リポートによると、25年の世界のEV販売台数は前年比20％以上増加した。欧州市場は前年の成長低迷を経て力強く回復し、新車販売台数は約370万台と前年比約3分の1増加した。これを受けて、欧州の新車販売におけるEVのシェアは30％に迫った。アジア太平洋地域も同様に堅調な成長を維持し、25年のEV販売台数は1500万台に近づき、うち約9割が中国製だった。中国の新車市場ではEVの浸透率が50％に上り、引き続き世界の電動化をけん引した。一方、北米市場は政策の先行きが不透明で、消費者の信頼感が低下し、伸びが鈍化した。

中国EV、電池「大量退役」時代へ　2030年までに100万トン、回収ルールを大転換

世界新車市場では純電気自動車（BEV）がEV販売台数の約3分の2を占め、シェアは長期にわたって65％～70％の間で推移し、主流となっている。免税や補助金などの支援政策が実施されている市場では、BEVの販売シェアの伸びが最も大きかった。ここ2～3年、東南アジアやトルコなどの市場では消費意欲や政策誘導、完成車メーカーの取り組みが同じ方向に作用したことで、BEVのシェアも急速に上昇している。

欧州と北米市場ではプラグインハイブリッド車（PHV）がこれまでの低迷を脱し、成長軌道に戻った。特に欧州ではPHVのEV販売に占める割合が大きく拡大し、その原因の一部として、中国ブランドが欧州連合（EU）の中国製BEVに対する追加関税の影響を受けず、PHV市場で約20％のシェアを獲得したことが考えられる。なお、中国市場ではPHVが販売全体の19％を占めた。西欧市場ではPHVシェアが7％から10％に上昇した。

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充電の面では、25年に世界で新たに設置された公共充電設備は約110万基と前年よりやや少なかったが、これは投資の減退を意味するのではなく、市場の成熟が進んだことを示す。業界は充電ネットワークの拡張からインフラ効率の向上へと重心を移行させつつあり、急速充電設備と超急速充電設備（出力150キロワット以上）の占める割合が上昇を続けた。

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この傾向は主に、ユーザーの充電所要時間の短縮に対する需要の高まりとハイパワー充電インフラのビジネスとしての魅力向上の二つによって引き起こされている。 【新華社上海】

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この市場拡大をけん引しているのは中国メーカーで、充実したサプライチェーンや協力なコスト管理能力、量産技術を背景に、一般消費者向け、研究・教育向け、産業向けへと急速に展開している。ハードウエアの売上高ベースでは、宇樹科技（Unitree Robotics）が13.8％のシェアで世界トップ。雲深処科技（DEEP Robotics）は9.2％で2位、智元機器人（AGIBOT）は8.4％で3位、具微科技（Micbot）は6.3％で5位だった。

現在の四足歩行ロボット市場では、「消費者向けで数量を稼ぎ、産業向けで利益を上げる」という構図が鮮明になっている。教育・研究用途や家庭向け製品は出荷台数全体の約6割を占める一方、売上高では3分の1未満にとどまる。これに対し、産業用途や公共サービスなどの専門分野向けは出荷台数では4割未満ながら、売上高の3分の2以上を占めた。産業用の四足歩行ロボットは、電力設備の点検、消防・救助、警備、危険環境での作業などに導入されている。

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一方、市場調査会社Counterpoint Researchは、2026年1～6月の世界の四足歩行ロボット出荷台数を約3万5000台と推計している。同社の調査では、宇樹科技が出荷台数ベースで37％のシェアを占め、世界首位だった。

両社の数字に差がある主な理由は、集計方法の違いにある。Counterpointは、主に子どもの見守り・付き添い用途を想定した、小型の入門向け製品を集計対象に含めていない。そのため、市場規模にはセンサー、ソフトウエア、保守・運用サービスなどでの売上高も含めている。一方、IDCは消費者向け製品も対象とし、市場規模はハードウエアの売上高を基準に算出している。

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＊1ドル＝約158円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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ドローン王者DJIを含む100社を育てた男ーー「中国の異端教育者」李沢湘の流儀

2021年に設立された食鉄獣は、初代製品「PANDAG G1」で草刈りロボット市場に参入した。25年には自社の生産ラインを設け、量産を始めた。製品はすでに複数の海外市場に投入されており、日本や北米、オーストラリアなどに販売代理店がある。韓国では大手ゴルフ場運営会社と提携し、韓国女子プロゴルフ協会（KLPGA）が主催する大会の会場整備に製品が使われた。また、太陽光発電所や公共緑地などでも活用されている。

ゴルフ場で作業をする「PANDAG G1」

家庭用の草刈りロボットに比べ、ゴルフ場や太陽光発電所などで使う業務用製品には、広い作業範囲や複雑な地形への対応が求められる。人が機械を操作する現場も多い。食鉄獣は、緑地管理の人手不足を背景に業務用市場の開拓を進める。

G1は車体の基礎となるシャシーに耐荷重性を持たせ、走行、草刈り、動力供給の各部分を交換可能なモジュール式にした。3枚の刃を備えた草刈り装置は、背の高い草や密生した草を刈り、細かく砕いて排出する。刃を支える部分は地面の起伏に合わせて動き、砂利のある場所や傾斜地でも作業できるという。

動力システムには、用途に応じた2つのソリューションが用意されている。同じ敷地で継続して使う場合は、自動で充電設備に戻る方式を選べる。一方、複数の場所で使う場合は、軽量な航続距離延長用モジュールを装着することも可能だ。

また、本体に標準インターフェースを設けて拡張性を持たせたことで、異なる機能モジュールに付け替えるだけで、草刈りだけでなく緑地管理のさまざまな作業に対応できるようになり、顧客も本体の再購入にかかるコストを節約できる。

「PANDAG」の自動充電機能

周囲の状況を把握するため、レーザー光を使って距離を測るLiDARと、複数のカメラで立体的に捉える技術を組み合わせた。木陰や建物の周辺など、衛星測位の信号が届きにくい場所でも、地図を作成して自律走行を続けられるという。

LiDARとステレオビジョンを組み合わせたナビゲーションシステム

食鉄獣は、現場で集めた作業データを製品や制御技術の改良に生かす。人工知能（AI）を使うシステム「PANDAG Agent」が草の種類や成長状況、季節、敷地の用途に応じ、作業の頻度や走行経路を調整する。

例えば、雑草の成長が早い太陽光発電所では自動的に巡回頻度を高め、ゴルフ場では区画に応じた作業計画を立てる。地域や季節の異なる現場での稼働を通じ、改良に必要なデータを蓄積する。

周永峰・最高経営責任者（CEO）は「草刈りは緑地管理に欠かせないが、それが全てではない」と話す。交換可能な作業装置とAIを組み合わせ、熟練作業員の経験に頼ってきた緑地管理の自動化を目指す。現在は欧米各地で製品を展示し、自社工場では増産に向けた準備も進めている。

世界を制した掃除ロボの次は「芝刈り」だ。中国勢が狙う欧米2億の巨大庭園市場

＊1元＝約23円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

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中国「南北トヨタ」に連携観測　広汽、一汽系合弁の株式取得へ

取引が完了すれば、広汽集団は一汽トヨタと広汽豊田汽車（広汽トヨタ）の株式をそれぞれ50％保有し、トヨタ側は引き続き両社の残りの株式を保有する。一汽股份は一汽トヨタへの直接出資を解消し、広汽集団の第2位株主となる。20年以上続いてきた「南北トヨタ」の二つの合弁体制は、中国側の出資者が広汽集団に一本化される新たな段階に入る。

中国自動車市場で価格競争が激化し、電動化への対応が急務となるなか、今回の取引は「南北トヨタ」の連携強化を狙う。現地での研究開発、サプライチェーン、生産拠点、市場リソースなどを総合的に調整し、同一ブランド内の重複投資を減らすとともに、調達での価格交渉力や経営効率を高める。

広汽集団の業績改善も、買収の狙いの一つだ。同社は2025年に87億8400万元（約2000億円）の純損失を計上し、2026年上半期（1～6月）も44億6700万元（約1000億円）の赤字となった。一方、一汽トヨタは黒字を維持しており、未監査の財務データによると、同期間の純利益はそれぞれ42億3400万元（約970億円）、10億900万元（約230億円）だった。取引完了後、広汽は持ち分に応じた利益を投資収益として計上し、新たな収益源を確保することになる。

中国車「460万円で売って利益7万円」の現実、次に試される「合弁ブランド」

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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ブラジル全国自動車販売業者連盟（Fenabrave）のデータによると、1～8月の中国EV大手、比亜迪（BYD）のブラジルでの乗用車・小型商用車販売台数は2.2倍の14万6900台に上り、イタリアのフィアット、ドイツのフォルクスワーゲン（VW）、米ゼネラルモーターズ（GM）傘下のシボレーに次いで4位に躍進した。BYDの8月の販売台数は前年同月比2.5倍の2万4467台で、3位のシボレーとの差はわずか3033台となり、市場シェアは9.3％に達した。

中国製EV、ブラジル輸入の9割超す　だが「関税の壁」が新たな分岐点に

ほかの中国ブランドも高めの伸びを維持した。長城汽車の1～8月のブラジル販売台数は2.4倍の5万4340台、8月は2.5倍の9825台で8位に入った。吉利汽車控股や奇瑞控股集団傘下の「Omoda」と「Jaecoo」などの中国ブランドもブラジル市場での事業展開を持続的に拡大している。 【新華社サンパウロ】

海外累計585万台。軽EVで日本に挑む、中国の「輸出王」奇瑞汽車とは何者か

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OJOの創業者は、バイトダンスの動画編集アプリ「剪映」（海外版：CapCut）の元プロダクト責任者、張琪智氏だ。張氏は剪映の立ち上げから大規模な展開に至るまで深く関与し、顔補正アプリ「軽顔相機（Ulike）」やAI創作ツール「即夢Web（Dreamina）」などの製品にも携わってきた経歴を持つ。

「Seedance」の次は「世界モデル」　バイトダンス、2026年AI戦略の全貌

従来の「prompt-to-output（テキスト指示入力から即座にページを生成する）」ツールとは異なり、OJOは自社を「AI Design Agent Team Workspace（AIデザインチームの作業プラットフォーム）」と位置づけている。ユーザーはプロダクトの目標を入力すると、プラットフォーム上の「デザインディレクターAIエージェント」がニーズを分析し、タスクを切り分け、市場調査、プロダクト構成、ビジュアルスタイル、インタラクションデザインを担当する専門エージェントを統括して協調作業を進める。

要件定義やプロダクト戦略、PRD（プロダクト仕様書）の作成から、ページ構成、UI デザイン、クリック可能なプロトタイプまで、一連のプロセスはすべて一つの無限キャンバス上で進められる。ユーザーはAIの意思決定プロセスを確認でき、コメントや部分修正、スタイル調整を通じて継続的に提案を変更できるため、生成過程が介入できない「ブラックボックス」化を防ぐ設計となっている。

さらに、生成後も編集を継続でき、米国のデザインプラットフォーム「Figma（フィグマ）」に書き出してブラッシュアップしたり、AIコーディングエージェント「Cursor（カーソル）」、「Claude Code（クロードコード）」、「Codex（コーデックス）」などと連携して開発を進めることも可能だ。主なユーザーは起業家、プロダクトマネージャー、デザイナー、開発者で、特に自社にデザイン体制を整えられないスタートアップや個人起業家の需要を見込んでいる。

OJOは8月20日、海外市場向けに招待制のテスト運用を開始した。同社によれば、開始から48時間で新規ユーザーは1万人を超え、Xに投稿された関連コンテンツの再生回数は24時間で50万回以上突破した。

動画生成AIが「記憶」を持つ　PixVerseの世界モデル「R2」、プレイヤーの選択で物語が分岐

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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製品の内訳では、眼鏡型デバイスが市場拡大をリードした。音声・撮影機能を備えたスマートグラスの4～6月期の出荷台数は前年同期比54％増の249万4000台で、市場全体の70.3％を占めた。AR（Augmented Reality、拡張現実） / ER（Enterprise Reality、産業用・法人向けXR）グラスは75.7％増の50万5000台。一方、VR（Virtual Reality、仮想現実） / MR（Mixed Reality、複合現実）ヘッドセットは23.3％減の54万8000台だった。市場の中心は、従来型のヘッドセットから、より軽量な眼鏡型デバイスに移りつつある。

出典: 「IDC Worldwide Quarterly Wearable Device Tracker」「Worldwide Quarterly Augmented and Virtual Reality Headset Tracker」 2026年4～6月期）

メーカー別では、Metaが「Ray-Ban Meta」などを武器に圧倒的な首位を維持し、4～6月期の世界市場シェアは68.7％に達した。中国メーカーも上位に相次いで入っている。雷鳥創新（RayNeo）はシェア3.6％で2位となり、出荷台数は前年同期比83.3％増加した。アリババは2.6％で3位、XREALは2.5％で4位、小米（シャオミ）は2.3％で5位となった。

中国のスマートグラス市場全体では同期の出荷台数が前年同期比8％減の61万1000台だった。一方、AR/ERグラスは同123％増と大きく伸びた。アリババ「Qwen（通義千問）」、Rokid、INMOなど、人工知能（AI）機能を搭載した軽量型製品が新たな成長分野となっている。

IDCは、AIアシスタントと眼鏡型ハードウエアの融合が加速する中、業界の競争軸も単なるスペックや出荷台数の競い合いから、AIの利用体験、アプリやサービスのエコシステム、販売チャネルなどを含む「総合力」の争いへと移りつつあると指摘している。

「中国なしにAIグラスは作れない」――世界サプライチェーンの80％を掌握する製造大国の実力

（36Kr Japan編集部）

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2026年9月に設立されたWorldMindは、世界モデルやエンボディドAI、脳科学の学際的な研究に取り組んでいる。創業者の任雲帆CEOは1999年生まれの若手研究者で、香港大学のメカトロニクス・ロボティクスシステム研究室（MaRS Lab）で博士号を取得、スイス・チューリッヒ大学で博士研究員を務めたほか、ドローン世界最大手DJI（大疆創新）でアルゴリズムの研究に携わった経歴を持つ。張奇CTOはシドニー工科大学でAI研究に取り組んで博士号を取得、長期にわたって脳のメカニズムや脳の仕組みを模倣した人工知能（AI）の研究に従事している。

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世界モデルを開発する企業の多くが、データ量やAIモデルの規模の拡大に注力するなか、WorldMindは現実世界の個々のシーンから世界モデルを構築するという異なるアプローチを選択した。

大規模言語モデル（LLM）は、学習データ量や計算リソース、モデルの規模を拡大することで、その性能を高められることがすでに実証されている。しかし、世界モデル構築に必要な現実世界のデータはより連続的で、さまざまな種類の情報を含んでおり、全てを網羅することは難しい。WorldMindは、世界モデルについてはスケーリング則がまだ十分に検証されておらず、ロボットが最初から「世界全体を理解する」必要もないと考えた。

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そこで同社は「小さな世界」というアプローチで世界モデルに取り組むことにした。家庭用ロボットなら最初にキッチン環境を学習し、産業用ロボットはまず生産ライン1本を理解するという具合に、限られた環境のなかでデータ収集、学習、実運用、フィードバックのサイクルを完成させたうえで、理解できる世界の範囲を徐々に広げていくという手法だ。

それぞれの「小さな世界」は互いに独立しているわけではない。キッチン、工場、倉庫などは異なる環境であっても、運動や接触、摩擦などの物理法則は共通している。同社は、さまざまな環境で得た物理法則に関する知識を蓄積し、異なる場面でも利用できる世界モデルの基盤づくりに生かしたいと考えている。

同社の世界モデルは「知識」「記憶」「予測」「校正」の4つの要素で構成されている。知識は比較的安定した物理法則を保存し、記憶には直前に起きた事柄や作業した内容を記録する。さらに、次に起こり得る変化を予測し、実世界からのフィードバックを通じてモデルを継続的に調整していく。

WorldMindは記憶強化型の世界モデルと、脳の仕組みに着想を得た世界行動モデルを開発している。前者は世界モデルを評価する国際的なベンチマーク「WorldArena 1.0」のオープンソースランキングで1位となり、「WorldArena 2.0」でも複数の部門で上位3位に入っている。

同社はすでに、研究室など比較的制御しやすい環境で、技術の初期検証を終えている。今後は、業界パートナーと共に工場や生産ラインなど実際の作業現場に入り、データ収集からモデルの学習、運用、データのフィードバックまでをつなぐ一連のサイクルを構築する。産業現場では設備や作業内容が十分に標準化されていないケースが多いため、共通の世界モデルを使ってもロボットが異なる環境に適応し、変化を予測できるようにする考えだ。

例えば建設現場では、世界モデルをロボットの「訓練環境」として活用し、重機を動かす訓練や、VLA（視覚・言語・行動）モデル向けのデータ収集、強化学習を実施することができる。さらに、コンクリートが固まる過程や天候による現場への影響など、実際の変化を予測することで、工期や施工計画の策定に役立つ情報の提供が可能になるという。

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＊1元＝約23円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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中国EV、電池「大量退役」時代へ　2030年までに100万トン、回収ルールを大転換

1～8月の最大の輸出先であるドイツへの輸出額は18.0％増の91億4900万ドル（約1兆4400億円）で輸出額全体の13.5％、2位の米国は9.1％増の80億9500万ドル（約1兆2700億円）で12.0％、3位のオランダは89.1％増の49億5100万ドル（約7800億円）で7.3％をそれぞれ占めた。

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最大の輸出元は広東省で、輸出額が44.4％増の182億8300万ドル（約2兆8700億円）で全体の27.1％、2位の福建省は2.2％増の124億2100万ドル（約1兆9500億円）で18.4％、3位の江蘇省は33.7％増の85億5700万ドル（約1兆3400億円）で12.7％を占めた。【新華社北京】

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年換算額は現在の売上ペースを1年に換算した数値で、実際に10億ドルを売り上げたことを示すものではない。報道によると、同社の売上高のほぼすべては大規模モデルAPIの呼び出し需要の増加によるもので、一般ユーザー向けのチャットアプリは依然として無料で提供され、広告収入もない。

DeepSeekは最近、APIの価格を引き上げ、各モデルの呼び出し料金を従来の2.3倍から4.5倍に引き上げた。梁氏は、今回の値上げによる顧客の流出はなく、市場の需要は依然として堅調であると述べた。もっとも、同社のモデル価格は、主流の大型モデルの中ではなおも比較的低い水準にとどまっているという。

DeepSeek、API価格を大幅値上げへ　”価格破壊”の主役に何が起きているのか

一方、DeepSeekは現在2度目の外部資金調達を進めており、10月末までに完了させる計画だ。調達目標額は500億元（1兆2000億円）、想定する評価額は5000億元としている。経営陣は、調達資金をAIの基礎研究、モデル開発、および計算力（コンピューティングパワー）インフラの構築に優先的に充てるとしている。

上海証券取引所の科創板への上場も視野に入れ、中信証券と準備を進めていると報じられている。9月には、高瓴創投（GL Ventures）の元パートナー、厳文韜氏がFeepSeek初代の最高財務責任者（CFO）に就任したという。

DeepSeek・Kimi、中国当局が調査か　米Claude「蒸留」でデータ国外転送の可能性

＊1ドル＝約157円、1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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