御風未来は上海市と広東省・香港・マカオから成るグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）に研究開発、製造、試験飛行などの拠点を複数設けている。M1の初号機は静的試験を終えて組み立て工程に入っており、今月にも完成する予定。その後、全機システムの地上試験を進め、今年第2四半期（4～6月）の初飛行を目指す。

有人eVTOLのM1

「空飛ぶクルマ」とも呼ばれるeVTOL業界は、まだ成長初期の段階にあるが、参入業者が次第に増え、投資家の関心も高まっている。2021年の資金調達件数はわずか6件だったが、22年には10社以上が、23年の年初にも数社が資金を調達した。

中国eVTOLメーカーの資金調達状況

すでに米国に上場した「億航智能（EHang）」を除く中国のeVTOLメーカーの資金調達額を見ると、「小鵬匯天（Xpeng Aeroht）」は累計5億ドル（約680億円）以上、「峰飛航空科技（AutoFlight）」は1億ドル（約135億円）で、御風未来の他にも「時的科技（TCab Tech）」「沃蘭特（Volant）」が1億元（約20億円）を超えた。一方で多くの企業がエンジェルラウンド、シードラウンド、プレシリーズAなどのアーリーステージにとどまっている。御風未来の謝陵CEOは「eVTOL業界はまだ手探り段階にあり、技術、飛行機のタイプ、有人・無人操縦、貨物輸送用などで各社の選択も異なる」と話した。

空飛ぶクルマ、日本初の有人飛行に成功　中国「EHang」の機体を採用

業界のプレーヤーは3つのグループに分けられる。1つ目はエンブラエル、エアバス、ボーイングに代表される航空機メーカー。2つ目はフォルクスワーゲン、トヨタ、小鵬汽車（Xpeng Motors）、吉利（Geely）などの自動車メーカーで、3つ目は米Joby Avation、独Lilium、億航智能や峰飛航空科技などのスタートアップとなる。

御風未来は民間旅客機に求められる「10のマイナス9乗（10億時間の飛行で許容される致命的故障の回数は1回）」といった安全性を確保した上で、使用コストをできる限り抑え「誰もが利用できるエアモビリティ」を実現することが大切だと考えている。

飛行機で最も重要なのは大脳となる飛行制御システムだ。このシステムはセンサーが収集したデータに反応し、舵面の振れやモーターの回転数などを制御することで航空機の姿勢と位置を変化させる。同社はこの飛行制御システムを自社で開発することでeVTOLの安全性を確保している。

飛行制御システムの改良には、同社の産業用ドローン（中・小型eVTOL）ブランド「福昆」が蓄積してきたデータも欠かせない。福昆のドローンがアルゴリズムやソフトウエアの検証、飛行データの蓄積、配電システム機器のテストを重ねてきたことで、試作機の飛行制御システムは応用や改良ができる。福昆のドローンは中東諸国に販売され、警備、救援、測量、物資投下などに幅広く使われている。

機体は主翼に加え、垂直離着陸の揚力と巡航の推力をそれぞれ生み出す独立した動力システムが搭載されている。この機体構造は複雑さと維持コストが低い、安全性が高い、耐航性が確保しやすいなどのメリットがある。M1には16枚の垂直離着陸用ローターと4枚の巡航用ローターがついている。

同社は中・小型eVTOLから大型貨物輸送用eVTOLへ、そして有人eVTOLへと、貨物輸送用と有人の機体開発を段階的に進めてきた。うち大型eVTOLは多くの受注を獲得し、ヒマラヤの厳しい気象の中でも貨物輸送に使われているという。

（翻訳・大谷晶洋）

瑋航科技は世界トップクラスの電動ダクテッドファンによる推進技術を持つテック企業で、清華大学汎用航空技術研究センターのバックアップを受けて設立された。都市におけるエアモビリティ（空中交通）に動力推進技術を提供することを目指しており、特に火災などの緊急時対応に特化したソリューションを打ち出している。

地上交通の混雑が増し、分散型電気推進技術や無人操縦技術が進歩したのに伴い、多くの企業や資本が都市の低空域に目を向けるようになってきた。瑋航科技を創業した張磊氏によると、短期的には有人の空中交通は不透明な状況だが、高層階での火災など緊急時対応については明らかな需要があるため、機能型eVTOL（電動垂直離着陸機）の活用が急速に進むことが考えられるという。

中国では高層建築物の増加に伴い、建物火災における高層火災の比率も年々上昇している。中国応急管理部消防救援局が10月15日に出した通達によると、今年第1～3四半期に消防救援局が受けた高層火災の通報は全国で2808件、死者107人に上り、建物火災全体に占める割合はそれぞれ9.2％と6.8％だった。

高所での消火活動では、作業高度が足りずに消火が進まないという状況が起こりがちだ。従来のリフト方式や消防用ドローンに比べて、ダクテッドファン式eVTOLは作業高度、所要時間、上昇速度、放水量などの点ではるかに優れていると張磊氏は考える。

同社が開発した係留式のダクテッドファンeVTOLは、消防車本体に連結することで「はしご車」として機能する。ダクテッドファン6基を備え、最大積載量は600kgに達する。消火用の放水ノズルを搭載しており、車両につながったケーブルとホースで給電・給水を行う。高度は最高100メートルを保証し、放水量は1秒間に50リットルだ。

現在eVTOLの推進方式には主に、円筒形ダクトにファンを格納したダクテッドファン方式と、ヘリコプターに使われているローター方式の2種類がある。張磊氏は「ダクテッドファン方式のほうが安全性や騒音抑制に優れており、適切な空気力学設計を行うことで積載量や飛行効率のさらなる向上が期待できるため、都市部で稼働させるeVTOLに適している」と語った。

張磊氏は、消防車とつないだeVTOLが高層火災の消防活動で実際に活用されるようになれば、同様の運搬ツールが都市部で飛行する際に必要とする技術や運営経験を蓄えられると考えている。例えば、ビル街の複雑な気流の中でも安全に運行する技術や、離着陸時の騒音の評価と改善など、今後の市場開拓に向けた基礎固めになるという。将来的には消防用eVTOLに人が乗れるようにし、建物外部での消火活動や要救助者の搬送も行えるようにする。

中国では消防用ドローンを開発する国内メーカーも多いが、産業用ドローンをベースにしているため積載量が少なく、製品によっては消火弾を発射する機能しかない。瑋航科技は複数の省にある消防隊とすでに接触しており、製品性能に対して一定の満足度が得られているほか、消防車両を製造する国内大手企業とも提携の合意に至っている。現在、同社の消防用eVTOLは最終組み立て段階にあり、今年末には消火活動のデモンストレーションを行って効果を検証するという。
（翻訳・畠中裕子）

リリウムは3月30日、両社が2021年第2四半期に合併を完了する予定であると発表。新会社の名称はリリウムとし、ティッカーシンボル「LILM」で米ナスダックに上場するとのこと。リリウムは以前、テンセント（騰訊）から出資を受けている。

積載量150kgを超える貨物を扱う空中物流の商業化に向けた試験運用を開始するとのこと。許可を取得した後、億航216の試験運用サービスは、浙江省台州市の試行地区で段階的に実施され、地上と山頂の間や、海岸と島の間の物流輸送に活用される予定だ。

Liliumは2015年に設立され、ミュンヘンに本社を置く。現在、時速100kmで飛行するeVTOLの2025年までの実用化に向けて準備を進めており、これは都市間・都市内の近距離通勤に活用されるという。

Liliumは設立以来調達した資金は3億4000万ドル（約370億円）を上回っており、エアモビリティ分野で最も資金調達力が高い企業の一つである。米テックメディア「TechCrunch」の報道によると、同社の資金調達後の評価額は7億5000万から10億ドル（約816億円〜1090億円）の間だろうとされている。

一方、2019年通期の売上高は、前年比83.2%増の1億2180万元（約19億円）となり、このうち都市型エアモビリティー事業の売上高は、同比26.6倍の8590万元（約13億5000万円）だった。純損失は同比40.4%減の4800万元（約7億5000万円）、調整後（非GAAPベース）の純損失は同比45.2%減の3190万元（約5億円）だった。

現在億航は、都市型エアモビリティ（有人飛行および物流配送を含む）事業、スマートシティマネジメント事業、航空メディア事業を手掛けている。消費者向けドローン市場を独占している「DJI（大疆）」や、農業用ドローン開発に力を入れる「極飛（XAG）」とは異なり、「ドローン初」の上場企業である億航は、都市型エアモビリティーという最も険しいと思われる道を選択した。