火鍋王者・海底撈、中国で回転寿司に参入　客席回転率「8回」で日本勢を脅かす

メインブランド「海底撈」が安定した発展を維持した。25年末時点の店舗数は1383店、うち直営店は1304店、フランチャイズ加盟店は79店だった。店内飲食の客席回転率は直営店が1日当たり3.9回転、来店客数は3億8000万人を超え、客単価は97.7元（約2247円）となった。

「ガチ中華」日本進出後の残酷な明暗。現状維持の海底撈、ほぼ撤退の譚鴨血、そしてブームを制したのは？【人気記事再掲】

多角経営が重要な成長要因となった。25年のテイクアウト事業の売上高は2.1倍の26億5800万元（約611億円）、「海底撈」以外のその他レストラン運営事業は3.1倍の15億2100万元（約350億円）に増加し、「海底撈」ブランドを除くサブブランド数は20を数え、店舗数は207店となった。【新華社北京】

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スシロー中国は、当局検査の結果として「寄生虫は検出されなかった」と発表

「寄生虫」報道が独り歩き、科学的説明に遅れ

騒動の発端は3月初旬、スシロー北京門頭溝店を訪れた顧客がマグロの赤身に「白い異物」を発見し、「寄生虫の卵ではないか」とSNS上に投稿したことだった。投稿は瞬く間に拡散され、複数の中国メディアも一斉報道。運営会社の株価が一時14％超急落するなど、経営への影響も広がった。

最終的にスシロー側は、事態を重く受け止め、「不快な食事体験」への補償として3004元（約7万円）を支払うことで当該顧客と和解した。

スシロー中国、「寄生虫の卵」騒動に続き「食後の嘔吐・下痢」の訴え相次ぐ

事後調査に当たった食品専門家らは、肉眼で確認できるサイズの白い物体について「寄生虫（卵のサイズは数十マイクロメートル）である可能性は極めて低く、魚体の結締組織やカルシウムの沈着、あるいは冷凍プロセスで生じた結晶である可能性が高い」と指摘している。だが、ブランド側の初期対応は「不快な食事体験」への謝罪に留まり、科学的な根拠に基づく詳細な説明を欠いた。この説明不足が、一部の消費者から批判を招く一因となった。

「行列の王」に陰り、客足減少の店舗も

中国市場で急拡大を続けているスシローは、2024年の北京進出時に「10時間待ち」を記録するなどネットで大きな話題を集め、圧倒的な集客力を誇ってきた。

しかし、今回の騒動を受けて北京などの主要都市では客足への影響が指摘され始めている。現地報道によれば、北京市内の店舗における現地記者による訪問取材の中で、騒動前と比較して客数が「約3割程度」減少したという。また、入店時に食材の安全性を直接確認する顧客が増えているとの声もある。

市場関係者は「実害（食中毒等）がなかったとはいえ、危機管理の甘さが露呈した」と分析する。初期段階で情報の空白を作ったことが憶測を呼び、騒動の長期化に繋がったとみられる。スシロー中国は今後、キッチンの透明化や調理プロセスの公開を強化し、オペレーションの「可視化」を通じて信頼回復を急ぐ構えだ。

中国寿司市場に「日系vs国産」の激変。くら寿司撤退、その隙に客単価400円の“中国式寿司”が世界最大チェーンに

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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↓続報↓

スシロー中国、マグロ異物騒動に「シロ」の判定　当局検査で寄生虫否定も、一部店舗は客足“3割減”

「寄生虫の卵」騒動と異例の賠償

事の発端は今年3月初旬、北京市門頭溝区のスシロー店舗で、マグロの身から「寄生虫の卵のような異物」が見つかったとの投稿がSNSで拡散され、大きな波紋を広げた。これを受け、当局が即座に立ち入り検査を実施し、調査を開始した。最終的に店舗側は「不快な食事体験」への補償として、医療費と飲食代の10倍にあたる計3004元（約6万6000円）を支払い、消費者と和解に至った。当局の調査結果を待たずして和解金が支払われた背景には、ブランドイメージの失墜を最小限に食い止めたい狙いがあるとみられる。

当局が「即座に立ち入り検査」を実施したと発表

相次ぐ「下痢・嘔吐」の訴え

しかし、騒動はこれだけにとどまらない。最近の中新網の報道によると、同様の体調不良を訴える声が複数寄せられているという。

たとえば今年1月には、スシローでマグロや海老などの生ものを含む食事をした客が、当日から数日間にわたり深刻な下痢に見舞われたと訴えるケースもあった。この利用客は「普段日本料理を食べて体調を崩すことはない」と話している。

また、中国の消費者苦情プラットフォーム「黒猫投诉」でも、2026年3月中旬時点でスシローに対する苦情は40件を超えている。下痢といった健康被害だけでなく、食器への異物混入、料理への毛髪やプラスチック片の混入など、衛生管理の不備を指摘する内容が目立っている。

火鍋王者・海底撈、中国で回転寿司に参入　客席回転率「8回」で日本勢を脅かす

「1000組待ち」の急成長が生んだ歪みか

2021年の中国進出以来、スシローは「低価格で高品質なネタが食べられる」という圧倒的なコストパフォーマンスを武器に、各地のショッピングモールで「行列の絶えない店」としての地位を確立した。人気店舗ではピーク時の待ち組数が1000組を超えることもあり、数時間待ちも珍しくない。

2025年12月時点のデータによると、スシローの全世界の店舗数は916、そのうち中華圏は171店舗まで増加し、中国本土がその約44％を占める重要拠点となっている。運営会社のFOOD＆LIFE COMPANIESは、2026年9月末までに中華圏の店舗数を210～222店舗まで引き上げる強気な拡大方針を明らかにしている。

中国寿司市場に「日系vs国産」の激変。くら寿司撤退、その隙に客単価400円の“中国式寿司”が世界最大チェーンに

＊1元=約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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2003年に上海市に1号店をオープンし、20年余りで中国本土の店舗を500店以上に広げたサイゼリヤ。「中国法人はグループ全体の中でとても重要な法人になっており、サイゼリヤは中国市場の将来の発展に注目している」と宮本氏は語る。24年8月期の連結営業利益148億6300万円のうち、中国子会社の営業利益は合計83億5400万円で6割近くを占めた。

サイゼリヤは現在、中国本土で北京と上海、広州の3カ所に法人を構える。法人ごとにメニューが違い、宮本氏によると、広州サイゼリヤの特徴は「素材のもともとの味を生かしたあっさりした味」。メニューは年に3回改定しており、総数は100種を超える。食材の仕入れ先は約10カ国に及ぶ。

メニューの開発に当たっては「イタリアの食材をイタリア式に調理する方法、中国の食材をイタリア式に調理する方法、イタリアの食材を中国式に味付けする方法」の三つが原則。中でも、中国にたくさんある良い素材をイタリア式に調理し、中国人の口に合う料理として提供することを特に重視しているという。

不景気はむしろ追い風。サイゼリヤ、コロナ禍の中国で一人勝ち

11月から打ち出した新メニューにも、ハクサイの一種「サイシン」、黒竜江省の特産米「五常大米」、白身魚の「キグチ」など、中国人におなじみの食材を使った品々が並ぶ。調理にサラダ油でなく発酵バターを使うなどイタリア風の味付けで、訪れた客からは「ひと味違う」と評判を呼んでいる。

宮本氏によると、コストや品質の管理もサイゼリヤの成功につながった。世界1500店以上というスケールメリットを生かし、原料をより低価格で調達。店舗の内装や食材の仕込みを統一、店員のトレーニングもマニュアル化し、誰がどの店で作っても同じ品質を提供できるようにした。1人当たり平均消費額は41元（1元＝約21円）と割安で、コストパフォーマンスの高さが人気となっている。

サイゼリヤは今後20年で中国本土に7000～1万店を出店するとの壮大な目標を打ち出す。宮本氏によると、広州サイゼリヤは、今後5年で広東省に400～500店舗のオープンを計画。広州や深圳などの大都市だけでなく、消費の潜在力が大きい地方市場への布石も進める。高まるニーズに応えるため、今年は広州市で40億円を投じ、敷地1万2000平方メートルの食品工場の建設を始めた。26年に稼働し、中国市場で用いるソースやピザ生地などを生産する。

サイゼリヤ、24年8月期は過去最高益　稼ぎ頭の中国事業で海外出店加速へ

中国市場は大きいが、飲食業の競争は非常に激しい。広東省飲食サービス業協会の程鋼秘書長は、中国飲食市場に乗り出した日本企業を含む外資企業は、市場における初期の「自然淘汰」をすでに乗り越え、衝突や融合を繰り返しながら、より現地に合った洗練されたグルメ体験で消費者を引き付けているとの認識を示した。
（新華社広州）

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Hestiaは2018年に香港で設立され、中華料理専用の自動調理ロボットなどの開発を手がけてきた。主力製品は、多機能型の自動調理機、自動フライヤー、自動ソース機、食材の在庫を自動管理できる冷蔵庫の4種類。それぞれの飲食店の厨房に必要な製品を、自由に組み合わせて導入できる。

自動調理システムを制御するソフトウエア「CookOS 4.0」は、注文取りや食材の準備、調理時間などの管理を可能にする。クラウド型のサービスプラットフォーム「Hestia Cloud」を通じ、遠隔でレシピの更新や機器の制御をすることもできる。

「Hestia」の自動調理ロボット

複数の自動調理ロボをつなぎ、炒め・焼き・蒸し・煮込み・揚げなどの調理法に対応することもできる。飲食店の必要に応じて自動調理機を組み合わせることも可能だ。例えば、冷蔵庫1台と自動調理機3台を導入した飲食店もある。Hestiaの自動調理システムを導入した飲食店では、POS（販売時点情報管理）システムやスマートフォンから料理を注文すると、わずか3〜5分で料理が提供されるという。

自動調理機の細部

おおまかな計算ではあるが、Hestiaの厨房自動化システムを導入すると、コストを18〜37％削減でき、営業利益率は9〜17.5％向上する。人件費の削減につながるだけではない。同社の自動調理機はコンパクトで場所を取らず、安定した品質の料理を提供できるという強みもある。

Hestiaは海外市場の開拓も進めており、自動調理機などの販売、メンテナンスサポート、クラウドサービスを提供している。同社の製品は現在、日本や米国の飲食店で活躍中だという。

＊1香港ドル＝約20円で計算しています。

詳しい記事を読むには：香港発の自動調理ロボ、注文から3〜5分で料理提供　人件費削減で安定した品質も

（翻訳・田村広子）

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このほか、24年から26年までの3年の年平均成長率（基準年23年、為替レートの影響を除く）を総売上高と営業利益が最大2桁、1株当たり純利益（EPS）は2桁を目指すとした。また、四半期配当と自社株買いの形で投資家に過去3年の2倍にあたる約30億ドル（約4500億円）を還元する計画も示した。

同社は投資家デーで、会場とオンラインを含めた全ての投資家を対象に、「RGM 2.0」戦略をリリースした。「事業のレジリエンス、事業の成長、戦略的外堀」の頭文字をとったRGM戦略は、21年に打ち出した。屈翠容最高経営責任者（CEO）は、戦略をバージョンアップするにつれて、これまで以上に成長を重んじるようになってきていると述べ、柔軟な出店方式と加盟店舗との戦略的提携を通じ、さらに多くの地域に事業を拡大していくとした。

23年については、新規出店目標をこれまでの1100～1300店から1400～1600店に上方修正。通年の既存店売上高が着実に回復し、19年の90％程度になるとの見通しも示した。（新華社北京）

KFCの中国運営会社「ヤム・チャイナ」、22年は減収減益　出前・持ち帰り事業は増収

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調理ロボットといえば、北京冬季オリンピックで注目を集め、国内外のアスリートやメディアがこぞって取り上げたことは記憶に新しい。日本の外食産業では、30年前にすしロボットが登場したことで手頃な価格の回転寿司が一気に普及し、世界にまで広がった。

不停科技の陳鋭CEOは、ロボットが手作業を代替してコスト削減と効率化を実現するのは出発点に過ぎないと考える。この先、既成概念を覆すような全く新しい外食シーンが誕生し、新エネルギー車や電子たばこが出現した当時にも劣らないほどの大きな変革をもたらすというのだ。

現在の中国の外食産業市場は、30年前の日本と多くの共通点がある。飲食店がチェーン展開に向かい、大手外食企業のIPOや中国ブランドの海外進出などが相次ぐ中で、これまでのような料理人に依存するビジネスでは追いつかない。一方、調理済み食品やセントラルキッチンの導入は部分的な解決策にはなりうるが、「素材の鮮度」「できたて」「風味」など中国料理に必要な要素を満たすことはできない。

このため国内外を問わず、調理ロボットには大きな可能性が広がっている。中国の飲食店を1000万店、ロボットを活用できる海外の飲食店を200万店として試算すると、事業者向け調理ロボットの市場規模は1兆3000億元（約23兆6300億円）に達する。調理ロボットについてはここ10年ほど、従来の設備メーカーやスタートアップ企業がさまざまな試みを行ってきたが、2022年から26年は急成長のピークが続くと陳CEOは考えている。

巨大な市場を前に、不停科技は外食業界への深い知見と利用シーンへの理解を生かしてロボット本体とコンテンツ（メニュー）の両面から製品を開発した。

不停科技の製品

ロボット本体に関しては、ユーザー体験と製品に対する信頼性に重きを置いた「Botin Robot」を開発。ロボットアームなどの従来型モデルではなく、効率的な料理提供が確実にでき、信頼性を高め部品コスト削減も実現できるデザインを採用した。

その調理ロボットの「頭脳」として機能するのがソフトウエアプラットフォーム「Botin Gallery」だ。Botin Robotと組み合わせて使用し、料理のプロセスをデジタル化することで、時間や地域を問わず同じ味を再現できる。

さらに飲食店の運営データをリアルタイムで分析し、より緻密な運営ができるようアドバイスするオンラインロボット「Botin Bota」も開発した。これらBotinシリーズを組み合わせることで、味のトータルソリューションを提供する。

陳CEOは次のように語る。「外食産業という大きな市場の中で、中華の炒め物は半分かそれ以上を占める。しかも炒め物の大部分は将来的に調理ロボットの導入が可能だ。だからこそ『ロボット本体＋コンテンツ』という方式が主流になる。各社が知恵を絞っているのは、ハードウエアとソフトウエアを組み合わせた製品力の構築やコンテンツの充実、究極のユーザー体験などだ」

不停科技の中心チームは香港科技大学、ジョージア工科大学、レンセラー工科大学、清華大学、華中科技大学など世界の名門校出身者で主に構成されている。コアメンバーはKPMG、インテル、美団（Meituan）などの元幹部で、ロボットや飲食業、IT産業などで多年にわたる起業や実務の経験を有している。
（翻訳・畠中裕子）

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キャバクラ、ホストクラブと同じビルに

大阪では最大の繁華街・難波からほど近い日本橋や島之内エリアにガチ中華のお店が集中している。中国の文明は長江や黄河流域から栄えていったが、大阪では道頓堀川を挟むようにガチ中華文明が発展中だ。

大阪のガチ中華の下調べで作成した大阪中華マップ。気になる中華料理のお店に青色のピンを立てた。地図の真ん中を流れる道頓堀川を囲むようにお店が密集しているのがみてとれる。

特に道頓堀川のすぐ北側にある宗右衛門通りや南側の道頓堀商店街を歩くと、中国に来た気分になれるようなお店がいくつも目に飛び込んでくる。

出店しているのは東北料理や四川料理、麻辣火鍋のお店が多く、池袋と似たような印象を受けた。宗右衛門通りは池袋と同じく夜のお店が多く、キャバクラやホストクラブとガチ中華のお店が分け合っているビルも目立つ。2021年春以降に新しくオープンしているお店も以下のように数軒見つかった。

串焼きバー：8090音楽烤吧（YINYUEKAOBA）

紀州街道と宗右衛門通りの交差点近くの怪しい雑居ビルの4階にある「8090音楽烤吧（YINYUEKAOBA）」は2021年10月にオープンしたばかりで、羊肉の串焼きなどが食べられる。薄暗いビルの入口と年季が入ったエレベーター、他フロアの怪しげな看板のせいでビルに入るのが少しはばかられるが、店内はきれいな今風の造りだ。中国版Instagramの「RED（小紅書）」でも「おいしい羊肉の串焼きが食べられる！」と評判は上々で、筆者が訪問した日も中国人の若者で賑わっていた。

麻辣牛ホルモン専門店：牛X（ギューエックス）

同じく宗右衛門通りの心斎橋筋商店街近くに2021年6月にオープンした「牛X（ギューエックス）」は麻辣牛ホルモンの専門店。ランチタイムには日本人受けしそうな食べ放題が800円で提供され、筆者が訪問したお昼時には日本人のお客さんの姿も多かった。一品メニューには牛ハラミを使った麻婆豆腐や牛タンのクミン炒め、牛モツの激辛煮込みなどがあり、専門店だけあって牛ホルモンをたっぷり使ったメニューが豊富だ。

手作り水餃子：家の味

夜に訪問した「家の味」は北朝鮮との国境の町・丹東出身のオーナーが営む手作り水餃子のお店だ。名物のサワラ水餃子はなめらかなサワラ餡の舌触りが特徴的でビールとよく合う。店内も中国の地方都市にありそうな少しうらぶれた雰囲気で、中国のローカル食堂で食事をしているかのような気分を味わえた。

午後9時半に訪問したところ従業員数名がドラゴンボールのフィギュアをせっせとダンボールに箱詰めしていた。中国にいる友人への代理購入をしているそうだ。ガチ中華激戦区で生き残っていくには中華料理以外のサブビジネスもそつなくこなすしたたかさが必要なのかもしれない。

訪日中国人から在日中国人にシフト

大学時代に北京に留学し、帰国後の2017~18年に心斎橋の百貨店でアルバイトをしていた筆者の友人の富田萌恵さんは、「当時の心斎橋筋商店街は前に進むのが難しいくらい人が多く、そのうち半分近くが中国人だった」と振り返る。しかし新型コロナウイルスの感染拡大で心斎橋の人通りは激減し、インバウンド向けのドラッグストアや免税店も多くが閉店した。心斎橋や道頓堀のラオックス、同店舗内に出店していた中国のドリンクスタンドチェーン「奈雪の茶」も2021年9月に閉店している。

中国人旅行者が心斎橋に殺到していた頃の関西空港（2016年撮影）

日本橋や島之内でガチ中華が増えている背景には、訪日中国人向けにインバウンドビジネスをしていた在日中国人がコロナ禍を乗り切るために、訪日中国人から在日中国人にターゲットを変え、中華料理に方針転換をしたこともありそうだ。東京でも、コロナ禍前には訪日中国人向け民泊や医療コンサルをしていたという中華料理店のオーナーに時々遭遇する。

2022年に入ってからも、筆者が知るだけで東京では3店、大阪では1店のガチ中華店がオープンした。日本人の間でも認知されつつあるガチ中華、この機をビジネスチャンスと捉えた中国人が今年もたくさんお店をオープンさせそうだ。流行後追いのダメ中華も出てきそうではあるが……。

この連載では、人気ブログ「東京で中華を食らう」を運営する阿生さんが、日本の中華料理店事情をビジネス面から紹介します。

阿生：東京で中華を食べ歩く26歳会社員。早稲田大学在学中に上海・復旦大学に1年間留学し、現地中華にはまる。現在はIT企業に勤める傍ら都内に新しくオープンした中華を食べ歩いている。Twitter：iam_asheng

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同社は2017年設立。冷蔵庫、オーブン、洗浄機、排気設備にIoTや監視カメラ、警報システムを一体化した串焼きの自動販売機を開発し、24時間体制で串焼きを無人販売する。客はその場でも注文可能だが、専用のミニアプリで最寄りの販売機を検索し、前もって注文することもできる。一度に20本まで調理でき、焼き上がりまでは6分。冷蔵庫には200本分が保存できる。

創業者の郭治国CEOによると、自動販売機は3年をかけて開発され、すでに20件以上の特許を出願している。現在、油煙の除去率は98％、冷凍温度は−18℃、オーブンの加熱温度は210℃で、IoTシステムを通じ常時遠隔で温度管理や在庫管理、洗浄回数管理などを行い、適切なタイミングでメンテナンスを行う。

璽農の串焼き自動販売機

法人顧客に対しては、販売機とオーダーメイドのサービスを提供する事業モデルを試行している。上海のカラオケ店や内モンゴル自治区のホテルや学校ですでに試験導入されており、カラオケ店では1台あたり1日300本を売り上げるという。

販売機は自社のアセンブリープラントで製造されており、月100台余りを生産するがとても需要に追いつかず、OEMを準備中だ。

販売機の導入コストは約5万元（約85万円）。璽農が食材の配送や補充、メンテナンスを行い、顧客から5〜8％のレベニューシェアを徴収する。串焼きの販売価格は1本5〜8元（約85〜135円）で、販売機1台に1日2回食材を補充すると仮定すると、3カ月で初期費用を回収できるという。

顧客の導入した自動販売機がリアルタイムで収集した販売データ

串焼きに使う羊肉は内モンゴルの工場から供給される。食肉の加工現場は0〜4℃の低温が保たれ、無菌状態で真空包装された後、わずか12分で急速冷凍される。こうしたプロセスにより素材の食感や鮮度、栄養成分が保たれるという。

郭CEOによると、璽農は開発力の高さで優位性を持つ。メンバーは農業分野やオートメーション分野でキャリアを積み、冷蔵、調理、排気清浄化、消毒の自動化モジュールを開発するのに3年を費やした。一般の串焼きは油煙をそのまま排気するが、璽農は油煙を除去する処理を加えるため、環境への負荷も小さくて済む。さらに、契約牧場から質のよい食肉を直接仕入れている点も強みだ。

創業者の郭治国CEOは過去に「阿拉牧場（ALA FARMER）」を創業した人物。中国独自の衛星測位システム北斗衛星（BeiDou）を用いて牧畜業のデジタル化を実現した。通信機器大手ファーウェイや電気機器大手TCLに勤めた経験も持つ。さらに畜産業、飲食業出身の共同創業者らが脇を固める。

中国の串焼き市場は現在2000億元（約3兆4000億円）規模。既存の業態では環境や都市景観、食品衛生管理などの面で課題を残しているが、郭CEOは璽農の自動販売機を通じて油煙による環境汚染が軽減できると考える。また、テクノロジーを活用して農業のインダストリアルチェーンを統合したことで、畜産農家がより多様な商品供給の手段を持てるようになるとしている。
（翻訳・愛玉）

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同社は飲食事業にまつわる各業務プロセスに対し、フルリンクでサービスを提供するSaaSプロバイダーだ。各種マーケティング業務、厨房・調理業務のスマート管理、食品安全および賞味期限管理、サプライチェーン・人的資源・財務マネジメントなどを含めたコスト管理のデジタル化など、外食チェーンのデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援する。

外食産業では、DXに求める要素が企業によってさまざまだ。奥琦瑋はサービスの効率を上げるため、「レゴブロック式」のSaaSでソリューションを提供する。顧客が自身の業務環境や予算に応じて必要なものを選び、組み合わせることが可能だ（会員システム、オンライン通販システム、会計システム、人材管理システム、クラウド財務システム、サプライチェーンシステムなど）。

ある統計によると、中国の外食産業では、DXに投じられる資金が業界全体の売上高の0.3〜0.5％に過ぎない。DXへの投入が不充分ならば、外食チェーンブランドにとっては急成長の足かせとなり、店舗数を増やすほど店舗体験の質や運営効率は下がっていく。人件費や原材料費も上がり続ける中、精密なマネジメントができなければ持続的かつ健全な成長は望めない。

いまだ収束しないコロナ禍も大きな打撃となっている。外食産業はいかにしてオンラインとオフラインを一体化させたチャネルを築いて消費者オペレーションを行い、収益源を増やし、支出を削るかが課題となっている。

創業者・孔令博氏によると、同社の強みは業界のトップブランド向けに長年サービスを提供してきたことで積み上げた技術力や製品力だ。同社はまず、業務処理のミドルウェアを中核に据えた店舗運営ソリューションを構築。コストがかかり、保守も複雑だった従来型の会計や会員制度、デリバリー、オンライン通販などの業務を改善し、全業務のマネジメント効率を高める。

奥琦瑋はこれまでスターバックスやKFC、マクドナルドなどの大手海外チェーンを顧客に持ち、中国の外食企業100強のうち50％のシェアを握っている。水平方向に顧客を増やすだけでなく、顧客維持率も93％となっており、リピート率が高い。SaaSによる収入は同社の売上高全体の70％を占めている。

奥琦瑋の顧客一覧

コロナ禍を経て外食産業に起こった顕著な変化は、チェーン化の比率が上がったことだ。中国連鎖経営協会（China Chain-Store & Franchise Association）の2020年のデータによると、中国国内の外食企業でチェーン展開をしている割合は15％で、前年から7ポイント増えている。とはいえ、日本や米国の40％という数字と比較すればまだ拡大の余地がある。また、一部都市ではコロナ禍をきっかけにローカルチェーンが急成長しており、外食系SaaSのプロバイダーにとっては狙い目となっている。

こうした中堅クラスのチェーンブランドにDX支援サービスを提供すべく、奥琦瑋はこれまでトップ企業を相手に積み上げてきた豊富なノウハウを活用していくのだ。

同社の資金調達状況をみると、2014年にはシリーズAでセコイア・キャピタル・チャイナから4000万元（約6億9000万円）、2015年にはシリーズBでセコイアおよびフードデリバリー大手「美団（Meituan）」から1億6000万元（約27億4000万円）、2017年にはシリーズCで美団から2億4000万元（約41億2000万円）の出資を受けている。

今回のシリーズDでリードインベスターを務めた北創投の代表取締役・李建軍氏は、「法人向けサービスでは、SaaSがあらゆる業界で潜在力を秘めると考えている。外食産業ではサプライチェーンの統合が進み、チェーン展開をする企業が増えてくるに従い、SaaSがIT化、スマート化を進めるための必携のツールとなり、業界がさらなる急成長のフェーズに入るとみている」と述べている。
（翻訳・愛玉）

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