォームは、光ファイバーのコストの60～70％を占める中核材料だが、増産には18～24カ月を要し、年産1万トン規模の供給体制を構築するには20億元（約460億円）以上の投資が必要になるなど、技術的ハードルが極めて高い。海外大手のフジクラや米コーニングはすでにフル稼働の状態にあり、2028年までは生産能力を拡張する予定はないと明言しているほか、中国製光ファイバープリフォームの調達にシフトする動きも見せ始めている。米国のメタやマイクロソフトなどテック大手は、主要サプライヤーと100億ドル（約1兆6000億円）規模の長期契約を前倒しで締結し、生産能力の囲い込みを進めている。このため、市場に出回る供給量はますます少なくなっている。

この局面で、中国は圧倒的な優位に立っている。10年前には、光ファイバープリフォームの90％を輸入に頼っていたが、現在ではPCVD、OVD、VADという主流プロセスを全て確立して量産を実現、世界のプリフォーム生産能力の60％を占めるまでになった。多年にわたる価格競争により企業の淘汰が進み、業界上位5社のシェアが45％を超えるなど市場の集中度は高まったほか、コストは海外のわずか5分の1から6分の1を実現した。現在では、プリフォームから光ファイバー、光ケーブルまでを一貫して国内で手がける産業体制が出来上がっている。

好況は続くが、リスクにも警戒

生産能力が高度に集中し、供給不足も続いていることから、この好況は少なくとも1～2年は続くと予想される。新たな生産能力が稼働し始めるのは2027年下半期ごろとみられ、それ以降は中空コア光ファイバー（HCF）や800G/1.6T光モジュールなどの次世代技術が競争のポイントになる見込みだ。

ただ警戒すべき点もある。目下、中国の光ファイバー企業はインドネシア、ブラジル、ポーランド、ドイツなどの海外で生産拠点の建設を加速しているが、今後、米国本土の生産能力が拡大するか、別の供給源が確保された場合、中国製光ファイバーへの規制措置が講じられるリスクも排除できない。業界関係者は、中国企業が海外投資を進める際には、コア技術の管理を徹底して、技術の流出を防ぐ必要があると指摘している。

＊1ドル＝約159円、1元＝約23円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

同省の水上輸送企業、寧波遠洋運輸が新造した「寧遠電鯤」は全長127.8メートル、幅21.6メートルで、積載容量は742TEU（20フィートコンテナ換算）。コンテナ型蓄電池10個を主動力とし、総蓄電容量は約2万キロワット時で、家庭用電気自動車（EV）300台分のバッテリー容量に相当する。就航後は年間で燃料油580トンの節約、二酸化炭素（CO2）排出量1400トン超の削減が見込まれる。

「寧遠電鯤」はグリーン（環境配慮型）・低炭素面の優位性に加え、航行分野でもブレークスルーを実現した。スマートプラットフォームとスマート機関システムを高度に統合し、開放水域における自律航行の核心技術を搭載。リアルタイムの船舶周辺視野、全天候型の視覚認識、スマート航路計画など、あらゆる状況に対応するスマート機能を備える。スマートシステムは航行環境データをリアルタイムで捕捉し、最適な航行ルートを自動算出するとともに、航行リスクを能動的に検知、回避することで、人為的な操作ミスの発生確率を根本から低減する。【新華社寧波】

Trooly.AIの主力サービスは、45分間ほどのユーザーインタビュー調査を行うAI音声エージェントだ。設定はわずか10分で完了し、24時間以内にインタビューデータやインサイトレポートを手にすることができる。調査会社に委託するこれまでの方法が1、2カ月かかっていたのに比べ、大幅な効率化となり、コストも従来の20％程度に抑えることができる。

車で寝泊まりする女性の涙を、AIは1時間聞き続けた

ある製品のユーザー調査で、米国の若い女性がインタビューに応じた。Trooly.AIがその製品を使う理由をたずねたところ、女性はしばらく沈黙し、やがてすすり泣き始めた。両親に家を追い出され、車で寝泊りしていたのだ。AIは彼女の感情の動きを素早く察知し、製品の話を続けるのではなく、家庭のことを話すように静かに促した。まる1時間、AIは親身になって彼女の話に耳を傾け続けた。

従来の調査では決して引き出せなかった、購入に至る本当の経緯と感情が浮かび上がった瞬間だった。

興味深いのは、対象者があらかじめ「インタビュアーはAIだ」と告知されていた点だ。それでも——あるいはそれゆえに——女性は心を開いた。人間のインタビュアーが相手だと、声のトーンや肩書、見た目への警戒心が無意識に働く。AIは完全に中立で、判断も先入観もない。その「何者でもなさ」が、かえって本音を引き出す。

共同創業者の王震氏は、「ユーザー調査では、目に見えている事実よりも、背後にあるリアルなストーリーのほうが重要だ」とし、「ユーザーと製品の本当の結びつきを理解してこそ、メーカー側が抱く想定と現実との間にある大きな溝を埋めることができる」と指摘する。

Trooly.AIのインタビュー画面（加工済み）

人間より公正で、物知り

王氏ともう1人の共同創業者・孫皓氏はいずれも、AIチャットサービス「Museland」を手がけたスタートアップの初期メンバーだった。このサービスはDAU（デイリーアクティブユーザー数）ランキングの上位に入り、新規ユーザーの約4割が翌日も利用を継続した。心の支えを求めて、1000回以上やり取りするユーザーもいた。

Zulution AIを辞職して、ユーザー調査の分野で起業を決意したのは、王氏自身のある経験がきっかけだった。クライアントとして外部企業にユーザー調査を依頼し、約4万元（約90万円）を支払った。1カ月待たされてようやく得たものは、たった20数件のサンプルだった。王氏は「待っている間、もっといい方法があるはずだと思った」という。

進むべき方向が明確になったところで、Muselandが培ってきた雰囲気づくり、感情の読み取り、動的な問いかけという機能が、インタビューに必要なスキルと重なっていることに気づいた。王氏は「対話の本質は人とAIのやり取りだ。私たちは共感の構築や感情への反応、対話スキルをすべて1時間のインタビューに凝縮した」と語る。

AIインタビューの技術的な難しさは、大規模言語モデルの性能より、会話テンポのコントロールにある。

「一般的なAIエージェントは相手が黙ると口を挟もうとする。考えこんでいることや悲しみを理解していないからだ」と孫氏は指摘する。Trooly.AIはAIエージェントに雰囲気づくりを学習させている。こうしたコンセプトは画面のデザインにも反映されており、対象者が静かな空間に身を置けるよう、キャラクターは用いず、音声の波形と落ち着いた配色だけで構成されている。

AIエージェントには膨大な専門知識が組み込まれ、ユーザーの文化的背景や回答内容、感情のサインに応じて、質問のレベルを調節できるようにした。「人がインタビューするよりも公正で、しかも物知りだ」と孫氏は語る。2年にわたって取り組んだ結果、市場にある既存のAI調査ツールと明確な差別化に成功した。

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本音は売るが、データは売らない

顧客開拓について王氏は、従来型の営業経験はゼロだと語るものの、これまで自ら訪ねた顧客とはいずれも契約に成功している。法人向けの営業で大切なのは誠実さと洞察であり、話術で押し切るのではなく、顧客の抱えている本当の課題に直接向き合うことが必要だと考えている。顧客企業にとって最大の懸念のひとつは、データセキュリティだ。Trooly.AIは創業当初から顧客データをAIモデルの学習に二次利用しないことを約束し、徹底したコンプライアンスと透明性を掲げている。

ターゲットとする顧客は、ゲームやデジタル機器、ベンチャーキャピタルなど、難しい判断を迫られるうえ、一度の判断ミスが巨大な損失を招くような分野に集中している。こうした業界では高度なユーザー調査に対するニーズが極めて高い。

王氏は「私たちの使命は消費者の声をそのままメーカーに届けることだ」と語る。「もし世界中の製品開発者がこの方法で認識のずれを埋め、リソースの浪費を減らして、本当に役立つ製品を生み出せるなら、それこそが私たちの最大の望みだ」。

「記憶科学」でLLMは人間に近づく。AIカスタマサービス「紅熊AI」が資金調達、評価額170億円に

＊1ドル＝約159円、1元＝約23円で計算しています。

（作者：暗涌Waves、翻訳・編集：36Kr Japan編集部）

中国国家発展改革委員会の公表内容

蝴蝶効応は中国で創業後にシンガポールへ本社を移転した。メタは2025年12月、同社のシンガポール法人を通じて約20億ドル（約3200億円）で買収すると報じられている。Manusは、コード作成や市場調査、データ処理などの複雑なタスクを自律的に計画・実行するAIエージェントだ。2025年春に発表されてから、AIエージェント分野を代表する一社として急速に注目を集めている。

米Meta、中国発AIスタートアップ「Manus」を買収　創業者はMeta副社長に就任か

中国の「外商投資安全審査辦法」によると、国家安全に関わる外資による買収は審査を経る必要がある。今回の審査では、蝴蝶効応はシンガポールに法人を置いていたが、中核技術や研究開発人材がいずれも中国に由来し、関連するデータ資産や技術蓄積に機微性があることから、メタへの売却によるデータの安全性と技術流出のリスクが焦点とみられる。

今回の決定は、中国の外商投資安全審査制度が2021年に導入されて以来、公表された数少ない禁止事例の一つであり、業界関係者の間で波紋を広げている。

＊1ドル＝159円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

トヨタは現地で生産するハイブリッド車（HV）向けに、CATLから電池を調達する。同社がインドネシアの西ジャワ州に建設している電池工場は、2026年末に稼働を開始する計画で、年間の生産能力は6.9ギガワット時（GWh）に達する。

これまでトヨタは、現地で生産する多目的車（MPV）「キジャン・イノーバ」などのHV用電池について、主要部品を海外から輸入して現地で組み立てていた。今後はCATLが現地で生産する部品を採用することで、部品の現地調達率を引き上げる。

「採用しなければ競争に勝てない」——トヨタも認めた中国製チップの実力

インドネシアは電池の主原料となるニッケルの世界最大の生産国で、世界シェアの約7割を占めている。現地政府はこの優位性を背景に、原材料から電気自動車（EV）に至る全サプライチェーンの生産・支援体制の整備を継続的に進めている。トヨタがCATLから調達するのは、ニッケルを材料に使用する三元系リチウムイオン電池になる見通し。

トヨタとCATLは2019年にEV向け電池供給などで包括的な提携を結んでいるが、トヨタが中国以外の地域でCATLから電池を調達するのは今回が初となるという。

インドネシアの新車市場で約3割のシェアを握り、現地最大の自動車企業であるトヨタは、2025年に委託生産を含め同国で約50万台を生産した。一方、CATLなども2025年に、インドネシアで電池工場やニッケル製錬所などの建設プロジェクトを開始したと発表しており、総投資額は合計で59億ドル（約9400億円）に達する見込みだ。

中国EV販売減でもシェア拡大——CATL、1〜3月期の売上高52%増・純利益48%増　

＊1インドネシアルピア＝0.0092円、1ドル＝約160円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

こうしたなか、自動操船技術を開発する中国スタートアップの「欧卡智舶（Orcauboat）」が注目を集めている。同社の無人船はすでに世界12カ国に1000隻近く導入され、出荷量も業界トップクラスを誇る。このほど、追加のシリーズBで約2億元（約50億円）を調達した。自動操船分野では、過去最大規模の資金調達となる。出資は厚雪資本（Houxue Capital）と元禾重元（Oriza Prior）が主導し、南山戦新投（Nanshan SEI Investment）や錫洲国際（Surrich International）なども参加した。

同社は2019年に事業化を果たし、香港科技大学の李澤湘教授が設立したXbotParkとHKX Foundation、Brizan Ventures、アンドリュー・チーチー・ヤオ（姚期智）氏の図霊創投（Turing Ventures）、阿里巴巴創業者基金（Alibaba Entrepreneurs Fund）などから出資を受けている。今回の資金調達前時点での企業評価額は約20億元（約460億円）に達していた。

陸上の自動運転とは別物、慣性や波風の攻略が鍵

陸地を走る自動運転と異なり、自動操船を実現するにはまずシステムの基本的なロジックを再構築する必要がある。船舶には大きな慣性が働くことで操船にタイムラグが生じるうえ、風や波の影響をランダムに受けるため、旋回時には少なくとも50メートル手前から操作を予測しておく必要がある。また、水上では霧や水影、反射が生じ、車載用センサーでは検知ミスが頻繁に発生する。

同社はこうした課題を解決するため、受動的に反応するのではなく、能動的に予測することが可能な操船支援システム「ORCA-APAS」を開発した。主に以下のような特長を備えている。

センサー：マシンビジョンとミリ波レーダーを組み合わせたソリューションを採用。複数センサー情報を統合するアルゴリズムによって、水面に映る樹影を検知しても船舶を急停止させない判断が可能になり、検知ミスの発生率を大幅に低減した。独自に開発したミリ波レーダーの検知距離は1kmに上り、水上の複雑な環境でも操船のための十分な時間を確保できる。

制御：動力学予測アルゴリズムが、風や波の影響をリアルタイムに推測して舵角を事前に補正、高さ1.5メートルの波でもセンチメートル単位の誤差で直進できる。

意思決定：基本ルール、行動予測、数学理論という三層の意思決定ツリーを構築した。システムはカヌーの旋回パターンから貨物船の直線軌道までを識別できるだけでなく、船舶とのさまざまな遭遇シーンで自律的に判断を下し、迂回や追い越しを柔軟に選択しながら「航路をいつ譲り、いつ進むか」を学習する。

ドメインコントローラー、4Dミリ波レーダー、操作モニターなどを開発（画像は企業提供）

「ORCA-APAS」は自動運転レベル2に相当する操船支援からレベル4に相当する自動操船までカバーしており、中・小型無人船分野で初めて中国船級社（CCS）のレベル4認証を取得した。システムはモジュール化され、小型の無人船から1万トンクラスの商船まで対応できる。

操船支援システムと船舶本体のビジネスモデル

同社は、独自の操船支援システムと船舶本体を供給する2本柱のビジネスモデルを構築した。

商船分野では、中国遠洋海運集団（COSCO Shipping）や中国船舶集団（CSSC）と提携し、1万トンクラスの大型商船向けに操船支援システムを供給している。

環境衛生分野では小型から大型、見回り用まで4種類の清掃船を展開。手作業と比べて効率は3〜5倍、コストは6割以下に抑えられ、顧客は約2年で費用を回収できるという。すでに中国50都市以上で約1000隻が稼働している。

観光分野でも3種類のスマート遊覧船を投入し、水鉄砲やカラオケなどの娯楽用モジュールを追加することで多様なニーズに対応する。中国50カ所近い観光地に数百隻が導入済みだ。

欧卡智舶の船舶製品ライン（画像は企業提供）

目指すは「船舶版テスラ」

操船支援システム「ORCA-APAS」の活用シーン（画像は企業提供）

欧卡智舶が次に見据えるのは、欧米に3000万隻が存在するクルーザー市場だ。クルーザーの操船には免許と経験が必要なためハードルが高く、購入しても使用頻度が低いという課題がある。同社は中間所得層向けのスマートクルーザーを開発中で、自動操船・障害物回避・自動離着岸・モノのインターネット（IoT）連携などの機能を、従来の燃料船と同等の価格帯で提供しようとしている。

創業者の朱健楠氏は「当社は電気自動車（EV）大手・米テスラの船舶版を目指している」と言い切る。中国発の高度なスマート技術を活かせば、今よりも10倍大きな市場を開拓できるとの見方を示した。

＊1元＝約23円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）