事業別の売上高は、天猫（Tモール）や淘宝網（タオバオ）などの国内EC事業を束ねる「淘天集団」が1％増の989億9400万元（約2兆800億円）にとどまる一方で、AliExpress（アリエクスプレス）などの国際EC事業は29％増の316億7200万元（約6700億円）となった。

クラウドサービスの「アリクラウド（阿里雲）」は7％増の296億1000万元（約6200億円）、傘下の物流会社「菜鳥菜鳥智慧物流網絡（Cainiao Smart Logistics Network）」は8％増の246億4700万元（約5200億円）、生活関連サービス事業は14％増の177億2500万元（約3700億円）だった。

中国のビッグセール「独身の日（双11）」、合計売上高26.6％増の約31兆円

アリババグループの徐宏・最高財務責任者（CFO）は「7〜9月期は自社株買いに41億ドル（約6400億円）を投じ、発行済み株式を6月末からさらに2.1％減らして株主還元を強化した」と述べた。

アリババ、日本向け越境ECアプリ「TAO」をリリース　SHEINやTemuに対抗

＊1元＝約21円　1ドル＝約155円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

「ChatGPT」以降、中国のAI企業88万社生まれる。消えたのは何社？

（新華社貴陽）

「四つの雲」の1～3月の市場シェアは阿里雲が36.7%、華為雲が18.0%で、ともに前年同期より小幅に低下した。騰訊雲と百度智能雲は引き続き拡大した。そのうち、百度智能雲の市場シェアは前年同期比43.0%上昇の8.4%となり、上昇率はクラウドコンピューティング市場全体の伸び率21%の約2倍となった。騰訊雲の市場シェアは15.7%だった。

リポートによると、中国が新型インフラへの布石を強める中、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）需要が日増しに高まり、市場ではクラウドサービスメーカーに対する新たな要求が出てきている。DXという大きな流れの中で、企業は人工智能（AI）技術を活用したサービスの能力と業界にもたらす業務革新のスピードアップをより重視するようになっている。

公式サイトによると、これまでにアリババクラウドはマレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピン、日本、ドイツ、ドバイ、アメリカなど25の国や地域に数百のデータセンターを設置しており、アジア最大のクラウドコンピューティングプラットフォームとなっている。

このパートナーシップの一環として、アリクラウドは今後5年間でサウジアラビアに5億ドル（約515億円）を投資する計画だという。このほか、首都リヤドに新たなオフィスを開設し、現地の顧客へのより良いサービスと人材育成に注力する考えだ。

大手企業の動き

・アリババ・グループ

アリババは中国でもっとも早くから量子計算について研究を始めた企業で、2015年に中国の自然科学の最高研究機関「中国科学院」と合同ラボを立ち上げた。

2017年3月のアリババの開発者大会で、アリババ・クラウドは世界初のクラウド上の量子暗号通信の実例を公表した。同年5月には、中国科学技術大学、中国科学院、アリババ量子実験室、浙江大学、中国科学院物理研究所が、世界初の従来のコンピュータより高い計算能力を持つ光量子コンピュータの開発に成功。同年9月、アリババは先端技術と基礎科学の研究機関「達摩院（DAMO）」を創設し、量子計算を主な研究課題の一つに掲げた。達摩院の量子実験室の責任者は元ミシガン大学教授の施堯耘氏。さらに、2017年にはアリババと中国科学院が共同で量子クラウドプラットフォームをローンチした。

2018年初頭、ハンガリー系アメリカ人の情報工学者マリオ・セゲディ（Mario Szegedy）氏が達摩院に加入。同年、量子実験室は量子回路シミュレーター「太章（Tai Zhang）」の開発に成功し、81個の量子ビット数、40層の回路深度を基準とするグーグルのランダム量子回路をシミュレート。2019年9月、達摩院の量子実験室は制御可能な量子ビットの開発に成功した。

今年3月、達摩院のグルーバル本部として、アリババは200億元（約3000億円）を投じ、「南湖プロジェクト」の創設を開始。ここでも量子計算を主な研究課題の一つに掲げている。6月には、アリババと世界の研究機関の交流を行う「阿里創新研究計画（Alibaba Innovative Research、AIR）」が、初めて量子計算についての研究を計画に組み入れた。

・テンセント

テンセントは2017年から量子計算の研究を開始した。同年には、オックスフォード大学の量子計算博士の葛凌氏が、テンセントの欧州首席代表として同社に加入。

2018年には、香港中文大学の著名な量子計算科学者である張勝誉教授がテンセントに入り、量子実験室を立ち上げた。これをきっかけに、同年テンセントは「ABC2.0」プランを掲げた。AはAI、Bは「ロボティクス（Robotics）」、Cは「量子計算（Quantum Computing）」を指す。

テンセントの主な研究の方向は、量子AI、量子計算による創薬開発、科学研究用の計算プラットフォーム「SimHub」など実用面である。

・バイドゥ（百度）

バイドゥは2018年3月に量子研究所を設立。シドニー工科大学の量子ソフトウェア及び情報センターを創設した段潤堯教授が所長を勤めた。バイドゥの研究所は主に量子アルゴリズム、量子AIの実用化、量子計算アーキテクチャーの開発を行っている。これらの技術を量子計算プラットフォームとしてローンチし、各種ハードと接続することで、幅広いシーンで量子計算をクラウド上で利用できることを目指している。

バイドゥは2019年の開発者大会で、高性能の量子パルス計算システム「量脈」を発表。今年5月に、中国初の量子機械学習開発ツール「量桨（Paddle Quantum）」を発表。9月に、AIオープンプラットフォーム「バイドゥ・ブレーン」の最新バージョン6.0を発表。ほかにも、量子計算とクラウドが深く融合した中国初のクラウドネイティブの量子計算プラットフォーム「量易伏（Quantum Leaf）」を発表した。

・ファーウェイ

著名な量子計算の専門家である翁文康教授が、2018年にファーウェイの「データセンター技術実験室」に加入。同実験室は量子計算、量子ビットの制御、量子アルゴリズムと実用化などを主に研究している。ファーウェイは同年、量子計算シミュレーターの「HiQ 1.0」を発表した。HiQは2019年にバージョン2.0に、今年9月にバージョン3.0にアップデートされた。

スタートアップの動き

・本源量子

「本源量子（Oringin Quantum）」は2017年に設立された企業である。母体は中国科学院量子情報重点実験室であり、中国の量子計算分野のトップ研究者である郭光灿氏、郭国平氏が研究を主導している。同社の目標は、フルスタックな量子計算技術の開発であり、海外のIBM社、「Rigetti」社をライバルと目している。現在の主要業務は量子チップ、量子測量と制御、量子計算ソフトウェア、量子計算クラウド、量子計算の実用化である。

知的財産専門メディアの「IPRdaily」とグローバル特許データベースの「incoPat」が共同で発表した全世界の量子計算特許保有数ランキングにおいて、本源量子は77の特許を取得し、第7位となった。上位6社はIBM、カナダ「D-Wave」、グーグル、マイクロソフト、米「Northrop Grumman」、インテルである。

中国のテック企業の量子計算開発は、米国よりも始まりが遅かった。積極的に外部との提携を行い、著名な研究者を招聘するなどしているが、まだ産業化には程遠い状態で、世界トップレベルとの差は大きい。

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（翻訳：小六）

この発表の当日、アリババの香港、米国での時価総額はともに史上最高を更新。ライバル各社との差をさらに広げた格好だ。

「ビジネスOS」とは

この発表で言及した「ビジネスOS」は、販売管理、マーケティング、ブランディング、商品管理、チャネル管理、製造管理、ファイナンス、物流、サプライチェーン、組織管理、情報技術など、多岐にわたる機能を含む。

つまり、ビジネスOSはアリババが作り上げたデジタル・エコノミーのためのインフラだと言うことができる。このインフラがあれば、ECにかかる物流、小売、生産や、システム開発をすべてアリババのエコシステム内で行うことができる。

このビジネスOSを構築できたのは、アリババがクラウドコンピューティングに長年投資をしてきたためである。現在、クラウドコンピューティングはアリババ・グループの売上高の8%を占め、前年比60%の成長を記録し、同グループの各事業のなかで、成長が最も著しい分野となった。

ビッグデータやクラウドコンピューティングをもとに構築したプラットフォームはほかにも多数あるが、ユーザー数と客単価でアリババと比肩できるものはなく、そのため、アリババほど正確なアルゴリズムを実現することができない。消費者や中小企業にとって、現時点ではアリババのサービスがもっとも効率がよいのである。

中国のクラウドサービスの現状

アリババの言うビジネスOSは「IaaS（Infrastructure as a Service）」、「PaaS（Platform as a Service）」、「SaaS（Software as a Service）」の3つに分けることができる。IaaSはクラウドサーバー、クラウド・ストレージなどの基盤となるサービスで、PaaSはクラウド上でのアプリケーションやソリューションである。

各社のクラウドサービスの成長を振り返ると、IaaSからスタートし、技術の蓄積をしてからPaaSにシフトするのが一般的である。海外のオラクル、Google、Microsoftとも、PaaSの比率が高い。

中国国内と海外のクラウドサービスを比較すると、中国国内のものはまだ遅れているのが現状である。「中泰証券（Zhongtai Securities）」のレポートでは、海外と5年の差があるとしている。そのなかで、アリババは「クラウド2.0」を宣言し、IaaSからPaaSへと進み始めている。

成長が待たれる中国のクラウドサービスだが、市場規模は膨大だ。調査会社「IDC」によると、2020年第1四半期の中国のパブリック・クラウドの市場規模は39.2億ドル（約4000億円）で、IaaSとPaaS合わせて前年比で58.7%成長した。シェアのトップ5はアリババ・クラウド、テンセントの「テンセント・クラウド」、ファーウェイの「ファーウェイ・クラウド」、「中国電信（チャイナテレコム）」の「天翼雲（e cloud）」、アマゾンのAWSである。この5社で77.5%のシェアを占める。

ITコンサルティングの「Gartner」の予測によれば、2022年の全世界のクラウドコンピューティングの市場規模は2700億ドル（約28兆円）であり、中国は世界平均よりも早く成長するという。中国の政府系シンクタンク「中国信息通信研究院（CAICT）」の予測では、2022年の中国のパブリック・クラウドの市場規模は1171億元（約1兆8000億円）、プライベート・クラウドの市場規模は1172億元（約1兆8000億円）となる。

市場規模の予測

アリババのビジネスOSの強み

米国のテック企業が手掛けるクラウドサービスは、有力なプラットフォームやOSから出発し、様々なリソースを集約しているものが多い。マイクロソフト、グーグルどがそうである。

それに対し、アリババは企業間の電子商取引を仲介するプラットフォームとしてスタートした点では独特だが、その後は決済サービス、物流サービス、ビジネスツールなどで、小売に関わるまとまったエコシステムを作り上げるに至った。このエコシステムは拡大を続け、今年のダブルイレブンにアリペイが加わったことがそれを象徴している。これまで決済機能、金融サービスが中心だったアリペイを通して、ユーザーの半径3〜5キロ内の生活関連サービスをも、ビジネスOSの守備範囲内に納めようとしているのである。

小売は商流が複雑なため、デジタル化によるコスト抑制効果が顕著で、売上高の増加にも繋がりやすい。その分野で率先して完備されたエコシステムを作ったアリババは、今や逆に小売のビジネスモデルを左右できるほどの力を持つ。したがって、アリババに挑もうとする企業は多いが、本当の意味で挑戦者になれる企業は、ほとんどないと言っていい。

（翻訳：小六）

他社のオンラインストレージサービスとの比較

アリババクラウドドライブは、ファイルと画像の保存を主な機能としており、体験した限りでは他社のオンラインストレージサービスとの機能面での違いは感じられなかった。

オンラインストレージサービス最大手である、バイドゥ（百度）傘下の「百度網盤（Baidu Wangpan）」と比較すると、アリババクラウドドライブの一般ユーザーのストレージ容量は1000GBで、百度網盤は2TBである。有料会員の容量はアリババクラウドドライブが6TB、百度網盤が5TBである。また、アリババクラウドドライブの有料会員は5G環境でのダウンロードが可能だ。

アリババクラウドドライブのアプリのトップページでは、ファイルを1列に並べており、最後に開いた時間や作成した時間で並べ直すことができ、お気に入り、転送、削除などのほか、ファイル名の検索機能でファイルを特定することができる。

百度網盤はファイルのフォーマットによって、画像、動画、文書というように分類されており、ユーザーインターフェイスが分かりやすく整理しやすくなっている。この点ではアリババクラウドドライブより優れている。

左がアリババクラウドドライブ、右が百度網盤

ダウンロード速度を比較すると、ともに一般ユーザーが重いファイルをダウンロードした場合、アリババクラウドドライブの速度は10mb/s、百度網盤は1~2mb/sである。

つまり、両社の機能には大差がなく、それぞれに強みがあるということである。アリババクラウドドライブはダウンロード速度が速く、百度網盤は一般ユーザーでも比較的ストレージ容量が大きい。また、百度網盤はオンラインストレージを長年運営してきたため、経験でも勝っている。アリババクラウドドライブが製品に磨きをかけ、強みを強調できなければ、百度網盤を超えることは難しいと思われる。

アリババの個人向けオンラインストレージサービスへ本格参入

アリババはこれまでも、オンラインストレージを運営してきた。傘下の「UCブラウザ」にはストレージ機能が、動画サービス「優酷（youku）」には画像ストレージ機能があり、今年上半期には子供の写真を保存するためのサービスである 「小萌圈」を始めた。

しかし、これらは特定のユーザー層向けか、ほかのアプリの付属的な機能に過ぎず、アリババのほかのサービスをすでに利用しているユーザーが使うことが前提である。今回のアリババクラウドドライブは、アリババがはじめて全てのユーザーを想定したオンラインストレージを始めたことを意味する。

調査会社「艾媒諮詢（iiMedia Research）」の試算によると、中国のオンラインストレージの利用者は2020年中に4.01億人になるという。一方、2020年7月のオンラインストレージアプリの月間アクティブユーザー数を見ると、1位が百度網盤の3983.2万人、2位がテンセントの「微雲」の437.4万人、3位が「115網盤（115.com）」の386.7万人である。利用者数全体から見れば、まだ大きな成長の余地があると言える。そのためアリババのような巨大企業が参入しようとしたのである。

5Gが全面的に普及すれば、個人がデータをクラウド上に保存するニーズがより高まるだろう。オフィスツールや生活関連サービスをオンラインストレージに組み入れることで、オンラインストレージのさらなる成長も期待できる。

百度網盤については、まもなく上場する予定との情報も流れている。そこに、アリババクラウドドライブという強力なライバルが登場した。競争がどのように進むのか、今後も目が離せない。

（翻訳：小六）

アリババは巨額を投じて「精霊パートナシッププラン」を立ち上げ、「精霊妙物」と銘打つブランドを構築し、1年以内に無数のスマート新製品の共同設計や販売ルート確立の実現を目論んでいる。

アリクラウドIoTと天猫精霊のリソース整合に先がけ、今年1月には「人工智能実験室（Alibaba A.I.Labs）」に所属する天猫精霊を独立事業部とし、アリクラウドIoTの庫偉CEOをその責任者とした。業務整合のために経営陣の統一も行った。

天猫精霊（Tmall Genie）

中国では2017年からスマートスピーカーが販売されているが、補助金支出など生き残りをかけた競争の結果、市場の構図が見え始めた。調査会社IDCによれば、2019年の天猫精霊の出荷数は1561万台と前年同期比87.9%増だった。これは中国市場のトップで、バイドゥ（百度）とシャオミ（小米）がその後を追う形になっている。アリババのモノのインターネット（IoT）戦略も次のAIoTの段階に移っている。

AIoTに力を入れるアリババを見て、業界大手のシャオミやバイドゥも黙っていられない。

シャオミのトップ雷軍氏は2020年のはじめに、AIoTへの投資額を5年間で500億元（約7600億円）に増やすと発表し、「5G+AI+IoT」というウルトラ・インターネット戦略を立ち上げた。

世界のスマートフォン販売の伸び悩みにより、シャオミの携帯電話業務も苦しくなっているため、IoTにより大きな期待がかかっている。2019年、シャオミの携帯電話業務の売上比率は5.8ポイント減であったのに対し、IoTは5.1ポイントの伸びを示した。

一方、バイドゥは上半期に巨額の販促費用を投じてスマートスピーカー「小度（Xiaodu）」を市場第二位の位置に押し上げ、コンテンツの充実や有料会員サービスに力を入れている。スマートスピーカーはバイドゥが巻き返しを図るための数少ない重要手段だ。

スマートスピーカーの競争において重要となるのは、どれほどの潜在顧客にアプローチできるかだが、この競争では天猫のプラットフォームを活用できる天猫精霊が優勢だ。

アリババはシャオミやバイドゥよりも商品販売、特に新製品の販売に長けている。例えば、2019年に天猫が発表した新製品の販売額は1億元（約15億円）を突破しており、天猫精霊が他社と共同開発した豆乳メーカーKsoloは11月11日の特売日だけで3万台売れた。

アリババは全力でリソースをAIoTに結集している。シャオミとバイドゥもうかうかしていられない。
（翻訳・近藤）