トリップドットコム側は「関係当局の調査に積極的に協力する」としたうえで「会社の事業はすべて適正に運営されている」とのコメントを発表した。

中国の各地の規制当局はここ1年ほど、トリップドットコムによる加盟事業者の経営の自由度を制限して価格に介入するといった行為について、相次いで是正指導や処分を行ってきた。

事業者からは、トリップドットコムが50％を超える市場シェアを背景に、「二者択一」契約（他プラットフォームへの掲載制限）、高額な手数料、価格介入などの手法を用い、ホテルの利益を圧迫しているとの声が上がっている。

消費者に対しても、長年にわたり「ビッグデータによる常連客差別（アルゴリズムによる差別的な価格設定）」、抱き合わせ販売、最低価格を装った誘導表示などに関する苦情が後を絶たず、プラットフォームがアルゴリズム上の優位性を利用して利益最大化を図ろうとするコンプライアンス面でのリスクが露呈している。

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同社は長年にわたり、買収や出資を通じて巨大なオンライン旅行代理店（OTA）のエコシステムを構築してきた。その収益力は同業他社を大きく上回っており、業界の市場集中度を一層高める結果ともなっている。現在、電子商取引（EC）のアリババグループや京東集団（JDドットコム）、中国版TikTokの抖音（ドウイン）といったインターネット業界の大手企業が、低手数料とトラフィックデータを武器に、ホテル・旅行分野へ加速的に参入し、従来型のビジネスモデルへの脅威となっている。

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専門家は、今回の独禁当局による介入により、プラットフォーマーの「アルゴリズムおよびスケールメリットによる優位性」を弱め、中国のオンライン旅行市場を、価格志向からサービスと公正な競争が重視される方向へと転換させる可能性があると指摘している。

（36Kr Japan編集部）

同事務所EC市場開拓部の徐暁蕾 シニアマネジャーは「日本企業の唯一の取りまとめ機関として第1回から出展するジェトロは、中国の消費者に輸入博を通じて日本の商品やサービスの魅力を感じてもらえるよう、中国市場の需要や流行に合わせて毎年テーマを工夫している」と紹介。今年は「ペットと暮らす　Nature　Pet＆Me」をテーマに、フードや用品、医療、サービスなど日本の54企業・団体のペット関連商品850品目を展示するという。

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中国ペット業界白書（2023～24）によると、中国都市部のペット市場は23年に2793億元（1元＝約21円）となり、26年には3613億元まで拡大すると見込まれる。関連産業の急速な発展と消費理念の高度化により「ペット経済」が大きな潜在力を秘めていることは各種データからも見て取れ、ジェトロが今年の輸入博でペット市場という新たなトレンドに目を向けたことは、中国のペット市場に日本ならではの商品やサービスをもたらし、ペットを家族の一員とする新たな生活概念を中国の消費者に伝えることになる。

日本企業はこれまでの輸入博でも回転歯ブラシや獺祭（だっさい）フェイシャルマスクなどの注目製品を披露してきた。徐氏によると、今年のジェトロブースの最大の見どころは観賞用錦鯉で、犬猫向けの健康管理サービス「Buddy　Cloud」も初出展する。ペットの尿や唾液、血液の検査結果をスマートフォンの専用アプリで管理できるサービスで、体調不良の早期発見につながる。

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中国の海外旅行市場で日本が最も人気の渡航先になっていることについては「ジェトロも中国オンライン旅行大手の携程集団（トリップドットコム）と提携して日本各地、特に地方都市の優れた商品を訪日中国人観光客に紹介し、消費促進を図っていく」と表明。今回の輸入博では2025年大阪・関西万博のPRイベントを開き、公式キャラクター「ミャクミャク」も登場するとし「万博には2800万人以上の来場が予想されている。中国の人々もぜひ足を運んでほしい」と期待を示した。

ジェトロは日本の中小企業の海外進出を各社のニーズに応じて支援してきた。徐氏は「これまで支援した企業には、現地の有力代理店と契約して中国市場に安定的に商品を供給している企業もあれば、越境電子商取引（EC）で消費者の反応や商品の市場性を探っている企業もある。各分野で成功企業が多く誕生していることは、中国の良いビジネス環境、良い政策と大きな関わりがある」と語った。（新華社上海・記者／彭純、許暁青、常博深）

同期は夏の観光シーズン到来で旅行予約件数が持続的に増加し、同社の主要業務の売上高も大きく伸びた。業務別の売上高は宿泊予約が92％増の56億元、交通チケットが2.1倍の54億元、観光・リゾートが3.4倍の13億元、ビジネス旅行管理が60％増の5億9100万元だった。

宿泊予約は前年同期比90％以上伸び、2019年同期比でも70％以上増加した。海外のホテルとチケットの予約数は19年同期の80％前後にまで回復し、業界全体を約３割上回った。海外業務は引き続き大きく成長し、海外OTA（オンライントラベルエージェント）プラットフォームの予約数は倍以上に増えた。（新華社北京）

中国観光業界が日本人ツアー客を受け入れられない理由

タイで歓迎される中国人観光客

日本や韓国とは違って、中国人観光客に対するタイの熱意は驚くほど高い。オンライン旅行大手「携程（Trip.com）」の現地ガイドで観光業に10年以上携わっているAndy氏は、コロナ禍前のタイにとって中国は最大の観光客供給国で、人数が多いだけでなく購買力も高く、タイの観光業を盛り上げる圧倒的な存在だったと説明。「春節（旧正月）前後にタイを訪れる中国人は35〜50歳が多く、ほとんどが家族旅行だ。こうした人たちは経済的に余裕があり、タイへの旅行でもクオリティを求める。他の外国人よりも購買力が高いようで、外国人はビール1杯で一晩を過ごすが、中国人ならまず1ケースのビールが出される」と話した。

よりわかりやすいデータを例にすれば、コロナ禍前となる2018年、タイの観光収入は570億ドル（約7兆3800億円）で、米国、スペイン、フランスに次ぐ世界第4位、日本の340億ドル（約4兆4000億円）を大きく上回るアジアトップだった。同年の訪タイ中国人旅行者数は延べ1035万人と、訪タイ外国人旅行者数の延べ3837万人に占める割合が4分の1を超えていた。また、中国人観光客はタイで5806億バーツ（約2兆3000億円）を消費しており、それだけで16兆3700億バーツ（約64兆7000億円）に上るタイの国内総生産（GDP）の3.54％を支えたことになる。

タイのあるレンタカー会社では、コロナ禍前は利用者の30％に当たる中国人が売上高の約8割を支えていた。その購買力を考えると、中国のコロナ規制緩和を聞いてすぐにタイが中国人観光客を大々的に迎え入れたのもうなずける。最近では「タイのパトカーが中国人観光客を先導する」という出来事まであったという。

海外航空券のデータをもとにある機関が試算したところ、中国の出国旅行者のうち約半数がタイを訪れている。

なぜ、中国人はタイが好きなのか。要因としてまず挙げられるのは、旅費が比較的手頃で、飲食・宿泊・交通費も中国の二線都市と同程度に収まることだ。また、ハイシーズンに当たる冬季でも、宿泊費が1〜3割高くなるだけで、上海市や海南省三亜市に比べれば安い。Andy氏は「観光資源や旅行業界の成熟度など総合的な観点から、タイは他の東南アジア諸国よりも優位にある」との見解を示した。

しかし、中国の都市からタイへの直行便はまだ少なく、上海市と広州市からの直行便はそれぞれ今月18日と20日にようやく運航が再開された。再開第1便の搭乗率はいずれも95％を超えたが、全体の輸送能力が回復するにはしばらく時間がかかりそうだ。

（翻訳・大谷晶洋）

今後、両社協働でプロモーションを実施していくほか、三菱地所グループのアセットを活用した新しい旅行商品の開発や三菱地所グループが運営に携わる空港へのエアライン誘致などを協働して行くという。

また、トリップドットコムのECサイトを活用した中国国内に向けた越境ECサービスの立ち上げや、訪日観光客向けツアーなどの旅行商品の開発等を検討するという。

新型コロナウイルスでこれまで苦境に直面していたトリップドットコムは、中国国内旅行市場全体の着実な回復により、21年第2四半期の純売上高は前年同期比86％増の59億元（約1040億円）となり、業績はまたもや市場の予測を上回った。

中国商務部のデータによると、今年1～7月の中国の実行ベースの外資導入額は前年同期比25.5％増の6721億9千万元（1元＝約17円）。世界第2の経済大国として約14億の人口、4億を超える中所得層を抱える中国は、対外開放の包容的態度を示し続けている。外資もまた、世界でコロナ感染が続き、経済回復が難航する中、中国市場を引き続き楽観視し、信頼を寄せている。

曁南大学深圳旅遊学院の李舟副教授は、中国で海外の大型テーマパーク進出が相次いでいることについて、世界の主要テーマパーク運営企業と大型観光グループが中国市場を非常に重視し、中国市場の発展見通しを有望視していると指摘。市場景気指数は格段に高まり、見通しも期待できることを説明していると述べた。

3月に発表された「世界観光経済動向報告（2021）」によると、20年の世界観光客数は新型コロナの影響により前年比40.8％減となり、世界の観光収入が世界GDPに占める割合も3.6％に低下した。

一方、中国では今年上半期の観光客数が前年同期比2倍の延べ18億7千万人となり、観光収入も2.6倍の1兆6300億元に上った。

オンライン旅行大手の携程集団（トリップドットコム・グループ）がまとめた「秋季観光と中秋節連休（9月19～21日）旅行予測データ報告」によると、ユニバーサルスタジオ北京と上海ディズニーリゾートは9月6日時点で、最も人気の高い中秋節の観光地トップ３にランクインした。

「​フリギー（Fliggy；飛猪）」「美団（Meituan）」「Trip.com（携程集団）」およびテンセントなどの古株に加え、短編動画アプリTikTokの中国本国版「抖音（Douyin）」やライドシェア大手「滴滴出行（Didi-chuxing）」、ソーシャルEC「拼多多」や「小紅書（RED）」までが同事業への参入を試みている状況だ。

例として抖音は昨年12月、微字節（北京）旅行社有限公司を設立し、同社の旅行事業の第一歩を踏み出した。また業務立ち上げから半年が経過したつい先日には、OTAブランド「山竹旅行」を抖音の中のミニアプリとして試験的にスタートさせた。チケットやホテルの予約までミニアプリ内で完結できるという。

抖音の公式データによれば、2019年11月から1年間の旅行関連動画件数は7億件に上り、視聴回数は延べ1兆回を超えた。抖音の関連責任者はこう述べる。「カルチャー・トラベル業界のオンライン化の過程において、我々は短編動画やライブ配信などのチャネルを通じ、オフラインの観光スポットや旅行会社などの産業がより多くのアクセスや注目を集める手助けをしている。これは新たなビジネスステージを用意し、さらなる革新を促すということでもある」

抖音は実のところ昨年7月から旅行関連事業を開始している。アプリの中に「チケット予約」「ホテル予約」機能を追加したほか、旅行ランキングやレポートの発表など、これまでTrip.comの中心的業務であったコンテンツ作成にも乗り出している。

とはいえ、抖音はこの段階においては依然としてプラットフォーマーとしてアクセスを提供していたにすぎない。抖音のみではビジネスが実質的に完結していなかったため、OTA事業の核心業務に迫れていなかった。つまり、実際の受益者は抖音にリンクを貼る携程や「同程芸龍（Tongcheng-​eLong）」といった業界トップ企業ということになる。そのため、抖音は自身の旅行ブランドや総合サイトを持ち、旅行サービス提供事業者への転換を図る必要があったのだ。

現時点でこの「山竹旅行」は、購買力やユーザー数の多い北京、上海、広州、鄭州などの地域で試験的にサービスを開始している。

抖音に埋め込まれているこのミニアプリは旅行総合プラットフォームとなっており、旅行への興味をかき立てる記事や商品の購入などのサービスに加え、ホテル、レストラン、観光地のランキングも提供している。

注目に値するのは、山竹旅行の旅行関連商品は主に抖音のECサイト「抖音小店（Douyin Xiaodian）」内の事業者により提供されており、携程などが占める割合は減少傾向にあることだ。これは抖音が旅行事業初期において携程などのサードパーティープラットフォーム頼みで構築してきた旅行事業体系に変化が生じていることを意味する。抖音は自社の抱える旅行事業者への支援を強化しつつあるのだ。

抖音の旅行事業の展開やその方式は、同社のEC事業と全く同様だ。つまり、まずは「淘宝（タオバオ）」などのプラットフォームと提携し、事業の概念や基礎を蓄積した後で、機が熟した際に自社のEC事業部を立ち上げるというやり方である。

山竹旅行のリリースにより、ユーザーの旅行関連消費を自社内に囲い込むという抖音の戦略が明確となった。今後は事業がオフラインにまで発展し、実店舗が設置される可能性さえある。O2Oが実現すれば、絶大なアクセス数を誇る抖音によってこれまでの旅行市場が侵食されることは間違いなく、マーケットの構図が再編される可能性さえ否定できないだろう。（翻訳・神部明果）

インターネット大手の決済サービスライセンス取得

今年1月から11月までの間に、ECプラットフォームの「拼多多（Pinduoduo）」、バイトダンス、オンライン旅行代理店の「携程（Trip.com）」、ショート動画プラットフォームの「快手（Kuaishou、海外版は「Kwai」）」が、決済サービスライセンスを持つ企業を買収する形で、ライセンスを取得した。昨年までにすでにライセンス取得済みの生活関連サービスの「美団（MEITUAN）」、ライドシェアの「滴滴（DiDi）」、ECプラットフォームの「京東（JD.com）」を含めると、中国で有力なインターネット企業のほぼすべてが、決済サービスライセンスを取得したことになる。

各社とも市場への攻勢を強めており、たとえば拼多多は、まもなく独自の決済サービスを開始する予定だ。さらに同社は、中央テレビが毎年の春節に放送する春節特番の独占スポンサーとなり、その放送中に巨額のお年玉クーポンを提供するという。中国で最も視聴率が高いとされるこの番組を利用し、一気に利用者を増やそうというのだ。

また、バイトダンスの傘下企業は、11月に「DOUPAY」というブランドを商標登録したため、決済サービスの開始は時間の問題だと見られている。ほかの各社も似たような動きを見せている。さらに、アリババが得意とする金融サービスに乗り出そうとする企業も出てきている。

大手同士の競争のほか、中国政府が実証実験を始めた「デジタル人民元」の動きも見逃せない。実験は今年10月に深圳で開始され、12月には蘇州でも始まった。

デジタル人民元は法律上、銀行の普通預金と同じように使うことができる。決済サービスのように第三者決済を経る必要がないため、手数料が安く、より幅広いシーンで使用できるようになる可能性がある。これが定着すれば、決済サービスの構図が一変するだろう。

デジタル人民元の実用化を見越して、京東は今年9月から中国人民銀行のデジタル通貨研究所と提携し、自社のECで実証実験に協力している。DiDi、ビリビリ動画、美団での実証実験もすでに行われている。アリババとテンセントが支配するモバイル決済サービス市場は、大きな変革を迎えようとしているのである。

決済サービスの魅力とは

多かれ少なかれ、EC事業を持つこれらのインターネット大手にとって、決済サービスライセンス取得の最初の目的は、EC事業に必要な決済代行手続きを、法律上全く瑕疵なく行うことである。

そして、一旦ライセンスを取得すれば、独自の決済サービスを始めたいと考えるのは必然である。なぜなら、外部の決済サービスを利用すると、手数料がかかるためだ。さらに、独自の決済サービスがあれば、取引データをすべて社内で取得することができ、新たなサービスの展開に繋がる。

その新たなサービスの一つが、金融サービスである。現在のインターネット企業の収益モデルは多種多様だが、金融サービスはそのなかで利益率が最も大きいものだ。アリペイを運営するアント・グループの今年上半期の粗利率は58.6%で、テンセントは50%前後、それに対し美団は30%前後しかない。そのため、各社とも金融サービスへの参入を虎視眈々と狙っている。

現在の市場状況も、新規参入に適しているといえる。インターネット金融の独占への批判と当局の規制の厳格化により、新規参入しやすくなったためだ。また、デジタル人民元の登場によって、市場の不確実性が増すため、新規参入者がチャンスを掴む可能性は十分ある。

当然ながら、アリペイとWeChat Payが数年間かけて築き上げたエコシステムや、金融サービスの種類の豊富さは、現時点で他社の追随を許さないものである。それでも、新規参入によって業界のパワーバランスが崩れ、企業同士の関係が急変する可能性が出てきた。中国のインターネット産業がこの先どうなるのか、しばらくは目が離せない。

原作者：「深響」（Wechat ID:deep-echo）婷婷

（翻訳：小六）

当日は、中国駐東京観光代表処の首席代表 王偉氏や日本政府観光局の理事 蜷川彰氏が主賓挨拶、日本オンライン旅行大手JTBの執行役員 治福司氏が開場挨拶を行った。

2019年の日本インバウンド市場では、中国からの旅行者数が過去最高を記録し、959万人を超えていた。新型コロナ禍の影響は大きいとはいえ、今後も日本旅行の魅力が失われることはなく、中国の旅行者にとって相変わらず人気ある目的地となっているので、ぜひ引き続き日本の旅行資源をアピールし続けてほしいと蜷川氏は述べた。

CJTCは、同サミットを開催するとともに、中国人1万人に向けて「アフターコロナに行きたい日本の魅力地域」の調査を行った。当日、調査結果が発表され、ランクインしたトップ3の観光地はそれぞれ、瀬戸内海（小豆島）34％、和歌山県（南海鉄道〜高野山）21％、長野県（四季・自然景色）19％となっている。

講演セッションでは、中国OTA最大手である「Trip.com Group（携程）」の王韋副総裁と旅行業界に特化したデジタルマーケティング支援の「Dragon Trail（龍途互動）」の曹志刚CEOにより、 「アフターコロナの観光再生に向けて〜中国最新動向からみる今後日中旅行市場のチャンスと挑戦」について講演を行った。

コロナの収束が見え、中国観光市場はすでに回復しつつある。両氏は、その旅行消費者の心理や訪日マーケットの変化について説明した。また、Dragon Trailはデジタル化が進んでいる中国での技術ノウハウを活かし、今回のオンラインサミット＆商談を実施するためのプラットフォームを提供した。

後半の商談会セッションでは、日本の地方旅行機関が中国現地の旅行会社とのオンライン商談を開催、国境を越えて移動再開に向けた積極的かつ具体的な商談を展開していた。

（作者・Ai）

7月1日～9月30日の3ヶ月間、Trip.comの純売上高は、前年同期比48%減、前期比73%増の55億元（約876億円）、純利益は16億元（約254億円）、1株当たりの純利益（EPS）は、予想された17セントを上回る34セント（約35円）だった。

また財務報告書によると、2020年第3四半期、同社の中国国内主力事業における収入は、いずれも2桁成長となった。このうち、宿泊予約事業の売上高は、前期比98%増の25億元（約398億円）で、中国国内ホテルの予約件数は前年同期比20%増だった。

一方、新型コロナウイルスの流行を受け、多くの国々では国境が封鎖されているため、ハイエンドのカスタマイズ型海外旅行に対するニーズが、中国国内市場へシフトしている。これにより、Trip.comの中国国内旅行商品の掘り起こしが促され、トラベル事業と出張管理事業の業績回復が加速した形だ。