品目別の出荷台数は、左右をつなぐケーブルもない「完全ワイヤレスイヤホン」が6.7％増の7721万台、耳をふさがない「オープンイヤー型イヤホン」が20.2％増の2996万台、頭部に装着する「ヘッドホン」が26.3％増の878万台だった。

メーカー別の出荷台数上位3社は上から順に、小米集団（シャオミ）が17.4％増の1650万台（市場シェアは13.6％）、華為技術（ファーウエイ）が8.1％増の1360万台（同11.2％）、漫歩者科技（エディファイア）が17.2％増の1270万台（同10.5％）となった。【新華社北京】

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“中身より個性”で勝負　英「Nothing」、激戦の中国スマホ市場に参入

Nothingは2020年に設立され、英ロンドンに拠点を置く。創業者は、中国系スウェーデン人のカール・ペイ（裴宇）氏で、中国スマートフォン大手OPPO傘下の「OnePlus（一加）」の共同創業者としても知られている。Nothingスマホや完全ワイヤレスステレオ（TWS）イヤホンの累計出荷台数は数百万台に達し、25年初めには累計売上高が10億ドル（約1500億円）を突破した。米調査会社IDCによると、2024年の世界のスマホ出荷台数は前年比6％増の12億2000万台で、25年も堅調な成長を維持する見込みだ。

話題の透明スマホ「Phone (2)」、「アップルに取ってかわる存在」にはまだ一歩及ばず

カール・ペイCEOは、人工知能（AI）時代もスマホが最も重要なデバイスであり続けるのは間違いないとした上で、過去3年間でAIは飛躍的に進化したものの、写真編集や翻訳、音声アシスタント機能などスマホのイノベーションのほとんどはユーザーの期待に十分に応えていないとの見方を示した。

ペイCEOは、AIの潜在能力を最大限に活用するには、消費者向けのデバイスもAIと同じスピードで進化する必要があると強調。未来のオペレーションシステム（OS）は、ユーザーを深く理解して高度にパーソナライズされ、スマホやオーディオ機器、スマートウォッチなどの一般的なデバイスから、スマートグラスや人型ロボット、電気自動車（EV）へ、そしてさらに新しいカテゴリーへと広がっていくとの予測を示す。

Nothingは2026年、初のAIネイティブデバイスを発表する計画で、新たな資金調達の準備も進めているという。

＊1ドル＝約148円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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Nothingの創業者は、中国系スウェーデン人のカール・ペイ（裴宇）氏で、中国スマートフォン大手OPPO傘下の「OnePlus（一加）」の共同創業者としても知られている。2020年にOnePlusを退職して、英ロンドンでNothingを設立。現在は英国、スウェーデン、中国、インド、日本など7カ所にオフィスを構え、数百人の従業員を抱えている。同社は23年6月、Highland Europeや米GV（旧Google Ventures）などから9600万ドル（約150億円）を調達した。

透けるスマホで世界中で話題。新進気鋭の英「Nothing」が約140億円調達、新機種も間もなく発表

Nothingの主力製品には、透明の筐体デザインで注目を集めるスマホ「Nothing Phone」シリーズや、ワイヤレスイヤホンなどがある。すでに10種類以上の製品を発売しており、世界販売台数は24年6月時点で計400万台に達している。

ピーターソン氏は12年にOATLYのグローバルCEOに着任し、21年のナスダック上場に貢献。23年6月にはグローバルCEOを退任し、co-chairman（共同会長）に就任した。同氏はスウェーデンのベンチャーキャピタルTadaima Venturesの共同創業者でもある。

話題の透明スマホ「Phone (2)」、「アップルに取ってかわる存在」にはまだ一歩及ばず

＊1ドル＝約158円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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四川省遂寧市の警察当局は1月26日までに、広東省と広西チワン族自治区でAirPodsの模造品を製造・販売したとして、22人の容疑者を逮捕し、摘発した製造拠点9カ所と販売拠点8カ所から模造品の完成品6万9000個余りと未完成品4万5000個余りを押収した。被害総額は1億6700万元（約35億円）に上る。これらの模造品は、広東省、四川省、山東省、海南省など、中国の10余りの省や市で販売されたという。

このニュースが報じられると、SNSには「あなたが購入したアップルのイヤホンは偽物かもしれない」というハッシュタグをつけた投稿があふれ、さまざまな議論が巻き起こった。

なぜAirPodsの偽物が後を絶たないのか？

本物のAirPodsは高価だが、模造品の製造コストは低い。その差額で得られる利益を目的に、犯罪者は模造品の製造に手を染める。

消費者側にも問題はある。「メンツ」のためだけに、偽物だと分かっていても模造品を購入する消費者が一定数存在する。もちろん、正規品のAirPodsを買うつもりでも、偽物と見分けられない場合もあるだろう。しかし、信頼性の低い取引プラットフォームを利用し、価格の安さの誘惑に負けて模造品を購入してしまう人もいる。問題の根は深いと言わざるをえない。

2月発売のアップル「Vison Pro」、中国の「偽物の聖地」で既に出回る

＊2023年2月6日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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地域別の売上高は、北米が46.55％、欧州が20.09％、日本が15.06％を占めた。チャネル別では、アマゾンが全体の55.87％を占め、前年同期比21.92％増の39億4800万元（約790億円）、アマゾン以外の電子商取引（EC）サイトは36.04％増の計4億5600万元（約91億円）、アンカーの直販サイトは112.59％増の4億5600万元だった。

同社の主力製品は充電器、ワイヤレスイヤホン、スマート家電に3分類されている。中でも、充電器は創業当初から手がけてきた製品で、現在も同社の主な収益源であり、開発にもとくに力を入れている。

中国電子機器大手「Anker 」、表参道に初の路面店　品揃えでは国内最多

＊2023年9月6日のレート（1元＝約20円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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米アップルの「AirPods」が衝撃的な登場を果たした2016年以降、完全ワイヤレスイヤホン（TWS）が業界の主流となり、さまざまなメーカーの製品が市場にあふれるようになった。しかし現在のところ、ノイズキャンセリング機能以外で差別化を図れるメーカーは多くない。

Oladanceは真の変革をもたらすウェアラブルオーディオ製品の開発を目指しており、2021年に耳掛け式ワイヤレスイヤホン「Oladanceウェアラブルステレオ」を発表した。独自開発の特許技術「OWS（Open Wearable Stereo）」により、耳に入れる必要がなく装着感がゼロに近い上、オーディオ級の超高音質を実現するとともに長時間再生も可能となっている。

Oladanceウェアラブルステレオは、21年に米クラウドファンディングのキックスターターに出品されて以降、これまで日本や欧米など世界30以上の国・地域で販売され、競争の激しいイヤホン市場で勝ち残ってきた。創業者の李浩乾（Howland Li）氏によると、同社の24年の売上高は10億元（約200億円）を超える見込みだという。

＊2023年8月12日のレート（1元＝約20円、1ドル＝約145円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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Nothingを創業した中国系スウェーデン人のカール・ペイ（裴宇）氏は以前、中国スマホ大手OPPO傘下の「OnePlus（一加）」の共同創業者として海外市場を担当していた。2020年にOnePlusを退職して、英ロンドンでNothingを設立する。現在は世界に450人の従業員を抱え、英国、スウェーデン、中国、インドなどの7カ所にオフィスを構えている。

最初の製品は2021年に発売されたワイヤレスイヤホン「Ear (1)」で、全世界で60万個以上を販売した。今年1〜3月には香港と日本の価格帯100〜200ドル（約1万4500〜2万9000円）カテゴリーで出荷台数トップ5に入った。今年は第2世代の「Ear (2)」も発売している。

NothingのBluetooth接続ワイヤレスイヤホン「Ear (2)」　画像：公式サイト

Nothingは製品ラインを拡大している。2022年に発売した初のスマホ、背面が完全に透明な「Phone (1)」はミドル・ハイエンド市場をターゲットにしており、販売価格は399ポンド（約7万3000円）から、ハイスペック版が499ポンド（約9万2000円）に設定された。米メディアCNBCによると、Phone (1)は22年の販売台数が50万台を超えた。また、米タイム誌の「Best Inventions of 2022（2022年の最も優れた発明品）」に選ばれ、Ear (2)などの製品と共にレッドドット・デザイン賞も受賞している。

世界的に景気が後退する中、スマホ市場も低迷している。市場調査会社Canalysによると、2022年のスマホ出荷台数は前年比11％減で12億台を下回り、10年ぶりの低水準だった。スタートアップのNothingは、韓国のサムスン、米アップル、中国のシャオミ（小米）など大手と比べると出荷台数ではまだ及ばないが、特定のカテゴリーでは優れた実績を残している。Canalysの最新データによると、サウジアラビアでは500ドル（約7万2000円）以上のハイエンド機種カテゴリーでNothingの販売台数がアップルとサムスンに次ぐ第3位となった。インド市場でも注目を集め、販売台数は40万台を超えている。

Nothingは西欧、北米、中東、日本、韓国などに販路を広げている。独ドイツテレコムやシンガポールのSingtelなどの通信事業者を含む230社以上と提携し、アパレルのKith、HBX、百貨店のセルフリッジズ、レーンクロフォード、日本の蔦屋書店、MoMAデザインストアなどこれまでの家電ブランドとは異なる販売チャネルを構築している。2022年12月にはロンドンに旗艦店を開設した。

カール・ペイ氏によると、Nothingはこの2年でスマホやワイヤレスイヤホンなど150万台以上のデバイスを販売したという。今月11日（日本時間12日）には「Phone (2)」の発表を予定している。

（翻訳・大谷晶洋）

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咸兌科技は9軸センサー技術を中心に、心拍数やGPS、圧力計、ビジョンなど他のセンサーを統合したスマートセンシングソリューションを提供している。カメラや構造化照明、ToFなどを組み合わせたセンシング技術と比べ、より精度が高く低消費電力で、低い処理能力でも作動する。

同社は主に、スポーツ用のスマートウオッチやスマートバンド向けフィットネスモニタリングと健康管理ソリューション、およびモーショントラッキングを利用したスマートイヤホンやVR・ARデバイス向け没入型体験とコントロール機能を提供している。

調査会社IDCのデータによると、2022年の世界のウエアラブルデバイス出荷台数は約5億2000万台だ。現在スマートウオッチやスマートバンドなどのウエアラブルデバイスは主にフィットネストラッキングや健康管理に活用されており、各製品の目玉機能を支えるセンシングソリューションはデバイス全体のコストの20～30％を占めている。

咸兌科技を創業した劉順男博士は清華大学動力機械工学科の出身で、9軸の慣性航法システムに関わる100件近い特許の発明者だ。劉博士は同社の強みとして次の2つを挙げている。

まず、3軸ジャイロセンサー、3軸加速度センサー、3軸地磁気センサーを組み合わせた9軸センサーを採用することで、運動データの誤差を補正し、デバイスが運動状態を正確に判断できるようにしたこと。

9軸慣性航法システムのイメージ

さらにAIを活用して同社が有する膨大なデータを分析し、異なるシナリオごとに、大量の無効データを除外して有効データのみを計算できるようにしたこと。これによりデバイスの処理能力にそれほど依存することなく、ユーザーにデジタルソリューションを提供することができている。

例えばGPS電波が届かない地下駐車場を歩いてみると、同社の慣性航法システムは23分間にわたり現在地を見失うことがなかったが、iPhoneだと1～2分で正確な位置を表示できなくなったという。

咸兌科技は商業化を急速に進めており、ウエアラブルデバイス向けソリューションが売上高全体の7割ほどを占める。シャオミやOPPO、OnePlus、realmeなど多くの中国スマホメーカーのデバイスに広く採用され、これまでに1000万台以上が出荷された。

また空間オーディオ対応の完全ワイヤレス（TWS）イヤホン市場が急成長していることを受けて、同社もスマートイヤホン事業を第二の成長曲線にしようと模索を続けている。

製品のロードマップ

同社は3D空間オーディオ技術の量産化にも成功した。頭の位置の変化をリアルタイムで追跡して音響効果を調整することで、臨場感あふれる360度没入型の映画鑑賞や音楽鑑賞が楽しめる。この技術は、将来的にハイエンドTWSイヤホンの標準機能となるだけでなく、AR（拡張現実）やVR（仮想現実）グラスの没入感を高めるうえでのコア技術になると見込まれている。

現時点でアップルやサムスン、ファーウェイもこの技術を開発するスキルを有しているが、社外に技術を提供しているわけではない。咸兌科技は多くのTWSブランドのサプライヤーとして、シャオミや1MORE（万魔）、EDIFIER（漫歩者）、Cleer（冠旭）などにソリューションを提供している。

（翻訳・畠中裕子）

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GPodsはまずクラウドファンディング（CF）プラットフォーム「Indiegogo」で昨年5月に購入者を募った。そのわかりやすさから、1時間半で5万ドル（約670万円）以上を達成し、2022年の年間でも上から2番目に資金調達したクラファンロジェクトとなった。まさに今までにない夢のようなTWSと言える。現在は中国で1099元（約2万円）で販売されている。

イヤフォンは元々小型なものだが、さらにそれを光らせるとなると使い物になるのだろうか。中国でもGpodsを入手した人による製品レビューの数々を読んでみるといずれも好評だ。自在に色が変えられる仕組みには内蔵された6個のフルカラーLEDランプビーズで実現。アプリから色を指定できるのはもちろん、アプリに組み込まれたAIアルゴリズムが写真やアルバムから色を拾い、写真のような色を本体に光らせることができる。専用のケースがあり、ケースを開いた瞬間光るギミックがあるのも物欲を満たすポイントだ。

光るギミックばかりが注目されるのだが、使用者によると基本的な性能は押さえている。片耳あたり約6グラムでケースに入った状態での総重量は約55グラム。より精密になると壊れやすくなるか心配だが、IPX4防水に対応しているので、例えばジョギングなど運動をしながらでも利用可能だ。ノイズキャンセリングは最大25dBまでで、オフィスなどの屋内のノイズには対応できる。ノイズキャンセリングとライトが点灯していてもバッテリーは3時間は持ち、高速充電機能をサポートしていて、10分間の充電で2時間の利用ができるようになる。　

さてGPodsをリリースしたHHO社の創設者というのは、アリババグループの元幹部で、ビジネス向けコラボレーションツール「釘釘（DingTalk）」事業のCEOを務めていた陳航（別名：無招）氏だ。イヤフォンの専門家でもオーディオの専門家でもなく「専門家を導く素人だ」と自嘲している。ただニーズはつかんでいた。中国は2021年、2022年とスマートフォンの売上は大幅に減少していた一方で、スマートフォン用ケースの売上が増加し、高価な製品が売られていることに陳CEOは着目した。これはスマートフォン自体の性能には消費者は既に満足しているが、新型コロナウイルス感染拡大の不況下においても欲しいケースがあればお金を落とすという現象に気づいたといってもいい。かつて陳CEOは「イヤフォンは長時間装着するコンシューマー向けの電子機器なので、表情や色や温度や光といったものが必要です」「当時イヤフォンは認識されやすく、女性がイヤリングをつけるような装飾的な効果があるべきと考えていました」と語っている。 

陳航（別名：無招）氏

光るTWSの実現に向けて陳CEOは動き出す。同氏率いるHHOはデジタル化の専門家集団ではあるが、デザインや製造には通じていない。デジタル時代の新しい製品はすべてデジタル技術であり、思考、設計、製造の「三位一体」でなければならないと考えられていた。そこで事業を開始する過程で共に創る有力パートナー企業3社と提携した。うち「洛可可（LKK）」は工業デザインを、「魅音（iglory）」は製造管理を、「品勝（PISEN）」は品質管理を、そしてHHOはデジタル化やブランディングを担当した。

デザインと製造の専門家と手を組んだが、刺激的なアイディアが詰まった新しい製品を創りだすのは容易ではない。LEDモジュールを追加するので内部構造を再設計する必要があり、LEDモジュールをどうにか追加すると、光によって電子部品に光電効果が発生し、電流によるノイズ音が混ざる。光電効果が発生しないようシールドした上でアンテナを再設計した。どうにか音を綺麗に出しながらLEDも入れたが、バッテリー寿命はLEDの電力消費のために1時間半しかもたない。そこでLEDの点灯時間と消費電力を従来の3分の1に減らすことで、バッテリー寿命を大幅に伸ばすことができた。2021年7月にプロジェクトがスタートし2022年11月に製品がリリースされた。当初の研究開発期間は半年を予定していたが、その3倍の期間が費やされたのである。

陳CEOは留学と仕事で日本に11年過ごし、その後アリババでデジタル化を経験した。同氏によれば、現在の中国の製造業の段階は、世界で多くのブランドが評価された1970年代の日本の製造業に似ていて、また1970年代の日本の製造業と比較すると、今の中国はデジタル化・DX化で世界をリードしているという。「デジタル化理念とブランドが結びつくことで、服にしろ、パソコンにしろ、新しい製品が登場するでしょう」と予測する彼は、TWSに集中せず次に向かっている。すでに「HHOLOVE」というペット向け商品を立ち上げ、新たな製品を出していこうとしている。「中国の製造業を興隆させ、デジタル時代に革新的な製品やブランドを生み出したいのであれば、技術、思想、設計、製造の強みを組み合わせる必要があります。このアイディアとモデルの2回目の検証を行い、それが可能かどうかを確認したいと考えています」。

かつて日本の中小の町工場が連携して世界的に評価される製品の数々を作り出した。現在中国のHHOはデジタルで能力ある企業と連携して光るイヤフォンを創り出した。日本ではデジタル化・DX化が叫ばれているが、これからのモノづくりはどうあるべきか、HHOのモノづくりに学ぶことは大いにあるだろう。

（作者：山谷剛史）

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同社の発表によると、当該顧客からの他製品の受注に関してはこれまで通りだという。

中国証券監督管理委員会による「上市公司信息披露管理弁法（上場企業の情報開示に関する管理方法）」最新版の第3条では、情報開示の義務を負う者は適時、法に則り情報開示の義務を履行しなければならず、開示する情報が偽りなく、正確で完全、簡潔・明瞭で、平易でわかりやすく、虚偽や誤解を招く表現、重大な記載漏れがあってはならないとしている。しかし今回のGoertekの発表では、受注していた業務が中止になった理由には言及せず、「このほど」などあいまいな表現で事実の核心に触れておらず、情報開示の面でもコンプライアンス違反が問われるおそれがある。

発表では「海外の主要顧客」や組み立てを受注していた製品について具体的な名前を記載していないが、業界ではこの顧客がアップルであり、組み立て中止となった製品はワイヤレスイヤホン「AirPods」だとされ、中止の理由は「歩留まり率の虚偽申告」とされている。

Goertekの株式は9日の取引開始直後にストップ安となり、60億元（約1170億円）以上が一気に蒸発した。

「信用破産」に至る可能性も

Goertekにとって致命的になるのは受注を失うことでも、33億元の売り上げを失うことでもなく、企業としての信用を一気に失うことだ。

Goertekはこれまで9年をかけて技術を磨き続け、超小型エレクトレットコンデンサーマイクなどの分野で世界トップクラスのメーカーに成長した。2010年にようやくアップルからの受注を獲得し、その後は段階的にアップルからより重要性の高い発注を受けられるようになってきた。しかし、長年かけて築き上げてきた信用が崩れ去ろうとしている。

「Goertekは来年、新規案件は受注できない可能性が高い。現行の案件も他社に奪われるかもしれない」。Goertekに近い関係者はこのように述べ、「ワイヤレスイヤホンの組み立て生産はラックスシェア・プレシジョン・インダストリー（立訊精密工業）に、部品製造はAACテクノロジーズ（瑞声科技）に移ると考えるのが自然だ」とした。

アップル製品のアナリストとして知られるミンチー・クオ氏が調べたところ、ラックスシェアが生産体制をすでに拡大し、独占サプライヤーとしてAirPods Pro 2の組み立て生産を請け負ったことがわかったという。

前出の関係者はGoertekの今回の生産中止の理由として、確かに歩留まり率の虚偽申告があったと明かしている。しかし、フォックスコン（富士康）の事例でも分かる通り、歩留まり率の虚偽申告は製造請負業界では暗黙の了解で行われているという。海外メーカーから求められる条件が厳しいため、受発注側双方で合意したはずの数字よりも実際の歩留まり率が低いのが常態だという。

「それでも今回のGoertekに関しては、広範囲に不良品を出したなど比較的深刻な問題が起こった可能性がある」。前出の関係者は個人の見解としてこのように述べた。

アップルがGoertekにとった措置は、「見せしめ」であると業界内では解釈されている。

サプライチェーン関連の関係者は、Goertekが今回「製品変更通知（PCN）」を怠った可能性があると指摘する。サプライチェーン管理におけるPCNとは、製品設計や製造プロセスに変更があった場合、関連部署から審査・承認を受ける必要があることを指す。

Goertekはアップルからの受注を失ったことで190億元（約3700億円）の在庫評価損を出すおそれがある。

中国紙・証券時報（Securities Times）は電子業界のアナリストの見解を紹介し、アップルはサプライヤーに生産設備のための資金や技術を提供するかわりに設備やソフトウェアの所有権はすべてアップルに帰属するとしており、資産のチェックもアップルの責任者が担当することになっている。つまり、アップルとの提携関係が終われば、サプライヤー側はアップル関係の全資産を減損処理することになる。

タッチパネルメーカー「OFILM（欧菲光）」も、アップルのサプライヤーから外れた後の2020年度（1〜12月）決算で27億7000万元（約540億円）を減損損失として計上している。そのうちアップル関連事業にかかる減損損失が25億8000万元（約500億円）で、93.04%を占めている。

Goertekはサプライチェーン川下の大手企業を顧客とする戦略を採ってきた。中でも最大の顧客であるアップルの関連事業が40%以上を占めるまでになっている。しかし大口顧客に過度に依存すれば、企業は自己制御力を失い、経営も脆弱になる。アップルが再びGoertekへの信頼を取り戻すことがなく、今後すべての発注を取りやめれば、Goertekの経営の持続可能性に赤信号が灯ることになる。

（翻訳・山下にか）

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