製品別では、小型のジンバルカメラが最大の分野となり、出荷台数は279万台に達した。ジンバルは撮影時の揺れを抑える機構で、DJIの「Pocket」シリーズがこの分野で93％のシェアを占めた。アクションカメラの出荷台数は47％増の255万台超だった。一方、平均単価は4％下落し、2262元（約5万2000円）となった。

日本のビデオカメラ市場、中国・DJIが7割超を独占　「オズポケ4」発売わずか9日で首位

メーカー別では、ドローン大手のDJIが73％のシェアで首位を維持し、出荷台数は前年同期比87％増加した。360度カメラ大手のInsta360はシェア20％で2位となり、出荷台数は40％増えた。一方、米ゴープロ（GoPro）は苦戦が続き、アクションカメラの出荷台数は49％減、360度カメラは61％減となった。

IDCは、2030年の年間出荷台数が4100万台近くに達し、5年間の年平均成長率は約20％になると予測している。

「存続に重大な懸念」アクションカメラ王者のGoPro、なぜ中国勢に負けたのか

（36Kr Japan編集部）

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軽舟智航は2019年5月、米グーグル傘下の自動運転企業「Waymo」の出身者4人によって設立された。24年5月には、新興自動車メーカーでトップを走る某企業から受注した自動運転ナビゲーション機能「NOA（Navigation on Autopilot）」の量産を実現しており、40万セット近くが搭載される見通しとなっている。

「QCraft」の創業メンバー

中国の自動運転スタートアップの多くは、依然として投資回収のめどが立たない状態にある。Momenta（モメンタ）や小馬智行（Pony.ai）以外のスタートアップが獲得した商用プロジェクトは数少ない。しかも2年ほど前からは、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や民生用ドローン世界最大手「DJI（大疆創新科技）」などの大手企業が、続々と自動運転分野に参入している。

高度な運転支援システム、ドローンのDJIとファーウェイの二強時代に

QCraftは当初、特定条件下での完全自動運転が可能な「レベル4」の自動運転技術の開発に注力していたが、商用化と量産の可能性を考慮し、現在は「レベル2+」にあたる先進運転支援システムとの並行開発に方針を転換している。

中国の自動運転業界、熱狂から一転。企業が「身売り」か、より激しい競争へ

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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DJIはこの2年間、業績を公表していない。しかしある調査によると、同社は民生用ドローン市場で70％ものシェアを握り、完全な業界最大手になっている。またフロスト＆サリバンの予測によると、2019年から24年にかけて民生用ドローン市場の規模は2倍の成長にとどまるが、産業用ドローン市場の規模は10倍に成長する可能性があるという。

ドローン市場の成長予測をもとに、DJIは5年前の段階で農業、業務、車載など複数のシーンに対応する布石を打っていたようだ。社内には民生用、車載用、業務用、農業用のドローンを担当するビジネスユニット（BU）がある。

産業用ドローン市場の成長率

産業用ドローンの顧客と民生用ドローンの消費者は異なる。家電よりも複雑な構造を求められ、実際に問題を解決できなければならない。同社は消防、警察、地図作成などの業務用製品として、民生用とは異なる「新たな」ドローンを再定義し始めた。産業用ドローンの研究開発と顧客に対する最前線の担当者は就任後、顧客に寄り添うために現場を体験することになっている。緊急管理業務の担当者は毎月、山間部でドローンによる救助訓練を実施し、救援作業の習得を進めている。

業務用ドローンの応用シーン

DJIが民生用ドローンの新製品を発表する一方で、産業用ドローンの製品体系も構築していることはあまり知られていない。2017年以降に「M（Matrice、経緯）200」「Mavic 2 Enterprise」「M300 RTK」「M30」「Mavic 3 Enterprise」などを発表。農業用の「Agras」シリーズでは積載量に応じて「T40」「T30」「T25」「T20」「T10」などの製品と付属ソフトウエアシステムを展開している。

業務用ドローンは次の成長分野

ドローンは航空測量でセンチメートル級の精度を実現してから次第に普及していった。今年発生した中国東方航空の「3.21」墜落事故では、DJI緊急連盟責任者の張学良氏らがドローンを携えて現場へ向かった。破片が山間部に散乱していたため、手作業での測量は非常に時間がかかると思われた。彼らは薄暗い中、ドローンを飛ばして現場のデジタル画像を撮影、その画像をもとに運用プラットフォーム「FlightHub（司空） 2」を使って距離、面積、体積を測定し、破片の所在地を再現した。

DJIは2020年、救援作業の連携を強化するため、代理店が加入できる「DJI緊急連盟組織」を立ち上げた。現時点で緊急連盟組織の数は40に上り、26の省や地域に跨って年間100件の緊急救援に対応している。

36Krは11月初め、DJI業務用部門と消防士が雲南省昆明市北部の山中で実施した緊急救援模擬活動に同行した。捜索する消防士は小型で手軽なドローン「M30T」を使っていた。同機はカメラモジュールに広角、ズーム、サーマルカメラ、レーザー測距の機能を備え、ラウドスピーカーを搭載している。

ラウドスピーカー搭載のM30T

ドローンの操縦者は上空からカメラを近づけ、救援対象者の位置を確かめられる。また夜間救援ではサーマルカメラの機能が最大限に発揮され、体温と周囲の温度が大きく異なるほど、ドローンは救援対象者を特定しやすくなる。

ドローンの赤外線サーマルカメラ機能で救援対象者を見つける

DJIは2017年、M200シリーズを発表し、産業用ドローン市場に参入した。それから応用シーンを消防、地図作成、農業・林業・植物保護、電力検査などに広げている。

2019年には製品一般化の戦略を打ち出した。産業用地図作成製品エンジニアの鄧凱強氏によると、この戦略は3つに分かれている。まずは価格の一般化だ。ドローンによる地図作成と航空測量の費用は100万元（約2000万円）を超えることが多かったが、今ではドローン1台のコストが数万～十数万元（数十万～数百万円）に抑えられた。次に技術の一般化で、航空測量作業者は多くの訓練を受ける必要があり、ソフトウエアの使い方やドローンの操縦などを覚えるのに1週間かかっていたが、ドローンは小型化が進み使いやすくなった。そして応用シーンの一般化によって、単なる測量・地図作成だけでなく、建設、林業、水利、交通、緊急救援などのシーンでも使えるようになっている。

（翻訳・大谷晶洋）

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上汽通用五菱汽車（SGMW、以下「五菱」）はこのほど、自動運転ソリューションを手がけるDJIの子会社「DJI Automotive（大疆車載）」との協業で得た成果として、先進運転支援システム「霊犀智駕系統（Lingxi Intelligent Driving System）」を発表した。同システムは「あらゆる種類の障害物を認識し、回避する」ものだという。

霊犀を搭載した五菱傘下「宝駿（Baojun）」の「KiWi EV（奇遇EV）」（画像出典：五菱公式サイト）

しかし、ほとんどのメーカーの製品とは異なり、霊犀を搭載した五菱の自動車はLiDARセンサーも搭載せず、高演算力の自動運転用チップも搭載していない。DJIは祖業のドローンで培ってきたアルゴリズムを武器に、10万元（約200万円）クラスの小型車に自動運転性能を持たせることに成功している。

一方、ファーウェイと提携する北京汽車（BAIC）系列の「極狐（Arcfox）」、長安汽車（Changan Automobile）系列の「阿維塔（AVATR）」、長城汽車（Great Wall Motor）系列の「沙龍（SAR）」はすべて高級車ブランドだ。価格はともすれば30万〜40万元（約600万〜800万円）にもなるもので、LiDARなどの強力なハードウェアを基礎にして先進運転支援性能を実現する。

DJIはコストパフォーマンス、ファーウェイは自動運転技術で製品に付加価値を与えている。ますます競争の激化する自動運転分野で受注を獲得するために両社が採る戦略は相反するものだ。

次の成長分野を模索

技術力の高いDJIとファーウェイの2社が自動車業界に参入した動機はほとんど同じだ。

2020年、ファーウェイのスマートフォン事業は米国からの制裁で深刻な打撃を被った。IT専門調査会社IDCのデータによると、ファーウェイ製スマートフォンの20年の世界出荷台数は前年同期比21.5％減の1億8900万台だった。この影響でファーウェイの消費者向け端末事業の同年の売上高は4829億元（約9兆7900億円）、前年同期比3.3%の微増にとどまった。

DJIは世界の消費者向けドローン市場で90％以上のシェアを握り、独占状態といっていい。しかし、業界規制や飛行禁止などの理由でDJIのドローン事業は下向きになりつつあり、売上高の伸びも減速気味だ。関連データによると、DJIの売上高と純利益は18〜19年は一ケタ成長、20年になってようやく売上高30％増、純利益33％増に転じた。

一方、スマートカー分野はまだ前途有望な成長初期段階にある。「2022年中国スマートカー成長の趨勢に関する洞察レポート（中国智能汽車発展趨勢洞察報告）」によると、中国では自動運転レベル2以上のスマートカーの販売台数が25年までに1000万台を突破すると見込まれ、スマートカーの浸透率も49.3%に達すると予想されている。スマートコクピット市場の規模も1000億元（約2兆300億円）を超えるとみられている。

DJI、ファーウェイの相反する戦略

スマートカー市場に参入したDJIとファーウェイ両社の選んだ戦略はまったく異なる。ファーウェイはハイエンド路線、DJIはコストパフォーマンス重視だ。

ファーウェイと提携するブランドは、多くがさらなる箔付けを狙っている。

例えば、製品の平均価格がこれまで8万元（約160万円）だった長城汽車は、傘下ブランドの沙龍で48万8000元（約990万円）もの価格をつける「沙龍機甲龍（SAR Mecha Dragon）」を売り出した。LiDARセンサーからコンピューティングプラットフォームまで全面的にファーウェイを起用してインテリジェント化を図った製品だ。同じく平均価格10万元（約200万円）ほどだった長安汽車もファーウェイとの提携後、高級ブランドの阿維塔を立ち上げ、リミテッドエディションに60万元（約1200万円）もの価格をつけた。

DJIと提携するのはこれとは対照的で、多くが低〜中価格帯のブランドだ。例えば「小鵬汽車（Xpeng Motors）」のセダン「P5」最上位版は、DJI子会社「覧沃科技（Livox Technology）」製の車載用LiDAR「HAP」を2個搭載して価格は20万9900万元（約430万円）。また、五菱傘下の宝駿「KiWi EV」ではDJIエディションを発売しており、五菱とDJIが共同開発した先進運転支援システムの霊犀を搭載して価格は10万2800元（約210万円）だ。

技術戦略で見ると、DJIはテスラの「ピュアビジョン（カメラのみでセンシングを実行する）」と同様のソリューションを採用している。ドローン分野で積み重ねてきたデュアルカメラの技術を自動運転システムに応用し、デュアルカメラを融合した点群生成のアルゴリズムを用いて深度データなどの幾何データを取得。これによって前方の障害物が走行の安全に危険を及ぼすかどうかを判断できるため、LiDAR依存から脱却できた。

ピュアビジョンの長所は低コストで規模拡大がしやすいことだが、自動車そのものはセンシング能力や演算力に限りがあるため、システムの限界もはっきりしている。DJIが開発に加わった前出の霊犀は、開発時に対応が想定されていない、あるいは対応不可能な場面に遭遇した際はデグレード（縮退）モードに入り、ドライバー自身が車両を制御するよう求められる。

しかし、これは問題の解決ではなく転嫁に過ぎない。ユーザー側は先進運転支援システムがより自主的にトラブルを解決してくれることを望むが、実際にはシステムで処理できないトラブルが生じると、車両の制御はドライバー自身が行わなければならない。

つまり、ドライバーの注意が逸れたり、スマホに気を取られたりすれば危険が生じるということだ。例えば、現行バージョンの霊犀では信号を認識できないため、交差点ではドライバーが操作する必要がある。高精度地図にも対応しないため、変則十字路（食い違い交差点）や施工中の道路に遭遇すると、やはりドライバーが操作することになる。

北京汽車系高級ブランド「極狐（Arcfox）」のセダン「αS」はHI（ファーウェイ・インサイド）エディションで、感知・意思決定・方向転換・制動・構造・電源の6つにそれぞれ予備システムを配した完全冗長構成を採用した。これはファーウェイがコストよりも安全性を選んだということに他ならない。高コストになる代わりに、極端な状況が生じても予備システムが作動し、車は路肩に寄って停車する。どんな天候やどんな状況であってもシステムが最大限に働くのだ。

極狐「αS」のHIエディション

現段階で考えられるのは、DJIのピュアビジョンは五菱の量産車に対応するための一時的なソリューションであり、今後は次世代LiDARを用いた製品を打ち出してくる可能性があるということだ。一方のファーウェイは、ハードウェアとしてのLiDARを量産車に採用させたものの、ソフトウェアの部分はこれからバージョンアップさせていくだろう。いずれの技術戦略にしても、量産車に採用された後はユーザー体験とシステムの信頼性で競っていくことになる。

（翻訳・山下にか）

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極飛科技が農業用ドローンを手掛けてから7年経つが、同事業はいまだ先行投資の段階にある。目論見書によると2017年には通年で689万元（約1億2300万円）の赤字を計上し、20年には損失額が8556万元（約15億2300万円）に膨らんでいる。

それでも資金調達は至って順調だ。今年3月にはシリーズC++で「高瓴創投（GL Ventures）」から3億元（約53億円）以上を調達。これ以前にも5回の資金調達を行い、シリーズC+では12億元（約213億円）を調達している。出資したのは「百度資本（Baidu Capital）」、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2、「創新工場（Sinovation Ventures）」など名だたる投資機構だ。

今回の上場で同社は15億900万元（約270億円）を調達する見込み。資金はデジタル農業のスマート製造拠点プロジェクトや広州研究開発センターの建設、マーケティングやサービスシステムの構築に充てられる。

DJIに真っ向勝負を挑む

民用ドローンでは世界最大手「DJI（大疆創新）」がシェアの大部分を占めているが、極飛科技は農業分野でDJIと対等に渡り合える数少ないドローン企業だ。

農業とは無縁の技術者だった彭斌氏は2007年に極飛科技の前身となる「XAIRCRAFT」を立ち上げた。DJIが消費者向けドローン市場で破竹の勢いを見せていた当時、彭氏は中国国内で農業用ドローンがほぼ注目されていないことに気付いた。極飛科技は2014年、すでに利益を上げていた航空撮影と物流事業を取りやめ、農業用ドローンの研究開発に専念することを決定。翌年4月に同社初となる半自動で作業を行う農業用ドローン「P20」を発売している。

DJIもすぐに農業用ドローンの可能性に気付き、2016年に農業用ドローン「MG-1」を発売。そこから2社の競争が始まり、価格もどんどん下がっていった。

2社ともにきめ細かい管理で生産性を高める「精密農業」に照準を合わせ、トータルソリューションを提供しているが、両社のアプローチは異なっている。DJIのビジネスモデルは一般消費者向け製品の延長線上にある。農薬の散布効果を分析する測定器や、GNSS（衛星測位システム）モバイルステーション、ドローン本体に取り付ける散播システムなどはどれもドローン関連製品であり、飛行場面を想定している。また作業に際して地上から操縦する必要がある。

極飛科技は土地の管理全体に重きを置いている。ドローン以外にも農業用無人車、自動操縦装置、スマートカメラ、農業用気象観測装置、土壌モニタリング装置などをリリース。製品ラインナップはすでに種まきから作物のモニタリングまで各プロセスに及んでいる。DJIとは異なり、極飛科技は全自動化した農業用ソリューションの提供を目指している。エリアを定めルートを設定すれば、ユーザーはスイッチ1つで操作が可能という具合で、これをソリューションとして販売もできる。

将来性に賭けたビジネス

DJIの2020年の売上高は約240億元（約4270億円）で、純利益は64億元（約1140億円）だった。極飛科技の目論見書によると、同社の20年の売上高は5億3000万元（約94億円）だったが、技術開発への投資を続けているため補填されていない赤字額は3年半で2億2400万元（約40億円）にのぼる。

これに関しては極飛科技も、現時点では開発への投資比率が高く、新製品もまだ市場でプロモーション段階にあり、規模の拡大によって利益を上げるところまで来ていないと説明。過去3年間で開発に費やした資金は2億1000万元（約37億円）に達した。2021年上半期だけでも8130万元（約14億4700万円）超を開発に投入しており、売上高研究開発費比率は17.35%に上っている。これはテクノロジー企業の中では高い水準だ。

農業用ドローンは将来性のある市場だ。市場の5年後、10年後を見据えて極飛科技もDJIも多額の投資を行っている。

国家統計局が2017年に発表した「第3回農業センサス」のデータによると、農村における農業従事者のうち、36~54歳が2億5000万人いる一方、35歳以下は約6000万人にすぎない。農村の高齢化や空洞化は今後の農作業がより機械頼みになっていくことを意味する。極飛科技が2019年に発表したデータでは1950年代生まれのユーザーの増加が明らかになっている。

極飛科技は何としてでもこの苦しい時期を乗り越える必要がある。同社も「今後一定期間は利益を上げたり還元することができないかもしれない」と認めている。もし順調に上場できれば、開発や販売により多くの資金を投じることができるだろう。上場できなかったとしても、多くの資本を引き入れることができるかもしれない。農業用ドローンというすぐに目立った結果が出ない業界においては、長い目で見守ってくれる出資者を見つけることは難しい。（翻訳・山口幸子）

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大疆車載は2016年に設立され、2019年12月に車載向け製品の製造工場を立ち上げた。同年にはフォルクスワーゲン、上汽通用五菱汽車（SAIC-GM-Wuling Automotive）などの自動車メーカーと事業提携を開始。過去5年、同部門は中国国内のさまざまな公道で大規模な実用化実験を行ってきた。関係者によると、年内には同社の自動運転技術を搭載した車両の量産が開始されるという。

同部門が開発した城市快速道路（都市部に整備された高規格幹線道路）自動運転システム「D80」は2020年12月、Automotive SPICE（車載システムのプロセス改善と能力評価、A-SPICE）のCL2レベルに合格した。L2＋レベルの自動運転技術が同認証を通過したのは中国で初めての事例だ。さらに、2021年3月に同社はハードウェア、メタニカルエンジニアリング向けのSPICE CL1の審査に合格。中国のベンダーとして初めて同認証を取得した。

D80シリーズは時速0～80kmの走行に対応。城市快速道路などでの利用に適する。一方、D130シリーズは時速0～130kmの走行に対応しており、高速道路での利用に適している。D80、D130と比較すると、D80+、D130+はより高い安全性とユーザー体験を提供する製品と言える。

市街地では、D80、D130シリーズとも「シティアシスト機能」が活用できる。あらかじめ設定した車速内で加減速し、先行車との適切な車間距離を維持しながら追従走行するACC（アダプティブクルーズコントロール）、ステアリング操作をアシストするLAS（レーンキープアシストシステム）、衝突被害軽減ブレーキ（AEBS）、ブラインドスポット検知（BSD）、前方衝突予測警報（FCW）といった最先端アシスト機能以外にも、交差点の自動運転アシスト機能も付いている。

同部門担当者は製品について「空間AI技術をさまざまな道路状況に応用することで地図やナビゲーションシステムの使用頻度を低減できる。DJIの両眼立体視技術を通じて事前訓練なしにいつでも障害物を感知でき、古い車線境界線と新しい車線境界線が混在する道路や車線境界線のない道路でも周囲の情報を適確に読み取り、安定した運転を実現できる」と説明する。

さらに、駐車シーンにおいては屋内、屋外、閉鎖空間で周辺映像360度の映し出し、駐車アシスト、出庫アシスト、屋外への無人車呼び寄せといったベーシックな機能のほか、中遠距離全自動駐車、中遠距離全自動呼び寄せ、後方衝突予測警報、後進用緊急ブレーキなどのハイレベル機能を備える。同機能はD80、D130シリーズの自動運転システムとドメインコントローラーを共有でき、ほとんどのセンサーを再利用したため、コスト削減につながった。

自動運転のコア部品に関しては、一眼レフカメラ、二眼レフカメラなどの各視覚感知システム、ドメインコントローラー、ドライバーモニタリングなどの製品を自社開発した。システムの内容に合わせた臨機応変な配置が可能だという。
（翻訳：Qiunai）

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DJI FPVの「FPV」は「一人称視点（First Person View）」を指す。DJIによると、専用のゴーグルを付けてDJI FPVを使用すると、一人称視点で操縦することができ、臨場感と没入感が格段にアップする。別売りのモーションコントローラーを使用すれば、片手を傾けたり、手首を回したりすることで方向転換、回転などを行うことができる。

視点と操縦方法だけでなく、動画撮影、通信、セキュリティ面でも改善が図られている。

DJI FPVは最大視野角150°の超広角レンズを搭載し、最高ビットレート120 Mbps、フレームレート60fpsの4K画像を撮影できる。映像ファイルはH.264とH.265の2つの規格に対応。最大4倍のスローモーション撮影も可能で、映像ブレ補正のRockSteady技術を搭載している。

通信機能では、DJI FPVとゴーグルの間で最大120fpsの映像送信が可能で、ビットレートは50Mbps、よりなめらかで残像の少ない映像を実現した。遅延はDJI独自のO3転送技術により28ミリ秒にまで抑えられている。通信可能距離は最大10キロ（中国大陸では最大6キロ）だ。通信周波数は2.4GHzと5.8GHzの間で自動的に切り替わり、電波干渉にも強くなっている。

初心者からプロの操縦者まで、誰でも操縦できるように、DJI FPVには3つの操縦モードが用意されている。初心者向けのノーマルモード（N）、一定速度での巡航が可能なスポーツモード（S）、マニュアルモード（M）だ。Nモードでの操縦方法は既存のドローンと同じだ。

セキュリティはドローンにとっての課題の一つである。DJI FPVには前方と下部に視覚センサーが設置され、下部には補助照明も追加された。通信不能またはバッテリーが低下した場合、DJI FPVは自動で出発地点に戻るように設定されている。さらに、Nモードではドローン本体が障害物を検知し自動で減速する機能もあり、緊急時はボタン1つでその場でホバリングすることができる。

また、ドローンを操縦していなくても、ドローンと接続した専用ゴーグルの「オーディエンスモード」を選択すれば、操縦者と同じ画面を見ることができる。

ドローン本体の航続時間は無風の環境を40 km/hで飛行した場合20分で、最大航続距離は16.8キロメートルだ。

DJI FPVを使用するのに必要な基本的な設備が一通り入った「DJI FVPコンボ」の価格は7999元（約12万8000円）で、ドローン本体、コントローラー、ゴーグル、バッテリー1個、プロペラ4個が入っている。別売りのモーションコントローラーは999元（約1万6000円）。より本格的に楽しみたい場合には、追加バッテリー2個、充電ハブ1個が入った「DJI FPV Fly Moreキット」も用意されており、価格は1899元（約3万円）となっている。

DJI のモーションコントローラー　画像はDJIより

DJI FPVはDJIにとってマイルストーンとなる製品だ。DJIから言えば、同社総裁の羅鎮華氏の言葉のように、この製品以降、DJIのコンシューマ級製品は「空撮機能重視」から、「空を飛ぶ体験+空撮機能」の段階に入る。

一方、VR機能の点からいえば、近年VR機能を持った製品が多数発表されたが、大半が期待通りのパフォーマンスになっていない。それに対し、DJI FPVに対する購入者の評価は概ね好意的で、この製品によって新たなエンターテイメントが生まれる可能性もある。

（翻訳・小六）

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DJIの災害救助分野への模索は2015年のネパール地震から始まった。2017年には業界応用部門を設立し、本格的にドローン技術をパブリックセーフティや災害対応などに活用し始めた。

技術の蓄積と進歩に伴い、人の体温検知、災害状況の査定、捜索救難などにおけるドローンの優位性から、救助活動においてドローンが活用される場面がますます広がっている。現在では森林地域での防火および消火、製造現場での事故、自然災害対策、捜索救助など多くの分野をカバーしている。

地震や洪水などの突発的な自然災害の際に、ドローンは地理的条件に制限されず、高所から都市を俯瞰し、3Dモデリング技術によってデジタル・サンドテーブルを構築し、救助要員に専門的情報を提供する。荒野で行方不明者を捜索したり、高層建築での火災に対応したりする際、DJIの専用ドローンは赤外線イメージング技術によって人の体温や火災の出火元を検出することができる。

DJIレスキュー連盟の運営総監督を務める張学良氏によると、現在主力となっている緊急救援用設備は産業用ドローン「Matrice 300 RTK」とマルチセンサーカメラ「ZENMUSE H20T」の組み合わせだ。

Matrice 300 RTKは警察の職務執行、消防による救援、エネルギー設備の巡回、高精度の測量などの分野に向けて設計されたドローンプラットフォームで、その総合性能は民間用無人機の分野をリードしている。最大連続飛行時間55分、 風圧抵抗15m/秒、最大飛行高度7000m、最大伝送範囲15kmで、強風、大雨、寒冷などさまざまな厳しい気候条件下でも使用可能だ。

ZENMUSE H20Tはズームレンズ、サーマルカメラ、広角カメラ、3m～1200mの距離をカバーするレーザー距離計のクアッドセンサーを搭載している。照度条件が最適でなくても撮影可能な夜景モードも搭載し、零下20°Cから55°Cまでの気温に対応可能だ。

また、Matrice 300 RTKは上下左右前後の6面に画像認識カメラを搭載し、障害物を自動的に回避し、GPSなしでも精度の高いホバリングが可能だ。機体の底部に2つのインターフェイス、上部に1つのインターフェイスを備えている。H20Tカメラ以外に夜間の捜索に役立つ照明装置や拡声スピーカーなどを同時に搭載でき、音声や照明を利用した捜索が可能だ。

注目すべきはMatrice 300 RTKには2つの取り外し可能なバッテリーが搭載されており、ホットスワップに対応しているため、電源を落とさずにバッテリー交換ができることだ。そのため、バッテリー交換後に機体を再調整することなく再度飛行が可能だ。

DJIレスキュー連盟の第一陣メンバーは32社で、中国全土の26省をカバーしている。これまでにDJIとレスキュー連盟のメンバー企業は、中国国内で200回近い緊急レスキュー活動に参加している。メンバー企業の「常州市賽思網絡科技」、「湖南省自由飛行電子科技」、「南京大翼航空科技（Air Dwing）」などは、2019年3月12日に江蘇省で発生した化学工場の爆発事故や、中国南部や四川省楽山で発生した洪水の災害救援活動に参加している。
（翻訳・普洱）

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