河南瑞貝卡髪製品（瑞貝卡）をはじめとする地元ウィッグメーカーは、長年の技術的課題を克服し、多機能の毛髪用繊維を独自に開発。国内における高級人工毛繊維生産の技術的空白を埋めた。

技術的なブレークスルーは産業チェーン全体の高度化を促した。中国初の上場ウィッグメーカーとして、瑞貝卡の昨年の売上高は12億9300万元（約310億円）、製品は40余りの国と地域で販売されている。

同市には現在、ウィッグ関連企業が4000社余りあり、約30万人分の雇用を直接的に生み出している。製品は3000種類近くに及び、特許は1300件を超え、原材料調達から精密加工、完成品の輸出まで一貫した産業チェーンを形成している。

中国・威海市の釣り具産業、日本の技術から自立し世界最大の産地に成長

整った産業チェーンと熟練した技術者をよりどころに、許昌のウィッグは越境電子商取引（EC）などのビジネスモデルを活用しバリューチェーンの中高付加価値分野への進出を加速させている。ここ数年、全球速売通（アリエクスプレス）やアマゾン、TikTok Shopなどの越境ECサイトを利用した、ライブ配信やインフルエンサーによるライブコマースといった新たな販売形態が急速に発展した。昨年の「ブラックフライデー」期間における瑞貝卡の越境EC売上総額は149万ドル（約2億4000万円）に達した。

ブランドの海外進出も着実に進んでいる。瑞貝卡は昨年、日本のECサイト楽天市場に正式に出店した。中国のウィッグ企業で出店しているのは、現在同社だけとなっている。

産業の高度化は、地元の商業環境も変えた。ウィッグを買い付けるため、はるばるタンザニアからやって来たバイヤーのエスターさんは「品質がとても良く、人毛もミックス毛も揃っている。サイズもスタイルも多彩だ」と語る。同市では世界各地からの調達ニーズに応えるため、ウィッグの買い付け拠点「髪博城」を設けた。月間売上高は開設当初の10万元（約240万円）足らずから、多い月には300万元（約7200万円）にまで増加している。【新華社鄭州】

広東省広州市でこのほど開かれた第17回中国国際エレベーター・エスカレーター展示会では、こうした市場の変化に対応した製品やサービスが紹介された。日立電梯（中国）の彭東斌副総裁は「今後5年間を展望すると、中国エレベーター業界の最大のビジネスチャンスは、引き続き都市再開発にある。バリアフリー化や高齢者向けの改修、優良な住宅建設、スマートシティー建設など複合的なニーズに、単一の製品ではなく、総合的な能力でどう応えるかが課題だ」と語った。

国家市場監督管理総局のデータによると、中国のエレベーター保有台数は1200万台を超えている。このうち稼働年数が15年以上の老朽化したエレベーターは110万台余りに上る。エレベーターのない古い住宅団地への増設に加え、旧型設備の更新による需要が高まっており、市場の重心は「新規需要による量的拡大」から「既存設備の最適化」へと移りつつある。

展示会に出展したフランツエレベーターのブースでは、利用者がエレベーターのかご内に長時間とどまるケースや、高齢者の転倒、故障による閉じ込め、子どもの単独使用など、異常状態を想定したシミュレーションが行われた。同社のシステムは、ミリ波レーダーによるモニタリング、子どもの単独利用を防ぐロック機能、スマート照明制御、モノのインターネット（IoT）を活用した遠隔対応などの技術により、従来の「受動的な保護」から「能動的な見守り」への転換を図っている。

既存設備市場で高まる質の高い需要に対応するため、中国のエレベーター業界では、人工知能（AI）、ロボット、デジタルビルディング技術を組み合わせた取り組みも進んでいる。優必選科技（UBTECH）は今年5月、日立（中国）と協力協定を結び、産業用人型ロボット「Walker S2」をエレベーターの製造現場に導入した。日立電梯（中国）は、保守・運用のためのクラウドサービスセンターを構築し、エレベーターの稼働状況をリアルタイムで監視している。

中国UBTECH、ホンダトレーディングと提携　人型ロボットの製造・物流現場導入を加速

ヒューマノイド販売1079台、受注320億円ーー中国UBTECH、25年売上高53％増の460億円

業界関係者は、中国のエレベーター業界は新たな発展段階に入りつつあると指摘する。都市再開発、スマートガバナンス、グリーン（環境配慮）・低炭素化を軸とした新たな産業の高度化が、業界発展の重要な方向性となっている。【新華社深圳】

順位は1位から追覓科技（Dreame Technology、ドリーミー） 、石頭科技（Roborock、ロボロック ） 、科沃斯（Ecovacs Robotics、エコバックス） 、小米（Xiaomi、シャオミ）、雲鯨智能（Narwal、ナワール） 。うちドリーミーの販売台数は、155万5000台で、市場シェア23.7％を獲得。売上高でも9億2400万ドル（約1500億円）、シェア28％を占め、販売台数・売上高ともに世界トップに立った。

IDCが発表した「世界家庭用スマート掃除ロボット」の世界販売台数ランキング

一方、かつて市場のパイオニアとして君臨した米iRobot（アイロボット）は、すでに競争から事実上退いている。IDCのデータによると、同社の世界シェアは2025年上半期時点で7.9％まで低下し、5位となった。2023年同期から約10ポイントの下落となる。さらに象徴的な出来事として、同社が中国メーカーの傘下に入ったことだ。

債務超過に陥っていたアイロボットは2025年12月、米裁判所に破産手続きを申請し、長年の受託製造先である杉川集団（PICEA Group）の子会社「Santrum」を通じて再建契約を結んだ。杉川はアイロボットの株式100％を取得し、取引完了後、アイロボットはナスダックから上場廃止となり、杉川が全額保有する完全子会社となった。米国市場で一時70％超のシェアを誇った「ロボット掃除機の王者」は、最終的に自社の中国受託製造先に引き取られる形となった。これにより、世界のロボット掃除機市場の勢力図は完全に「中国化」した。

米アイロボットが破産申請、中国製造委託先の傘下に

IDCアナリストによると、今後の業界競争軸は「掃除ができる」から、より高度な「人工知能（AI）＋エンボディドAI」へと移りつつあるという。製品は従来の清掃の枠組みを超え、住空間全体を対象としたスマートホーム・クリーニング・ソリューションへと進化を始めている。

＊1ドル＝約160円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

同社は青島聚大洋藻業集団の子会社で、褐藻由来のオリゴ糖の国家基準を取得するため、同集団は中国海洋大学青島海洋生物医薬研究院と長年にわたり準備を重ねてきた。研究院側が分子設計と機能検証を担い、集団側が商品化を推進。両者はこれまでに合計12件の発明特許を取得している。

同集団の呉仕鵬董事長によると、すでに年間50トンの褐藻由来オリゴ糖を安定的に生産できる体制を構築しているという。

産学研（産業・大学・研究機関）連携が眠っていた海洋資源を産業の新たな成長エンジンへと生まれ変わらせている。中国アルギン酸生産大手、青島明月海藻集団の実験室では、研究員たちが海外からの多様な顧客ニーズに応えるため、アルギン酸塩の精製技術の高度化に取り組んでいる。現在、同社のアルギン酸塩の年間生産量は1万6000トンを超え、世界シェアの3割以上を占めている。

同集団の海洋食品加工・安全管理全国重点実験室の申培麗副主任は、「わが社の製品はカスタマイズ性が高く、顧客の要望に合わせて、専用の製法を開発することができる」と述べた。現在、同社の製品は米国、ドイツ、日本などの国や地域に輸出されているという。

バイエル幹部「中国はバイオ医薬のイノベーション発信源」、対中投資を拡大へ

小さな海藻からは新薬を抽出することもできる。中国海洋大学海薬院が主導する「青い薬材庫」構築計画は、ここ3年続けて大きな成果を上げた。中でも海洋藻類から抽出された新薬「BG136」は、抗腫瘍免疫効果を持つ海洋性多糖体として世界で初めて臨床試験段階に進んだ。

AI創薬が“国家戦略”ーー米中テック大手が製薬に殺到、次の主戦場に

1株の海藻はイノベーションを経て海洋新薬の開発に至る道を歩んでいる。海洋医薬品・バイオ製品業や海洋プロジェクト設備製造業、海洋電力業、海水の淡水化・総合利用などに代表される「海洋新興産業」は、強力な科学技術イノベーションに支えられ、海洋経済を高付加価値領域へと進化させている。【新華社済南】

中国郵政広州郵区センター江高郵便物処理センターで、宅配便をつかむロボット仕分け作業員

同ロボットは、異なる種類の情報をまとめて扱うマルチモーダル認識と自律型意思決定技術が統合されており、荷物の仕分けや異常荷物の識別などの作業を正確に行うことができ、1時間に最大1200件の荷物を処理する能力を備えている。

同センターはここ数年、自動仕分け機の更新を継続して進めると共に、仕分けロボットやロボットアーム、無人搬送フォークリフトなどのスマート機器を積極的に導入してきた。

これらの設備にAIや機械学習を活用してIT運用業務を自動化・効率化するAIOpsモジュールを組み合わせることで、従来の人手による仕分け作業を、無人化・スマート化処理へと飛躍的に高度化。1日平均650万件、ピーク時には1000万件を超える郵便物処理を実現した。【新華社広州】

紹興酒は実は中国の地域酒

日本で「中華料理に合うお酒」といえば紹興酒を思い浮かべる人が多いかもしれないが、本国・中国での位置づけは少し異なる。紹興酒とは、上海の隣に位置する浙江省紹興市で作られる「黄酒（穀物を原料とした醸造酒のうち、一定の基準をクリアしたもの）」を指す。上海や浙江省、江蘇省といった華東地域では日常的に飲まれているものの、中国全土で見れば、「白酒（パイチュウ）」のほうが圧倒的にポピュラーだ。黄酒自体は紹興以外の地域でも生産されているが、中国全土の流通量や銘柄の豊富さでいえば、やはり白酒に軍配が上がる。

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南方急行は上海から雲南省まで列車に乗って移動しながら各地の料理を味わう世界観を掲げる店だ。これまでも紹興酒を甕から自分で注いで楽しめる飲み放題メニューなどは用意されていた。しかし、オーナーのムーさん自身が中国北部の大連出身ということもあり、地域色の強い紹興酒へのこだわりはなく、「多様な紹興酒を飲み比べる」という発想はなかったという。逆に、大連でなじみ深い白酒のほうは、早くからグラスでの飲み比べをメニュー化していた。

南方急行の外観

日本で知名度が高い紹興酒を深掘り

一方、日本では台湾経由などで古くから紹興酒が持ち込まれた歴史があり、「中華に合う中国酒」として定着した。日本人向けの中華料理店にはたいてい置いてあるため、思わず頼みたくなる人も多いだろう。

南方急行で紹興酒の量り売りが始まったのは、ある偶然がきっかけだった。5月に中野で開催された「四川フェス」の企画・運営や、消費者団体「羊齧（ひつじかじ）協会」の主席を務める菊池さんから「学生時代に紹興を訪れた際、甕で量り売りされていた紹興酒が美味すぎて飲み過ぎた」というエピソードを聞いて、ムーさんの頭に「甕での量り売り」というアイデアがひらめいた。

「日本人にも知名度と人気がある紹興酒を、現地のように甕から飲み比べられたら楽しいのではないか」「種類や銘柄がこんなに豊富であることを知ってもらえれば、日本のお客さんにもっと喜んでもらえるはず」。ムーさんのそんな思いから、紹興酒量り売りの企画がスタートした。さらに、中国酒の専門家として活動する門倉さんもメンバーに加わり、銘柄の選定やそれぞれの解説、店内に設置された「紹興酒屋台」での販売などを担当することになった。

現在、お店では6種類の甕出し紹興酒と8種類のボトル紹興酒がワゴンで販売されている。ワゴン販売は、店のコンセプトである「列車の車内販売」をイメージしたものだ。ちなみに門倉さんのイチオシは、甕出しでは珍しいノンカラメル仕立てでスッキリと飲みやすい「白塔（バイター）」。そしてボトルなら、独特な燻製香があって個性的な味わいながらも、同店の料理とのマリアージュが抜群に面白い「即墨老酒10年（ジーモウ）」だという。

ワゴンで販売されるボトル紹興酒

6種類の甕出し紹興酒

本場はストレートで飲む

4月に紹興酒量り売り企画が発表されて以降、同イベントは4月13日、5月13日、5月30日とすでに3回開催された。初回となった4月13日は70人もの参加者が詰めかけるほどの人気だった。宴会の様子をレポートした動画を見ても、多くの人が飲み比べを心から楽しんでいる様子が伝わってくる。 参加者の間では、甕出しの「王宝和（ワンバオフー）」や、ボトルの「朱鷺黒米酒（ヘイミー）」が特に人気の銘柄として支持を集めていた。

筆者も4月上旬に開催されたプレイベントに参加したが、実際に飲み比べてみると、銘柄ごとにコク、深み、甘みが違うと分かり、「自分の好みの銘柄」を発見する楽しさがあった。 ムーさんは「量り売りを通じて、紹興酒が持つ甘さ、苦さ、辛さといった多様な風味を体験し、飲む楽しさを知ってほしい」と語る。

ちなみに、日本では紹興酒にザラメを入れる文化があるが、現地・紹興では基本的にストレートで飲む。諸説あるが、かつて日本に紹興酒が持ち込まれた当時、輸送や保存の品質が十分でなかったため、特有の苦みや酸味を和らげて飲みやすくするためにザラメを入れたのが始まりと言われている。

近年のガチ中華の流行に合わせて、「白酒」が推される場面も増えている。しかし、白酒はアルコール度数が30〜50度と高いため、どうしても酒好きや玄人向けになりがちだ。その点、紹興酒は15度程度とマイルドで親しみやすい。町中華やバーミヤンなどのチェーン店で一度は飲んだことがある日本人が多いため、「なじみがあるからこそ、一歩踏み込んで深掘りしてみたい」という知的好奇心を刺激しやすいのではないだろうか。

4月上旬に開催されたプレイベントの様子。門倉さんの紹興酒解説も楽しさの一つだ

さらに南方急行が提供する中国南部の料理は紹興酒と相性が良い料理が多い。宴会で提供された前菜には紹興酒を隠し味にした料理もあり、酒を呼ぶテイストになっているのも印象的だった。

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紹興酒の量り売りやボトル注文は、通常営業時間中ならいつでも可能。甕出しであれば250ml〜500mlの単位で注文できるほか、3種類・5種類の飲み比べセットも用意されている。ただ、筆者個人のイチオシとしては、甕入り紹興酒6種類が飲み放題になり、お店自慢の料理が10種類ほど堪能できるイベント参加だ。お店のX（旧Twitter）などのSNSで開催告知が出るため、ぜひチェックして参加してみてほしい。

6種類の量り売り紹興酒の解説

（文：阿生）

東京で中華を食べ歩く会社員。早稲田大学在学中に上海・復旦大学に1年間留学し、現地中華にはまる。現在はIT企業に勤める傍ら都内に新しくオープンした中華を食べ歩いている。X：iam_asheng

本連載では、日中経済協会北京事務所副所長の宮奥俊介氏が日々中国の現場を歩き回る中で体験した熱気、興奮、期待そして期待外れや裏切りも含め、リアルな姿を伝える。

初回の舞台は「CES Asia」。ラスベガスで開催される世界最大級のテクノロジー見本市のアジア版と聞き、期待を胸に会場へ向かった。しかし、そこで待っていたのは、閑散とした会場と、「騙された」と憤る若きロボット起業家だった。

CESが北京で？即申し込み

ロボットハーフマラソン、北京国際モーターショーと注目イベントが目白押しの北京。筆者も現場に足を運び、その熱気を感じながら「ハイテク中国」を追いかける日々だ。

北京には国家会議中心（オリンピック公園に所在）、中国国際展覧中心順義館（前述のモーターショーや中国国際サプライチェーン博の会場）、北京首鋼会展中心（中国国際サービス貿易交易会の会場）といった大型コンベンションセンターが、いやいや多すぎではと思うほどあり、毎週のようにイベントが開催されている。イベントの開催情報はウィーチャットの各政府機関などの公式アカウントで発信されるのだが、その中に話題を集めるロボットの画像とともに表示された「CES Asia亜洲電子博」（以下、CES Asia）なるイベントがあった。

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CES（Consumer Electronics Show）といえば毎年米ラスベガスで開催される巨大家電見本市だ。こちらCES Asiaはその名の通り、同見本市のCESアジア版との触れ込みで（少なくとも筆者はそう読んだ）、華やかなりし人型ロボット、AI、スマート家電などの国内外有名ブランド・メーカーが出展予定！とあった。それならば、とすぐに参加登録（外国人は早割で約60元）、6月10日の開幕を今か今かと待ちわびた。

会場に入るなり違和感

さて迎えた当日。会場は北京経済技術開発区（亦庄）にある亦創国際会展中心。周辺は百度アポロパーク、人型ロボットの研究開発センター、小米EV工場など数多くのハイテク産業が集積し、近くには自動運転車も走っている。こちらの亦創国際会展中心では昨年8月に世界ロボット大会も開催された。

会場風景

はやる気持ちを抑えながら会場に足を踏み入れた筆者を待っていたのは、閑散としたブースとまばらな来場者。一瞬、「朝早過ぎたのかな？」、「ここはメイン会場ではないのかな？」との疑念が過ぎるも、どうやらそんな様子でもない。入口付近に昆山市が地元メーカーをかき集めてブースを出している以外は、失礼ながら全く聞いたことのない人型ロボット、スマート医療機器などの企業ブースが並ぶ。何より人が少ない…。出展ブースのスタッフも暇そうにひたすらスマホいじりをしている…。

商談会エリアも人影まばら

昆山ブース

「騙された」出展企業も怒り心頭

何だか変だね、と一緒に参加した同僚たちと話していた筆者の目の前、日本の戦隊モノヒーローを思わせるロボットとともに男性スタッフがたたずむ「Rotaku」というメーカーの小さなブースがあった。

何気なく近づいて話してみると、男性はこの零細ロボットメーカーの老板（ラオバン、経営者）で、千葉県内の高校に進学、その後、東京都立大を経てウィスコンシン大学とカリフォルニア大学バークレー校でコンピューターサイエンスを学び、24歳で起業したと自己紹介した。彼はこちらが日本人と分かると冗談を交えながら気さくに企業紹介をしてくれたものの、「ここに出展してみて、お客さんの反応はどう？」と問うとその表情は一変した。

“中国版CES”で出会ったロボットメーカー「Rotaku」の経営者、盧卓然氏。千葉の高校、都立大で学び、深圳で起業した。

「完全に騙された」、「ラスベガスのCESに出展した際に声を掛けられて参加したのに、本物のCESとは何の関係もないイベントだった」、「9平方メートルのブースに1万元（約24万円）も払って出展したのに初日の昨日からほぼ客はいない」、「逆に会場内で営業活動を行っている、招商銀行からクレジットカード加入の勧誘を受けたぐらいだよ」と怒りをぶちまけ始めたのだ。

テスラ、エヌビディアは影も形もなし

彼の怒りは止まらない。「僕だけじゃなくブース出展企業は、皆騙されたと怒っている」

「もっと広い面積でブースを出展した企業の中には10万元（約240万円）以上支払ったところもある」、「昨日は皆で警察を呼んだんだ」

そう言われてCESと書かれた看板もよく見ると、「Consumer Electronics Show Asia」「Creative Exhibition Supporting Asia」と名称が一致しない。ちなみに本家の正式名称は「Consumer Electronics Show」である。

その後の顛末は聞いていないため、北京のCESの正体は分からない。SNSの公式アカウントではテスラやエヌビディア、ファーウェイといった有名メーカーの名前を掲載していたが、出展予定とは書いていなかったかもしれない。しかし、今年2月に習近平国家主席がここ亦庄を考察（視察）した際の写真を引用して、イベントをアピ―ルしているし、何だかモヤモヤする。いやいや60元（約1400円）は勉強代にし、もう何も言うまい……。

ちなみにCES Asiaは上海でも2019年まで開催されており、こちらは米CESの運営団体が主催していた。

「Consumer Electronics Show Asia」と「Creative Exhibition Supporting Asia」で展示されていたロボット

大手のオッサンには負けない

さてこんな貴重な話を聞かせてくれた彼は、盧卓然氏と名乗った。自身の名から命名した「Rotaku」は前述の通り、戦隊モノのような人型ロボット（ヒューマノイド）を主力製品としている。彼はイベントへの怒りを一通りぶちまけた後、ロボット開発にかける思いを熱く語り始めた。

「僕たちはフルスタックで製造しているけど、いま市場シェアを占めている某トップメーカーたちは考え方を間違えている」「ヒューマノイドを作るならデザインが大事なのに、だいたいのブランドのロボットはみんな同じようなデザインだろう」。ふむふむ、それはそうかも知れないねと返すと、更に続ける。

「僕ならそんなもの絶対買わないね。ヒューマノイドは歴史上、最も人間とつながりが深い人工物だ」「情報、エンターテインメント、製造の全ての入り口にもなり得る。そしてグローバル市場で3％のシェアを獲得できれば1兆ドル（約160兆円）の企業になれる。それだけの価値があるし、ポテンシャルは限りないんだよ」

話題があちこちに飛びながら、話は終わらない。「中国の問題は安さを追求し、使いやすいものばかりを作ってきたことだ」「これからはロボットだってデザインが命だろう。ただの機能じゃなく、アップルのように憧れられるデザインのロボットを作らないといけないんだ。大手メーカーのオッサンたちはダサい。そんな奴らに作れるわけがない！」

盧卓然氏によると、「Rotaku」にはマイクロソフトの4番目に偉い人が出資してくれたという。

雨後の筍のように生まれるロボットメーカーたちの競争は激しさを増している。けれどこんなに気持ちを込めて、熱い思いを発する彼の姿は何だか羨ましくもあった。景気低迷が叫ばれて久しく、失業率は高止まり、競争に疲れた若者たちはただスマホゲームで日がな一日を過ごす。それも一面だろうが、彼のような若者が世間の片隅で日夜、研究開発に没頭するのもまた違った中国の一面だ。この国の底力はやはり侮れない。そんなことを感じながら、帰路に就いたのであった。

世界のヒューマノイド、10台に8台が中国製　輸出も急拡大

※本稿の内容は執筆者個人の見解であり、所属組織の公式見解を代表するものではありません。

文：宮奥 俊介

日中経済協会北京事務所副所長。国際物流会社、医療機器メーカー、アパレルブランドなど民間企業での勤務経験を経て2020年8月、一般財団法人日中経済協会に入職。調査部で中国経済情報の収集・発信業務、セミナー運営、ジャーナル企画編集業務を担当した後、2025年から北京事務所駐在。日中間の経済交流や各種イベントの企画運営業務等に従事。

貴州省銅仁市江口県の駱象村は、世界自然遺産に登録された梵浄山の麓に位置し、標高が高く低緯度で、霧の多い環境が抹茶の原料「てん茶」に爽やかな甘みと豊かな色合いを与えている。村には約1万ムー（約667ヘクタール）以上の茶畑が広がり、茶産業に支えられた集団経済の収入は100万元（約2400万円）を超えた。出稼ぎに出ていた若い住民の多くが故郷に戻って就業している。

産業振興は農村を変えただけでなく、新たな消費も生み出した。江口県の市街地では「抹山集」という新たな喫茶スペースが若者らの人気を集めている。オーナーの鄧応紅さんはUターン起業家の一人で、抹茶と地元産の米酒、イザヨイバラの果実などを合わせることでさまざまなドリンクを開発した。

「若い消費者は味だけでなく、体験や満足感も求めている」と鄧さんは語る。2024年に1号店を開いた同チェーンは現在約20店舗を展開。多い時で1日500杯以上を売り上げる。

中国茶葉流通協会によると、中国の抹茶生産量は25年に1万2000トンを突破し、世界の生産量の65％以上を占め、トップの座を確固たるものにしている。中でも銅仁市の生産量は国内の約7割を占めており、世界最大の抹茶生産拠点が構築されている。圧倒的な生産量の背後で中国の抹茶産業は原料供給地からブランド発信地、さらには規格策定の現場へと変貌しつつあり、栽培、加工、品質管理を網羅する産業チェーン全体の標準化システム作りが進められている。

世界的な「MATCHA」不足で日本産が悲鳴、その裏で台頭する“中国の抹茶の都”の野心【人気記事再掲】

貴州銅仁貴茶茶業が生産する欧州規格を満たした抹茶は輸出量が年々増加し、25年には千トン近くに上った。26年1～5月の抹茶輸出額は前年同期比で約3割増加し、特に日本市場におけるシェアが顕著に拡大。東京や大阪のコンビニやスイーツ店に並ぶ抹茶アイスクリームや抹茶チョコレートなど高付加価値製品の良質な原料となっている。

原料輸出から味の革新まで、中国の抹茶は多様な形で世界の若者の心をつかんでいる。抹茶の製造設備と製品の開発に長年携わってきた浙江茶博士生物科技の毛立民董事長は、抹茶がZ世代のコミュニケーションツールとなり得た要因は業界の枠を超えた産業チェーンの拡大とみている。同社は研究機関と共同で精密研磨設備を開発、コーヒー、ヨーグルト、炭酸水、さらにはクラフトビールにも抹茶を安定的にブレンドすることを可能にし、多彩な製品を生み出した。

中国産抹茶、世界生産の7割を握るも“文化の壁”——「日本産」3文字で値が4.5倍に

中国の抹茶の歴史は長く、唐宋時代にはすでに点茶法が盛んだった。産業化、若年層への浸透、国際化を経た現在は東洋の美意識と現代的な活力を兼ね備えた一つのライフスタイルとなっている。【新華社貴陽】

同社は49トン級大型トラック、軽トラック、バス、清掃車、乗用車など幅広い水素車を展開している。全国40以上の都市で運行され、幹線物流や港湾・鉱山での輸送、都市内配送、清掃業務などに活用されている。

中国政府は近年、水素エネルギー産業への支援を強化している。2025年施行のエネルギー法は水素をエネルギー管理体系に組み込み、今年の政府活動報告も水素エネルギーを経済の「新たな成長分野」と初めて位置付けた。

中国スポーツEVも日本上陸。東風汽車×モンスター田嶋、異色タッグの挑戦とは

今年3月には、工業情報化部、財政部、国家発展改革委員会が第2期となる水素エネルギー都市群モデル事業を始動した。五つの都市群を選び、1都市群当たり最大16億元（1元＝約24円）の中央財政資金を、成果に応じた補助として交付する。30年までに燃料電池車の保有台数を25年比で倍増させ、水素の平均末端価格を1キログラム当たり25元以下に引き下げる目標も掲げている。

政策の後押しを受け、FCVの普及は加速している。今年1～4月の国内納入は累計1800台を超え、15の省や直轄市に広がった。このうち水素大型トラックが1079台、冷蔵・冷凍輸送車が450台を占め、中長距離の重量物輸送や低温物流での利用が目立っている。

排気も騒音もない鉱山物流　中国で水素トラック300台始動

業界関係者は、中核技術の成熟と運用コストの低下に伴い、水素車、とりわけ商用車分野での競争力と採算性はさらに高まるとの見方を示している。 【新華社武漢】

郭氏はこの決定を「賢明な判断」と評価している。

最新のロードマップによれば、アップルのウェアラブルデバイスはスマートグラス2製品に集約される見通しだ。1つ目は、光学ウェーブガイドディスプレイを搭載したAR/XRグラスで、発売時期は従来予想より後ろ倒しの2029年以降になるとみられる。もう1つは、ディスプレイを搭載しないAIグラスで、米メタ「Ray-Ban Meta」に近い製品コンセプトを採用する。こちらは従来の計画通り、2027年の発売を目指す。

「中国なしにAIグラスは作れない」――世界サプライチェーンの80％を掌握する製造大国の実力

これに先立ち、米ブルムバーグのMark Gurman（マーク・ガーマン）氏も、アップル初の一般消費者向けAIグラスが開発上の課題により、当初予定していた2026年末から27年末へと発売時期が延期されたと報じていた。同製品は日常生活での利用を前提としており、外観は一般的なメガネに近い。フレームにはカメラ、スピーカー、マイクを内蔵し、ハンズフリーでのSiri利用、通話、音楽再生、写真・動画撮影、ナビゲーション、リアルタイム翻訳などの機能を盛り込む予定だ。価格は200〜500ドル（約3万〜約8万円）程度になると予想されている。

アップルがスマートグラスに軸足を移す背景には、市場の急成長がある。調査会社Omdia によると、2025年に世界のAIグラス出荷台数は前年比322％増の870万台に達した。市場では85.2％のシェアを握るメタ製品が、圧倒的な存在感を保っている。

話題のAIスマートグラス「Rokid」、日本市場に本格参入。ビジネス向けで介護、農業の変革も

一方、中国市場も急速に拡大している。Ray-Ban Metaが中国に進出していない状況で、中国のAIグラス出荷台数は年間約100万台に達し、世界シェアは10.9％と米国に次ぐ第2位となった。特に中国メーカーの台頭が目立つ。AIグラスのユニコーン企業「Rokid（霊伴科技）」と中国スマートフォン大手のシャオミ（小米集団）がそれぞれ市場シェア3.9％で世界2位、3.5％で3位にランクインした。中国本土市場ではシャオミがシェア31.9％で首位、Rokidが28.5％で2位となっている。

Omdiaは、世界のAIグラス出荷台数が2026年に1500万台を超えると予測している。こうした状況を踏まえると、スマートグラス市場への本格参入が比較的遅れたアップルは、メタに加え、急成長する中国メーカーとの正面対決を迎えることになりそうだ。

アップル、供給網の「中国依存」鮮明に 　80社が支える製造の中核は盤石

＊1ドル＝約160円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）